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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから,類似団体と比較しても0.17下回っている。今後も「新潟市行政改革プラン2010」に基づく歳入の確保や歳出の削減に努めるとともに,雇用の確保,拠点性の強化,交流人口に拡大などによる税収基盤の強化に取り組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入においては,前年度と比較すると地方譲与税が4.1%,普通地方交付税が3.8%と減となり,市税が0.1%,臨時財政対策債が8.7%増となったものの,総額で0.1%の減となった。一方,歳出では生活保護費や医療費助成など扶助費が3.9%の増,大雪による除雪対策費の増加等に伴い維持補修費が9.8%増,介護保険事業会計など特別会計への繰出金が3.1%の増となり総額で0.7%の伸びとなった。類似団体平均を下回っているが,前年と比較して0.7%悪化したことから,引続き積極的な行財政改革に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の削減など人件費は減少したものの,除雪対策費の増加などにより維持補修費が増加し,前年度より増加した。依然として類似団体平均を上回っていることから,今後更なる行財政改革への取り組みを強化し,事務事業の見直しを図るなど経費節減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国の給与削減により相対的に上昇しているが,指数は類似団体でも下位にある。今後もより一層給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公立保育園を多く設置していること,耕地面積が広く農業部門に多くの職員を配置していることなどから,類似団体との比較で平均を上回る状況となっている。平成17年度から平成21年度の第2次定員適正化計画全体では,普通会計で500人の削減を目標としていたが,実績で505人の削減となった。平成22年度からは新・定員配置計画に基づき,平成24年度までの3年間で300人の削減を目標に,定員のさらなる適正化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

比率は前年度と同率であり,類似団体平均を下回っているものの,合併建設計画に伴う合併特例債の発行増加により,元利償還金が増加することが見込まれることから,今後は新規発行額を抑制し,実質公債費比率の上昇を抑えるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

職員数の削減に伴う退職手当負担見込額の減少や企業会計などの公債費に対する繰出金が減少する見込みとなったこと,福祉施設などの建設補助に対する債務負担行為が減少したことにより,一般会計等の公債費が増加したものの,前年度と比較して5.3ポイント良化し,類似団体と比較しても低い水準となっている。今後,社会福祉関係経費や合併建設計画をはじめとする社会資本整備の推進など多くの税制需要が見込まれるが,指標の動向を注視しながら,引き続き適正な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

平成22年度から平成24年度までの新・定員配置計画により,職員数の削減に努めている。類似団体と比較すると下回っている状況ではあるが,今後も人員の適正化,民間委託の推進等により人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると,ほぼ横ばいの傾向にある。引き続き経費の圧縮を図り,更なる比率の改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると比率は下回っているものの生活保護費や医療費助成などが増加傾向にあるため,今後の引き続き動向に注視する必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている要因としては,介護保険事業会計,市場事業会計などへの繰出金の増加が要因である。各会計の収支状態を的確に把握し引き続き健全な運営に努め,普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

企業会計に対する繰出金は減少したものの,一部事務組合に対する負担金の増加などにより比率は増加し,類似団体と比較しても以前平均値を上回っている。引き続き各会計の経営状態を的確に把握し健全な運営に努める。また,各団体に対する補助金等についても適正な執行に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると比率は下回っているものの,今後合併建設計画に伴う合併特例債の発行増加により,公債費が増加する見込みであることから,その他の普通建設事業費を縮小するなど,新規発行額を抑制し,公債費の上昇を抑えるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると平均値を下回っているものの,今後の社会保障費の増加を見込むと比率の悪化が懸念されることから,行政サービスの水準を保ちながら事務事業の見直しにも着手し,経費節減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【政令指定都市】

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