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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
中核市移行に伴う普通交付税の増等による基準財政収入額の増などにより、前年度と比較すると０．０１ポイント上昇した。なお、類似団体内平均値と比較すると、０．１０ポイント下回っているが、標準的な行政活動を行う上で、８割方は自己資金等が確保できる状態となっている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
市税収入等の増により経常一般財源が増加したことにより、前年度と比較すると０．７ポイント改善した。類似団体内平均値と比較すると、４．１ポイント高くなっており、依然として高い水準にあることから、経常経費の削減や市税収納率の向上等により、経常一般財源の安定的確保に努め、比率の改善を図っていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
環境センター附属焼却工場事業における委託料及び光熱水費の減等により、物件費は昨年度を下回ったが、中核市移行に伴う職員数の増により、人件費が昨年度を上回ったことから、全体として、前年度より８１０円高い数値になった。なお、類似団体内平均値と比較すると、１８，８６７円低い数値になっていることから、今後においても内部経費の見直しによる経費削減を行っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数の変動の要因は、採用・退職者数や経験年数階層の増減に伴う職員構成の変動によるものが主なものであり、国に準じた給与制度を運用しているため、類似団体内平均値と比較をしても一定の水準を保っている。今後も他市の動向を踏まえながら、地方自治体として適正な給与水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
数次にわたる行政改革を計画的に実施する中で、全国平均値を２．３７人、類似団体内平均値を０．７３人低くなっている。今後も、定員適正化計画の着実な推進を図っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
一般廃棄物処理施設整備事業債の償還完了に伴う元利償還金の減や災害復旧費等に係る基準財政需要額（主に臨時財政対策債に係るもの）の増加などから、前年度より０．５ポイント改善した。しかし、類似団体内平均値と比較すると、２．４ポイント高い状況にあることから、引き続き、計画的な市債発行により市債残高の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
臨時財政対策債や環境センター焼却施設等の解体、玉諸福祉センターの建設等の市債発行による市債残高の増加から、前年度より１．１ポイント高くなった。類似団体内平均値と比較しても高い水準にあり、今後においても、環境センター焼却施設の解体に伴う除却事業や公営住宅整備事業等に係る市債が増加していくことから、事業精査を行う中で、引き続き計画的な市債発行により市債残高の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、中核市移行に係る職員数の増に伴う経常経費充当一般財源の増はあったものの、市税収入等の増に伴う経常一般財源も増となったため、数値に大きな変動は無い。なお、本市の給与制度は、国の人事院勧告及び山梨県の人事委員会勧告に準拠している。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、環境センター附属焼却工場の除却に係る光熱水費等の減に伴う経常経費充当一般財源の減により、前年度を０．２ポイント下回る１０．３％となった。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、教育・保育施設等運営給付費等の増に伴う経常経費充当一般財源の増はあったものの、市税収入等の増に伴う経常一般財源も増となったため、数値に大きな変動は無い。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、国民健康保険事業特別会計等繰出金は減となったものの、数値に大きな変動は無い。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、新ごみ処理施設稼働に係る甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合への運営管理等負担金の増等に伴う経常経費充当一般財源の増はあったものの、市税収入等の増に伴う経常一般財源も増となったため、数値に大きな変動は無い。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、一般廃棄物処理事業債の償還終了に係る元金償還金の減等に伴う経常経費充当一般財源の減により、前年度を０．４ポイント下回る１５．７ポイントとなった。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、中核市移行に係る職員数の増などにより、前年度を０．３ポイント下回る８０．４％となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、臨時福祉給付金給付事業及び国民健康保険事業特別会計繰出金などが減になったものの、あわせて人口も減少したことから、住民一人当たりでは前年度と比較すると１０４円増加し、１６７，８２８円となった。