海老名市

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地方公営企業の一覧

公共下水道


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023124,000人126,000人128,000人130,000人132,000人134,000人136,000人138,000人140,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2015年度)

財政力指数の分析欄

3箇年平均の財政力指数は、景気低迷に伴い平成21年度から平成25年度まで5年連続で下がったが、それ以降は横ばいで推移している。平成27年度は0.99と全国平均、県内平均、類団平均をいずれも上回っている。また、単年度の財政力指数は、平成23年度に1.00を下回り、10年ぶりに交付団体となった。近年は、基準財政収入額、基準財政需要額ともに増額している状況だが、5年連続で交付団体となっている状況に鑑み、税源涵養施策の推進や徴収業務の強化など更なる歳入確保策に努める必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.70.750.80.850.90.9511.051.11.151.21.25当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

平成21年度以降は90%を超える高止まり状態にある。平成27年度は、92.3%と前年度から2.6ポイントの改善が見られたが、依然として、全国平均、県内平均、類団平均をいずれも上回っている。平成27年度は、税収の伸びにより経常一般財源が大きく増額し、経常収支比率に若干の改善が見られたが、経常経費充当一般財源は平成23年度から5年連続で伸び続けており、行政改革の更なる推進等により、経常経費の抑制に努める必要がある。また、消費税率の再引上げまでの間は、社会保障施策の拡充だけが先行して進められていくことが見込まれるので、今後もその動向を注視していく必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

県内平均を上回っているものの全国平均、類団平均を下回っているのは、人事院勧告に基づく給与構造改革、定員管理による職員数の適正化などにより人件費の抑制に努めていることや窓口業務の民間委託、指定管理者制度導入などにより人件費の削減に努めてきたためである。平成26年度、平成27年度ともに増額となっているのは、新たに完成した施設の管理を指定管理者に委託したことにより、物件費が増額となったためである。今後も職員の新陳代謝、定員の適正化を図るとともに行財政運営の効率化などを進め、経常経費の削減に努めていく必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成18年度の給与構造改革の見直し以降、ラスパイレス指数は100.0前後を維持していたが、東日本大震災への対処等を目的とした国家公務員の期限付の大幅な給与削減により、平成23年度及び平成24年度は、一時的に大きく跳ね上がった。平成25年度は、国家公務員の給与削減が終了したため、平成22年度以前と同等程度まで下がったが、経験年数区分間の異動等により0.2ポイントの増となった。平成26年度は、給与制度の総合的見直しの実施を見送ったため、0.7ポイントの増となり、平成27年度についても総合的見直し実施見送りの影響から、0.9ポイントの増となった。今後も、自主的かつ主体的な取組として、諸手当等の見直し検討や、給与制度の総合的な見直しの実施による給与水準の適正化を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成27年度は、全国平均、県内平均、類団平均をいずれも下回っている。これは、「第三次定員適正化計画(平成23~26年度)」に基づき、事務執行体制のスリム化や外部委託の推進、広域行政の推進等を適正に行ってきたことによるものである。平成28年6月には、「海老名市定員管理計画(平成29~31年度)」を策定したところであり、計画方針では、人口の増減やそれに伴う業務の質・量の変化に弾力的に対応し、さらに首都圏直下型地震をはじめとした大規模災害に対応するため、職員数を人口1万人当たり60人程度と設定しているところである。また、引き続き、再任用及び任期付職員の活用や人材育成の推進等にも配慮し、適正な組織体制・人事配置を意識した効率的・効果的な定員管理を進めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5人5.6人5.7人5.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

高金利で借り入れた政府資金等の償還満期を迎えたことや借入れを抑制してきたことなどにより、全国平均、県内平均、類団平均を下回っている。実質公債費比率の3箇年平均値は2年連続で増加しているが、単年度数値では2年連続で減少しており、良好な数値を維持している。近年、市債と基金を積極的に活用して大規模なまちづくりを進めていることから、元利償還金が増加していくことが見込まれる一方で、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額が減少していくことが見込まれるため、実質公債費比率を良好な状態に維持するために、中長期的な公債費の推計などにより、財政硬直化を招くことのないよう留意した行財政運営を行っていく必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

平成19年度に算定を開始して以来、初めて将来負担比率が算定されたが、7.5%と全国平均、県内平均、類団平均を大きく下回っており、財政状況が大きく悪化したわけではない。将来負担比率が算定された要因は、近年、市債と基金を積極的に活用して大規模なまちづくりを進めてきたことにより、市債残高が増加したためである。今後は将来負担比率が上がっていくことが見込まれるため、市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図っていく必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費の分析欄

