海老名市

財政力指数の分析欄

３箇年平均の財政力指数は、景気低迷に伴い平成２１年度から平成２５年度まで５年連続で下がったが、それ以降は横ばいで推移している。平成２７年度は０．９９と全国平均、県内平均、類団平均をいずれも上回っている。また、単年度の財政力指数は、平成２３年度に１．００を下回り、１０年ぶりに交付団体となった。近年は、基準財政収入額、基準財政需要額ともに増額している状況だが、５年連続で交付団体となっている状況に鑑み、税源涵養施策の推進や徴収業務の強化など更なる歳入確保策に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

平成２１年度以降は９０％を超える高止まり状態にある。平成２７年度は、９２．３％と前年度から２．６ポイントの改善が見られたが、依然として、全国平均、県内平均、類団平均をいずれも上回っている。平成２７年度は、税収の伸びにより経常一般財源が大きく増額し、経常収支比率に若干の改善が見られたが、経常経費充当一般財源は平成２３年度から５年連続で伸び続けており、行政改革の更なる推進等により、経常経費の抑制に努める必要がある。また、消費税率の再引上げまでの間は、社会保障施策の拡充だけが先行して進められていくことが見込まれるので、今後もその動向を注視していく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

県内平均を上回っているものの全国平均、類団平均を下回っているのは、人事院勧告に基づく給与構造改革、定員管理による職員数の適正化などにより人件費の抑制に努めていることや窓口業務の民間委託、指定管理者制度導入などにより人件費の削減に努めてきたためである。平成２６年度、平成２７年度ともに増額となっているのは、新たに完成した施設の管理を指定管理者に委託したことにより、物件費が増額となったためである。今後も職員の新陳代謝、定員の適正化を図るとともに行財政運営の効率化などを進め、経常経費の削減に努めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度の給与構造改革の見直し以降、ラスパイレス指数は１００．０前後を維持していたが、東日本大震災への対処等を目的とした国家公務員の期限付の大幅な給与削減により、平成２３年度及び平成２４年度は、一時的に大きく跳ね上がった。平成２５年度は、国家公務員の給与削減が終了したため、平成２２年度以前と同等程度まで下がったが、経験年数区分間の異動等により０．２ポイントの増となった。平成２６年度は、給与制度の総合的見直しの実施を見送ったため、０．７ポイントの増となり、平成２７年度についても総合的見直し実施見送りの影響から、０．９ポイントの増となった。今後も、自主的かつ主体的な取組として、諸手当等の見直し検討や、給与制度の総合的な見直しの実施による給与水準の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度は、全国平均、県内平均、類団平均をいずれも下回っている。これは、「第三次定員適正化計画（平成２３～２６年度）」に基づき、事務執行体制のスリム化や外部委託の推進、広域行政の推進等を適正に行ってきたことによるものである。平成２８年６月には、「海老名市定員管理計画（平成２９～３１年度）」を策定したところであり、計画方針では、人口の増減やそれに伴う業務の質・量の変化に弾力的に対応し、さらに首都圏直下型地震をはじめとした大規模災害に対応するため、職員数を人口１万人当たり６０人程度と設定しているところである。また、引き続き、再任用及び任期付職員の活用や人材育成の推進等にも配慮し、適正な組織体制・人事配置を意識した効率的・効果的な定員管理を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

高金利で借り入れた政府資金等の償還満期を迎えたことや借入れを抑制してきたことなどにより、全国平均、県内平均、類団平均を下回っている。実質公債費比率の３箇年平均値は２年連続で増加しているが、単年度数値では２年連続で減少しており、良好な数値を維持している。近年、市債と基金を積極的に活用して大規模なまちづくりを進めていることから、元利償還金が増加していくことが見込まれる一方で、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額が減少していくことが見込まれるため、実質公債費比率を良好な状態に維持するために、中長期的な公債費の推計などにより、財政硬直化を招くことのないよう留意した行財政運営を行っていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成１９年度に算定を開始して以来、初めて将来負担比率が算定されたが、７．５％と全国平均、県内平均、類団平均を大きく下回っており、財政状況が大きく悪化したわけではない。将来負担比率が算定された要因は、近年、市債と基金を積極的に活用して大規模なまちづくりを進めてきたことにより、市債残高が増加したためである。今後は将来負担比率が上がっていくことが見込まれるため、市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図っていく必要がある。