衛生費については、環境センター附属焼却工場事業及び保健所準備費の増などにより、前年度と比較すると４４２円増加し、３１，８１７円となった。商工費については、創作の森おびな整備事業の減などにより、前年度と比較すると１，０１７円減少し、３，４０９円となった。土木費については、公営住宅整備事業や優良建築物等整備事業の減などにより、前年度と比較すると１，３８３円減少し、５１，６８１円となった。教育費については、小・中学校老朽化リニューアル事業の減などにより、前年度と比較すると３，１４９円減少し、３２，５７０円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、中核市移行に伴う職員の増及び退職者の増などにより、前年度と比較すると９９４円増加し、６１，３６４円となった。扶助費については、臨時福祉給付金給付事業が減になったことにより、扶助費の額は前年度と比較して減少したものの、あわせて人口も減少したことから、住民一人当たりでは前年度と比較すると５５２円増加し、１０７，９０６円となった。補助費等については、こうふ開府５００年事業の増などにより、前年度と比較すると１，５１１円増加し、６４，２７５円となった。普通建設事業費については、公営住宅整備事業、小・中学校老朽化リニューアル事業及び優良建築物等整備事業等の減などにより、前年度と比較すると６，１５７円減少し、４８，３７７円となった。公債費については、一般廃棄物処理事業債の償還終了に係る元金償還金の減などにより、前年度と比較すると２９４円減少し、３６，７９６円となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金については、平成３０年度では取崩しを行わず、決算剰余金を２６０，０００千円積み立てたことから、標準財政規模比は０．６２ポイント増加し、５．８４％となった。実質収支は普通会計で６８７，９４５千円となり、実質収支比率は、０．４０ポイント増加し、１．６４％となった。実質単年度収支については、前年度から１．９４ポイント上昇し、０．４０％となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄病院事業会計については、超過勤務手当の抑制などに努めたことにより人件費は減少したものの、それ以上に手術件数の減等による医業収益の減少などが赤字の大きな要因となっている。今後においては、自治体病院として、地域住民に良質な医療を安定的かつ継続的に提供するためにも、「新市立甲府病院改革プラン」に基づき、持続性のある経営基盤の確立に向けて収益確保と経費削減に取り組んでいく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄一般廃棄物処理施設整備事業債の償還完了に伴う元利償還金の減や災害復旧費等に係る基準財政需要額（主に臨時財政対策債に係るもの）の増加などにより、前年度から０．５ポイント改善され、６．６％となっている。しかしながら、類似団体等との比較では、依然高い状況にあることから、今後も引き続き、計画的な市債発行による市債残高の抑制に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還は無く、減債基金も利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄臨時財政対策債や環境センター焼却施設等の解体、玉諸福祉センターの建設等の市債発行による市債残高の増加から、前年度と比較すると１．１ポイント上昇した。今後においては、令和元年度に地方債残高がピークを迎えるものの、中道北小移転に伴うＪＲ東海からの補償により充当可能基金が増加することから改善傾向となる見込みであり、その後の令和２年以降についても、借入額の減少などにより比率は改善していく見込みである。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成３０年度においては、財政調整基金の取崩しを行わず、決算剰余金を２６０百万円積み立てたが、こうふ開府５００年記念事業等の地域の振興に資する事業に基金を充当したことによる減額が大きかったため、前年度と比較すると、３０５百万円減少し、６，７１６百万円となった。（今後の方針）今後運用による基金の大幅な増額が見込まれないため、事業精査を行う中で、特に財政調整基金に頼らない財政運営を行っていく必要がある。また、市民サービスの著しい低下を招かないように、基金を効果的・効率的に活用していく必要もある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度では取崩しを行わず、決算剰余金を２６０百万円積み立てたことから、年度末残高が２，４４９百万円となった。（今後の方針）平成３０年度末残高は増加したものの、今後においても災害により生じた経費や経済事情の変動などによる著しい財源不足などに対応できるよう、財政調整基金計画的な運用を行っていく必要がある。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金の運用益での増額のみである。（今後の方針）今後においても、基金の効果的な運用を進めていくとともに、財政調整基金同様に、減債基金に頼らない財政運営を行っていく必要がある。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）主には「地域振興基金」であり、こうふ開府５００年記念事業、街路灯のＬＥＤ化、中核市移行事業など、「地域の振興に資する」事業に基金を使用した。