経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、原水及び浄水設備の修繕工事等による営業費用の増額により前年より低下したが、わずかながら100%を上回った。②H30年度に赤字に転落したものの、それ以外は黒字経営を続けているため、累積欠損金はない。③前年より流動比率は上昇し、類似団体平均値に近づいてきている。④H10年度以降企業債の借入を行っておらず、企業債残高の減少に伴い比率は低下している。⑤給水原価が前年より上昇したことに伴い料金回収率は下降し、類似団体平均値と同水準となった。⑥①で述べた理由により経常費用が増加したため、給水原価はH30年度の水準に戻った。⑦R元年度より施設の余剰能力の一部を活用し、水道事業との共同利用を開始したことで当該年度の施設利用率は上昇したが、R2年度は使用水量の減少により低下した。⑧前年度と同じ契約率だが、変わらず全国や類似団体の平均値を下回っている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、S59年度の給水開始から30年以上が経過し、全国や類似団体の平均値と比較しても高い数値となっている。②管路経年化率は、法定耐用年数を経過した管路がまだ存在しないため、0%となっている。③管路更新率については、上記②の理由により管路の更新に着手していないため、0%となっている。
全体総括
R元年度より水道事業との施設の共同利用を開始し経営の効率化を図ったが、R2年度においては原水及び浄水設備の保存工事等による営業費用の増加により、経常収支比率や料金回収率等は低下した。また、大口需要家の水需要は減少傾向のままであり、施設利用率及び契約率は低水準のままである。今後、大口需要家の動向に注視する必要もある。給水開始から30年以上が経過し施設や設備の更新時期を迎えつつあるが、施設規模の見直しの検討も含め、安定的な事業運営に努めていく。