人件費の分析欄

人件費の比率は、平成２７年度において２５．４％と前年度比で２．２ポイント減少している。依然として、全国平均を２．１ポイント、県内平均を０．８ポイント、類団平均を０．６ポイント上回っているが、平成２４年度以降は４年連続で減少しており、他団体との差は縮まってきている。人事院勧告に基づく給与構造改革や定員管理による職員数の適正化などに努めてきたことや、窓口業務の委託や指定管理者制度を積極的に導入していることなどにより、人件費比率は下がってきているが、引き続き、定員の適正化や行財政運営の効率化などにより、適正な水準を保っていく必要がある。

物件費の分析欄

物件費の比率は、平成２７年度において２３．９％と前年度比で０．９ポイント増加しており、全国平均を９．６ポイント、県内平均を８．６ポイント、類団平均を７．７ポイント上回っている。物件費の比率が高い要因は、東日本大震災以降、防災資機材の充実や備蓄物品の更新を随時行っていることや窓口業務の民間委託や指定管理者制度の積極的な導入により、市民サービスの向上を図っていることなどによる。行政運営に係る物件費については、経常経費化してしまわないよう、引き続き、行財政改革の推進などにより縮減に努めていく必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費の比率は、平成２７年度において１３．９％と前年度比で０．８ポイント増加しており、全国平均を２．１ポイント、類団平均を１．３ポイント上回り、県内平均を２．７ポイント下回っている。少子高齢化の急激な進展及び社会経済情勢などにより、本市においても扶助費の増加が顕著となってきており、近年は、障がい者自立支援給付費などのサービス利用の増加が続いている。扶助費については、住民サービスの向上と財政の硬直化という相反する課題を有していることから、特に市が単独で実施している事業については慎重な対応が必要である。

その他の分析欄

その他の比率は、平成２７年度において１１．２％と前年度比で０．６ポイント増加しているが、全国平均を２．０ポイント、県内平均を０．２ポイント、類団平均を３．１ポイント下回っている。その他の比率が低い要因は、特別会計への繰出金が少ないことによる。下水道事業特別会計は、公営企業として独立採算制の原則に則り、資本費平準化債などを活用し、平成２３年度以降に基準外繰出しを行っていないが、国民健康保険事業特別会計は、法定外繰出しが依然として高額であり、国保税収納率の向上などの改善策を講じていく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等の比率は、平成２７年度において８．３％と前年度比で１．３ポイント減少しており、全国平均を１．７ポイント、県内平均を２．２ポイント、類団平均を０．６ポイント下回っている。補助費等については経常経費化してしまわないよう、引き続き、補助金の必要性、有効性、適格性、使途の適切さなどについて、随時、検証、見直しなどを行い、適正化を図っていく必要がある。

公債費の分析欄

公債費の比率は、平成２７年度において９．６％と前年度比で１．４ポイント減少しており、全国平均を７．８ポイント、県内平均を７．０ポイント、類団平均を４．９ポイント下回っている。他団体と比較して低い水準を維持している要因は、高金利で借り入れた政府資金等が償還満期を迎えたことや借入抑制を行ってきたことなどによる。しかしながら、近年、市債を積極的に活用してまちづくりを進めていることから、今後は公債費の比率が増えていくことが見込まれるので、市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図っていく必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率は、平成２７年度において８２．７％と前年度比で１．２ポイント減少しているが、全国平均を１０．１ポイント、県内平均を４．３ポイント、類団平均を５．９ポイント上回っている。近年、公債費以外の比率が高止まりしている要因は、少子高齢化の急速な進展により、扶助費や国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金などの社会保障関連経費が増加したことによる。今後も社会保障関連経費は伸びていくことが見込まれるので、物件費や補助費等などの消費的経費が経常経費化しないよう、行財政改革の推進などにより縮減に努めていく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析