（増減理由）地域振興基金や庁舎整備基金への積立により増額をしたものの、こうふ開府５００年記念事業等の地域の振興に資する事業に基金を充当したことによる減額が大きかったため、全体としては、前年度と比較すると５６６百万円減少し、４，２３３百万円となった。（今後の方針）今後運用による基金の大幅な増額が見込まれないため、事業精査を行う中で、基金を効果的・効率的に活用していく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では公共施設等総合管理計画において、平成２８年度から３０年間で公共施設等の延べ床面積を３１％削減するという目標を掲げており、今後、老朽化した施設の計画的な修繕・更新や集約化・複合化、除却を進めていく。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同じ水準にあるが、前年以前と比較して上昇傾向にあることから、今後においても、公共施設等総合管理計画に基づき策定する個別施設計画で各施設等の分析を進め、老朽化状況の把握に努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
前年度と比較して比率は下がったものの、環境センター中間処理施設の解体に伴う除却事業及び玉諸福祉センター建設事業等の借入による市債残高の増加から、実質債務が多額になっており、類似団体、全国平均及び県平均を上回っている状態にある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、環境センター中間処理施設の解体に伴う除却事業及び玉諸福祉センター建設事業等の借入による市債残高が増加したことに伴い、対前年度比で1.1ポイント上昇した。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準であるが、今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき策定する個別施設計画で各施設等の分析を進め、老朽化状況の把握に努めていく中で、計画的な整備や修繕、更新等を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、環境センター中間処理施設の解体に伴う除却事業及び玉諸福祉センター建設事業等の借入による市債残高が増加したことに伴い、対前年度比で1.1ポイント上昇した。実質公債費比率については、一般廃棄物事業債等の元利償還金の減少により、対前年度比で0.5ポイント改善した。今後においては、学校教育施設等整備事業債などの元金償還開始に伴い、実質公債費比率は上昇するものの、地方債残高は減少傾向になることから、将来負担比率は改善していく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設として、「認定こども園・幼稚園・保育所」が挙げられ、平成２５年度に中央保育所を建替えしたことによるものである。また、人口一人当たりの面積では、公営住宅が高く、逆に児童館では低い数値を示している。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、「体育館・プール」、「一般廃棄物処理施設」及び「消防施設」であり、特に低くなっている施設は、「庁舎」である。「体育館・プール」については、平成元年に取得した体育館が１施設あり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。「一般廃棄物処理施設」については、平成２９年度より一部事務組合のごみ処理施設が稼動となり、旧ごみ処理施設を解体することから、今後は低下することが想定される。「消防施設」については、平成元年に取得した消防団施設があり、有形固定資産減価償却率が高くなる要因となっている。「庁舎」については、老朽化していた本庁舎を平成２５年度に建て直したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成30年度末現在で194,149百万円となり、前年度期末と比較して357百万円増加した。これは、主に公共施設の建設・改修等による資産形成の額が減価償却費を上回ったためである。投資その他の資産は13,906百万円で、特定の目的のために積み立てる特定目的基金などを5,942百万円、また納期限が到来してから1年以上回収できていない地方税等の長期延滞債権を将来回収することにより現金化可能な資産として5,068百万円などを資産計上している。流動資産は3,918百万円で、現金、必要に応じてすぐに使える流動性の高い基金、地方税等の未収金(現年度調定分)を計上している。内訳は、財政調整基金が2,449百万円、現金・預金が1,056百万円、未収金が502百万円である。一方、負債総額は91,781百万円で、前年度期末と比較して1,409百万円増加した。これは、主に地方債の新規借入れの増加によるものである。負債のうち返済や支払いが長期にわたる固定負債は85,638百万円で、その内訳は資産形成等に伴う地方債が73,711百万円、全職員が普通退職した場合の退職手当の総額である退職手当引当金が11,913百万円となっている。なお、流動負債は6,143百万円で前年度期末と比較して1,163百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常収益から経常費用(経常行政コスト)を差し引いた純経常行政コストは62,727百万円となった。