大月市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

・収益的収支比率が100%を大きく割り込んでおり、収支が赤字である。本市は下水道供用開始から約十数年と施設が比較的新しく、接続率が低いために料金収入が少ないだけでなく、現在までに管渠整備に投資した企業債の償還金が多いことが要因である。また、収益的収支比率が年々減少傾向にあるのは、企業債の償還金が増加傾向であるのに対し、料金収入が伸びないことが要因である。・企業債残高対事業規模比率が類似団体と比較して高いのは、接続率が低いことにより使用料収入が少なく、現在までに管渠整備に投資した企業債の残高が多いことが要因である。また、本市は住宅が点在し、人口密度が低いことにより投資効率が悪いことも要因の一つとして考えられる。・経費回収率が低い（汚水処理原価が高い）のは、供用開始後間もないために接続率が低く使用料収入（有収水量）が少ないことが要因である。・水洗化率（接続率）は類似団体平均値を上回ってはいるが、公共用水域の水質保全や料金収入増を図るため水洗化率向上の取組が必要である。

老朽化の状況について

・本市の公共下水道は、平成16年供用開始のため管渠施設は比較的新しいが、マンホールポンプ施設が法定耐用年数の１５年を迎え、計画的な更新が必要である。

全体総括

・各戸訪問等による普及啓発の強化を図ることで接続率向上・料金収入増加に努める。また、今後の管渠整備においては、浄化槽による汚水処理を含め下水道計画区域を見直し、投資を抑えるとともに、効率的な整備手法を取り入れることで整備費の抑制に努める。・老朽化については、今後の管渠更新時期を向える前に、管渠等の資産把握や老朽化対策等の計画を策定し、長寿命化対策を含めた計画的な改築を推進する。