経営の健全性・効率性について
処理区域内人口が14人と非常に少ないため経営効率が悪く、⑤経費回収率も低くなり⑥汚水処理原価も高くなっている。また整備当初に比べて域内人口が減少しているため⑦施設利用率が低くなっている。①収益的収支比率はいずれの年度も100%となっているが一般会計繰入金により収支調整を実施している結果である。経費回収率や汚水処理原価の改善を図るためには収入を増やすか費用を低減することが不可欠である。費用については一般的に浄化槽の維持管理に必要な費用は年度によって大きく変動することはないが、施設設備の故障により修繕が必要となると費用が大きく増加する要因となる。収入については山間の小さな集落のため人口増加により料金収入を増加することは難しい。仮に経費回収率を他の類似団体の水準まで引き上げようとすると、現在の使用料から2倍近く引き上げる必要があるが他の下水道事業との兼ね合いや住民理解の観点から本事業のみの料金改定は難しいと考えている。
老朽化の状況について
浄化槽の一般的な耐用年数は30年とされているが、本施設は平成17年度の供用開始から12年程度しか経過しておらず老朽化は進んでいない。浄化槽設備については故障があった際に修繕する等発生主義で行っている状況であり今後も同様に行っていく。
全体総括
「1.経営の健全性・効率性について」でも記載したように域内人口が今後劇的に増えることは想定できず今後も現在と同様の経営を行っていくが、これまで以上に費用の節減に努めることが重要である。長期的には収入確保のために使用料改定の必要性も感じているが他の下水道事業の料金改定と併せて行っていくこととなると考えている。