また、行政活動に要した経常費用は64,576百万円で、行政サービス利用の対価である各種施設の使用料や証明書の発行手数料などの経常収益は1,850百万円となった。経常費用のうち業務費用は27,001百万円で、人件費は11,486百万円となっており、この中には毎年必要な額を給付するものとして考える賞与等引当金繰入額等が含まれている。物件費等は、維持補修費や公共施設の減価償却費等で14,319百万円である。移転費用は37,576百万円で、主なものは民間保育所の運営に対する支援をはじめとした補助金等が12,004百万円、児童手当などの社会保障給付15,078百万円、特別会計や企業会計への繰出金10,487百万円である。経常費用は、補助費等の減により移転費用は減少したものの、人件費の増により業務費用が増加したため、前年度期末と比較して527百万円の増加となった。経常収益は、使用料及び手数料等の減少により、前年度期末と比較して58百万円の減少となった。また、公共施設の取壊し等により発生した資産除売却損や、土地の売却により発生した資産売却益などの臨時損益を含めた純行政コストは62,638百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、平成30年度の財源の調達は61,589百万円となっており、行政コスト計算書により算出された純行政コスト(△)を税収等や国や県からの補助金などにより賄ったことによる本年度差額は1,049百万円のマイナスとなった。なお、純資産変動計算書上、財源に地方債は含まれていない。また、本年度差額に現物寄附による資産の減少分などである無償所管換等4百万円を除した本年度純資産変動額は1,052百万円のマイナスとなった。この結果、平成30年度期末の本年度末純資産残高は102,368百万円となった。
4.資金収支の状況
資金収支は業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支に分かれており、このうち業務活動収支については、一般会計等において人件費や物件費等の日常的な行政サービス提供のための支出58,793百万円に対して、市民税や固定資産税をはじめとした税収等の収入が60,770百万円あり、1,976百万円のプラスとなった。投資活動収支については、公共施設の改修等による資産形成のための支出等7,588百万円に対して、その財源である国県等補助金収入や基金取崩収4,157百万円あり、3,431百万円のマイナスとなった。財務活動収支については、地方債の償還金等支出7,987百万円に対して、地方債の借入れによる収入が9,589百万円あり、1,602百万円のプラスとなった。全体として、平成30年度期末の本年度資金収支額は147百万円のプラスとなり、これは、公債費等の返済や資産形成にあてた支出が税収等を下回っていることを示している。なお、平成30年度期末の本年度末現金預金残高は1,056百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本市では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っていることも、前述の理由により歳入に対する資産の割合が低いことによるものである。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、これも、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なため備忘価額1円で評価していることにより、資産額が小さくなっていることによるものである。なお、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っているのは、小・中学校の耐震改修や新庁舎建設等の施設整備の実施に伴い、合併特例債を発行したことにより、地方債残高が大きくなっていることによるものである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストが類似団体平均を上回っている状況である。平成30年度の行政活動に要した経常費用は64,576百万円で、行政サービス利用の対価である各種施設の使用料や証明書の発行手数料などの経常収益は1,850百万円となっした。経常費用のうち業務費用は27,001百万円で、人件費は11,486百万円(17.8%)、物件費等は14,319百万円(22.2%)である。移転費用は37,576百万円で、民間保育所運営への支援をはじめとした補助金等は12,004百万円(18.6%)、児童手当等は15,078百万円(23.3%)、特別会計や企業会計への繰出金は10,487百万円(16.2%)となっており、全体の58.2%を占める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額が類似団体平均を上回っているのは、小・中学校の耐震改修や新庁舎建設等の施設整備の実施に伴い合併特例債を発行したこと、また、平成26年度以降、上限である発行可能額で臨時財政対策債を借入れている状況にあることにより、地方債が増加したことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常行政コストがどの程度受益者の負担で賄われているかを表す受益者負担比率は2.9%となった。
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