新潟市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから，類似団体と比較しても０．１７下回っている。今後も「新潟市行政改革プラン２０１０」に基づく歳入の確保や歳出の削減に努めるとともに，雇用の確保，拠点性の強化，交流人口に拡大などによる税収基盤の強化に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

歳入においては，前年度と比較すると地方譲与税が４．１％，普通地方交付税が３．８％と減となり，市税が０．１％，臨時財政対策債が８．７％増となったものの，総額で０．１％の減となった。一方，歳出では生活保護費や医療費助成など扶助費が３．９％の増，大雪による除雪対策費の増加等に伴い維持補修費が９．８％増，介護保険事業会計など特別会計への繰出金が３．１％の増となり総額で０．７％の伸びとなった。類似団体平均を下回っているが，前年と比較して０．７％悪化したことから，引続き積極的な行財政改革に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の削減など人件費は減少したものの，除雪対策費の増加などにより維持補修費が増加し，前年度より増加した。依然として類似団体平均を上回っていることから，今後更なる行財政改革への取り組みを強化し，事務事業の見直しを図るなど経費節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国の給与削減により相対的に上昇しているが，指数は類似団体でも下位にある。今後もより一層給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公立保育園を多く設置していること，耕地面積が広く農業部門に多くの職員を配置していることなどから，類似団体との比較で平均を上回る状況となっている。平成１７年度から平成２１年度の第２次定員適正化計画全体では，普通会計で５００人の削減を目標としていたが，実績で５０５人の削減となった。平成２２年度からは新・定員配置計画に基づき，平成２４年度までの３年間で３００人の削減を目標に，定員のさらなる適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

比率は前年度と同率であり，類似団体平均を下回っているものの，合併建設計画に伴う合併特例債の発行増加により，元利償還金が増加することが見込まれることから，今後は新規発行額を抑制し，実質公債費比率の上昇を抑えるよう努める。

将来負担比率の分析欄

職員数の削減に伴う退職手当負担見込額の減少や企業会計などの公債費に対する繰出金が減少する見込みとなったこと，福祉施設などの建設補助に対する債務負担行為が減少したことにより，一般会計等の公債費が増加したものの，前年度と比較して５．３ポイント良化し，類似団体と比較しても低い水準となっている。今後，社会福祉関係経費や合併建設計画をはじめとする社会資本整備の推進など多くの税制需要が見込まれるが，指標の動向を注視しながら，引き続き適正な財政運営に努める。

人件費の分析欄

平成２２年度から平成２４年度までの新・定員配置計画により，職員数の削減に努めている。類似団体と比較すると下回っている状況ではあるが，今後も人員の適正化，民間委託の推進等により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると，ほぼ横ばいの傾向にある。引き続き経費の圧縮を図り，更なる比率の改善に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると比率は下回っているものの生活保護費や医療費助成などが増加傾向にあるため，今後の引き続き動向に注視する必要がある。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている要因としては，介護保険事業会計，市場事業会計などへの繰出金の増加が要因である。各会計の収支状態を的確に把握し引き続き健全な運営に努め，普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

企業会計に対する繰出金は減少したものの，一部事務組合に対する負担金の増加などにより比率は増加し，類似団体と比較しても以前平均値を上回っている。引き続き各会計の経営状態を的確に把握し健全な運営に努める。また，各団体に対する補助金等についても適正な執行に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると比率は下回っているものの，今後合併建設計画に伴う合併特例債の発行増加により，公債費が増加する見込みであることから，その他の普通建設事業費を縮小するなど，新規発行額を抑制し，公債費の上昇を抑えるよう努める。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると平均値を下回っているものの，今後の社会保障費の増加を見込むと比率の悪化が懸念されることから，行政サービスの水準を保ちながら事務事業の見直しにも着手し，経費節減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析