人件費の比率は、平成27年度において25.4%と前年度比で2.2ポイント減少している。依然として、全国平均を2.1ポイント、県内平均を0.8ポイント、類団平均を0.6ポイント上回っているが、平成24年度以降は4年連続で減少しており、他団体との差は縮まってきている。人事院勧告に基づく給与構造改革や定員管理による職員数の適正化などに努めてきたことや、窓口業務の委託や指定管理者制度を積極的に導入していることなどにより、人件費比率は下がってきているが、引き続き、定員の適正化や行財政運営の効率化などにより、適正な水準を保っていく必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323%24%25%26%27%28%29%30%31%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費の比率は、平成27年度において23.9%と前年度比で0.9ポイント増加しており、全国平均を9.6ポイント、県内平均を8.6ポイント、類団平均を7.7ポイント上回っている。物件費の比率が高い要因は、東日本大震災以降、防災資機材の充実や備蓄物品の更新を随時行っていることや窓口業務の民間委託や指定管理者制度の積極的な導入により、市民サービスの向上を図っていることなどによる。行政運営に係る物件費については、経常経費化してしまわないよう、引き続き、行財政改革の推進などにより縮減に努めていく必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費の比率は、平成27年度において13.9%と前年度比で0.8ポイント増加しており、全国平均を2.1ポイント、類団平均を1.3ポイント上回り、県内平均を2.7ポイント下回っている。少子高齢化の急激な進展及び社会経済情勢などにより、本市においても扶助費の増加が顕著となってきており、近年は、障がい者自立支援給付費などのサービス利用の増加が続いている。扶助費については、住民サービスの向上と財政の硬直化という相反する課題を有していることから、特に市が単独で実施している事業については慎重な対応が必要である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他の比率は、平成27年度において11.2%と前年度比で0.6ポイント増加しているが、全国平均を2.0ポイント、県内平均を0.2ポイント、類団平均を3.1ポイント下回っている。その他の比率が低い要因は、特別会計への繰出金が少ないことによる。下水道事業特別会計は、公営企業として独立採算制の原則に則り、資本費平準化債などを活用し、平成23年度以降に基準外繰出しを行っていないが、国民健康保険事業特別会計は、法定外繰出しが依然として高額であり、国保税収納率の向上などの改善策を講じていく必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等の比率は、平成27年度において8.3%と前年度比で1.3ポイント減少しており、全国平均を1.7ポイント、県内平均を2.2ポイント、類団平均を0.6ポイント下回っている。補助費等については経常経費化してしまわないよう、引き続き、補助金の必要性、有効性、適格性、使途の適切さなどについて、随時、検証、見直しなどを行い、適正化を図っていく必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費の比率は、平成27年度において9.6%と前年度比で1.4ポイント減少しており、全国平均を7.8ポイント、県内平均を7.0ポイント、類団平均を4.9ポイント下回っている。他団体と比較して低い水準を維持している要因は、高金利で借り入れた政府資金等が償還満期を迎えたことや借入抑制を行ってきたことなどによる。しかしながら、近年、市債を積極的に活用してまちづくりを進めていることから、今後は公債費の比率が増えていくことが見込まれるので、市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図っていく必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率は、平成27年度において82.7%と前年度比で1.2ポイント減少しているが、全国平均を10.1ポイント、県内平均を4.3ポイント、類団平均を5.9ポイント上回っている。近年、公債費以外の比率が高止まりしている要因は、少子高齢化の急速な進展により、扶助費や国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金などの社会保障関連経費が増加したことによる。今後も社会保障関連経費は伸びていくことが見込まれるので、物件費や補助費等などの消費的経費が経常経費化しないよう、行財政改革の推進などにより縮減に努めていく必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は、住民一人当たり116,509円で全国平均、県内平均、類団平均と比較して低い水準にあるが、平成24年度以降は4年連続で増えている。今後も消費税等の税率引上げは延期されたが、社会保障改革は先行して進められていくことが見込まれているため、扶助費をはじめとする民生費の増加が避けがたい状況にあり、注視が必要である。民生費は、住民サービスの向上と財政の硬直化という相反する課題を有しており、特に市が単独で実施している事業については慎重な対応が必要である。・土木費は、住民一人当たり52,173円で全国平均、県内平均、類団平均と比較して高い水準にあり、近年はまちづくりを積極的に進めていることから右肩上がりに増加している。平成26年度、平成27年度に大きく増加しているのは、海老名駅周辺の都市基盤整備や周辺道路整備などが大きく進捗したためである。まちづくりが一段落した後は、公共施設の新規整備から維持更新にシフトしていく必要がある。・公債費は近年横ばい傾向にあり、住民一人当たり17,577円で全国平均、県内平均、類団平均と比較して低い水準にある。これは、高金利で借り入れた政府資金等が償還満期を迎えたことや借入抑制を行ってきたことなどによる。近年、市債を積極的に活用してまちづくりを進めており、今後は公債費が増えていくことが見込まれるので、市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図っていく必要がある。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351,000円52,000円53,000円54,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり312,455円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり52,258円となっており、全国平均、県内平均、類団平均と比較して低い水準にある。給料等は平成26年度に増加したものの総じて減少傾向にあり、退職金は一貫して減少傾向にある。人事院勧告に基づく給与構造改革や定員管理による職員数の適正化などに努めていること、窓口業務の民間委託や指定管理者制度を積極的に導入していることなどにより、人件費は下がってきているが、引き続き、定員の適正化や行財政運営の効率化などにより、適正な水準を保っていく必要がある。・普通建設事業費は、住民一人当たり51,757円となっており、全国平均を下回るものの県内平均、類団平均と比較して高い水準にある。普通建設事業費のうち、新規整備分は全国平均、県内平均、類団平均のいずれよりも高い水準にあるが、これは当市が今まさにまちづくりを積極的に進めているためである。まちづくりが一段落した後は全国的に課題となっている公共施設の更新問題に対応していくため、新規整備分から更新整備分にシフトしていく必要がある。・公債費は、住民一人当たり17,540円となっており、平成25年度以降増加傾向にあるが、全国平均、県内平均、類団平均と比較して低い水準にある。これは、高金利で借り入れた政府資金等が償還満期を迎えたことや借入抑制を行ってきたことなどによる。近年、市債を積極的に活用してまちづくりを進めており、今後は公債費が増えていくことが見込まれるので、市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図っていく必要がある。・繰出金は、住民一人当たり26,175円となっており、全国平均、県内平均、類団平均と比較して低い水準にある。これは、下水道事業特別会計が公営企業として独立採算制の原則に則り、資本費平準化債などを活用し、平成23年度以降に基準外繰出しを行っていないことによる。しかし、国民健康保険事業特別会計は、法定外繰出しが依然として高額であり、国保税収納率の向上などの改善策を講じていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・財政調整基金については、当初予算では取り崩さないなど最低水準の取崩しに努めるとともに中長期的な見通しのもとに決算剰余金などを堅実に積立てているため、適正な基準と言われている標準財政規模の10%程度を維持している。・実質単年度収支については、翌年度繰越財源が多かった年に赤字となっている場合があるが、実質収支については、行財政改革を着実に進めていることから継続的に黒字を維持している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%一般会計下水道事業下水道事業特別会計介護保険事業介護保険事業特別会計公共下水道事業会計公共用地取得事業特別会計国民健康保険事業国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療事業特別会計老人保健医療事業

分析欄

・各会計の平成23年度から平成27年度までの間において、適正な予算執行により実質赤字額が算定されていない。全会計の連結実質赤字比率に係る黒字の比率は、平成25年度に大きく減少したが、平成26年度、平成27年度は2年連続で増加している。・一般会計は、平成25年度に基金を財源とした繰越事業が多かったことにより、実質収支額が大きく減額したが、平成26年度、平成27年度は基金を財源とした繰越事業が減ったことにより、2年連続で実質収支額が増額している。・国民健康保険事業特別会計は、平成26年度に保険給付費の減額以上に療養給付費国庫負担金の減額が大きかったため、実質収支額が減額し、平成27年度もそのまま推移している。・介護保険事業特別会計は、基金繰入金が平成26年度決算と比べて減少したことに伴い、平成27年度の実質収支額が減少している。・その他の会計については、大きな増減は無く、安定した収支状況となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・高金利で借り入れた政府資金等が償還満期を迎えたことや借入抑制を行ってきたことなどにより、元利償還金は他団体と比較して低い水準を維持しており、実質公債費比率は平成23年度以降、単年度及び3箇年平均ともに1.0%以下を維持している。しかしながら、近年、市債と基金を積極的に活用して大規模なまちづくりを進めていることから、元利償還金が増加していくことが見込まれる一方で、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額は減少していくことが見込まれるため、実質公債費比率を良好な状態に維持するために、中長期的な公債費の推計などにより、財政硬直化を招くことのないよう留意した行財政運営を行っていく必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・近年、市債及び基金を積極的に活用してまちづくりを進めてきたことから、市債残高が増加し、基金残高が減少してきた。そのため、平成19年度に算定を開始して以来、初めて将来負担比率が算定されたが、7.5%と他団体と比較して低い水準を維持している。今後は市債残高が増加し、将来負担額も増加していくことが見込まれるため、市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図り、将来負担額の増嵩を抑制していく必要がある。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円当該団体値

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023380%400%420%440%460%480%500%520%540%560%580%600%620%640%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

56.3%61.4%61.8%62.9%63.4%64.7%65.8%66%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

0.8%0.9%1.4%1.8%2.8%3.7%4.6%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2010年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2010年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

2016201720182019202020212022200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202230,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021202230,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202230,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202120223,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2010年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円152万円154万円156万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120222.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202261.5%62%62.5%63%63.5%64%64.5%65%65.5%66%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202266%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201620172018201920202021202212%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202226万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202222万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120223%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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