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財政力指数の分析欄3箇年平均の財政力指数は、景気低迷に伴い平成21年度から平成25年度まで5年連続で下がったが、それ以降は横ばいで推移している。平成27年度は0.99と全国平均、県内平均、類団平均をいずれも上回っている。また、単年度の財政力指数は、平成23年度に1.00を下回り、10年ぶりに交付団体となった。近年は、基準財政収入額、基準財政需要額ともに増額している状況だが、5年連続で交付団体となっている状況に鑑み、税源涵養施策の推進や徴収業務の強化など更なる歳入確保策に努める必要がある。 | |
経常収支比率の分析欄平成21年度以降は90%を超える高止まり状態にある。平成27年度は、92.3%と前年度から2.6ポイントの改善が見られたが、依然として、全国平均、県内平均、類団平均をいずれも上回っている。平成27年度は、税収の伸びにより経常一般財源が大きく増額し、経常収支比率に若干の改善が見られたが、経常経費充当一般財源は平成23年度から5年連続で伸び続けており、行政改革の更なる推進等により、経常経費の抑制に努める必要がある。また、消費税率の再引上げまでの間は、社会保障施策の拡充だけが先行して進められていくことが見込まれるので、今後もその動向を注視していく必要がある。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄県内平均を上回っているものの全国平均、類団平均を下回っているのは、人事院勧告に基づく給与構造改革、定員管理による職員数の適正化などにより人件費の抑制に努めていることや窓口業務の民間委託、指定管理者制度導入などにより人件費の削減に努めてきたためである。平成26年度、平成27年度ともに増額となっているのは、新たに完成した施設の管理を指定管理者に委託したことにより、物件費が増額となったためである。今後も職員の新陳代謝、定員の適正化を図るとともに行財政運営の効率化などを進め、経常経費の削減に努めていく必要がある。 | |
ラスパイレス指数の分析欄平成18年度の給与構造改革の見直し以降、ラスパイレス指数は100.0前後を維持していたが、東日本大震災への対処等を目的とした国家公務員の期限付の大幅な給与削減により、平成23年度及び平成24年度は、一時的に大きく跳ね上がった。平成25年度は、国家公務員の給与削減が終了したため、平成22年度以前と同等程度まで下がったが、経験年数区分間の異動等により0.2ポイントの増となった。平成26年度は、給与制度の総合的見直しの実施を見送ったため、0.7ポイントの増となり、平成27年度についても総合的見直し実施見送りの影響から、0.9ポイントの増となった。今後も、自主的かつ主体的な取組として、諸手当等の見直し検討や、給与制度の総合的な見直しの実施による給与水準の適正化を図っていく。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄平成27年度は、全国平均、県内平均、類団平均をいずれも下回っている。これは、「第三次定員適正化計画(平成23~26年度)」に基づき、事務執行体制のスリム化や外部委託の推進、広域行政の推進等を適正に行ってきたことによるものである。平成28年6月には、「海老名市定員管理計画(平成29~31年度)」を策定したところであり、計画方針では、人口の増減やそれに伴う業務の質・量の変化に弾力的に対応し、さらに首都圏直下型地震をはじめとした大規模災害に対応するため、職員数を人口1万人当たり60人程度と設定しているところである。また、引き続き、再任用及び任期付職員の活用や人材育成の推進等にも配慮し、適正な組織体制・人事配置を意識した効率的・効果的な定員管理を進めていく。 | |
実質公債費比率の分析欄高金利で借り入れた政府資金等の償還満期を迎えたことや借入れを抑制してきたことなどにより、全国平均、県内平均、類団平均を下回っている。実質公債費比率の3箇年平均値は2年連続で増加しているが、単年度数値では2年連続で減少しており、良好な数値を維持している。近年、市債と基金を積極的に活用して大規模なまちづくりを進めていることから、元利償還金が増加していくことが見込まれる一方で、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額が減少していくことが見込まれるため、実質公債費比率を良好な状態に維持するために、中長期的な公債費の推計などにより、財政硬直化を招くことのないよう留意した行財政運営を行っていく必要がある。 | |
将来負担比率の分析欄平成19年度に算定を開始して以来、初めて将来負担比率が算定されたが、7.5%と全国平均、県内平均、類団平均を大きく下回っており、財政状況が大きく悪化したわけではない。将来負担比率が算定された要因は、近年、市債と基金を積極的に活用して大規模なまちづくりを進めてきたことにより、市債残高が増加したためである。今後は将来負担比率が上がっていくことが見込まれるため、市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図っていく必要がある。 |
人件費の分析欄人件費の比率は、平成27年度において25.4%と前年度比で2.2ポイント減少している。依然として、全国平均を2.1ポイント、県内平均を0.8ポイント、類団平均を0.6ポイント上回っているが、平成24年度以降は4年連続で減少しており、他団体との差は縮まってきている。人事院勧告に基づく給与構造改革や定員管理による職員数の適正化などに努めてきたことや、窓口業務の委託や指定管理者制度を積極的に導入していることなどにより、人件費比率は下がってきているが、引き続き、定員の適正化や行財政運営の効率化などにより、適正な水準を保っていく必要がある。 | |
物件費の分析欄物件費の比率は、平成27年度において23.9%と前年度比で0.9ポイント増加しており、全国平均を9.6ポイント、県内平均を8.6ポイント、類団平均を7.7ポイント上回っている。物件費の比率が高い要因は、東日本大震災以降、防災資機材の充実や備蓄物品の更新を随時行っていることや窓口業務の民間委託や指定管理者制度の積極的な導入により、市民サービスの向上を図っていることなどによる。行政運営に係る物件費については、経常経費化してしまわないよう、引き続き、行財政改革の推進などにより縮減に努めていく必要がある。 | |
扶助費の分析欄扶助費の比率は、平成27年度において13.9%と前年度比で0.8ポイント増加しており、全国平均を2.1ポイント、類団平均を1.3ポイント上回り、県内平均を2.7ポイント下回っている。少子高齢化の急激な進展及び社会経済情勢などにより、本市においても扶助費の増加が顕著となってきており、近年は、障がい者自立支援給付費などのサービス利用の増加が続いている。扶助費については、住民サービスの向上と財政の硬直化という相反する課題を有していることから、特に市が単独で実施している事業については慎重な対応が必要である。 | |
その他の分析欄その他の比率は、平成27年度において11.2%と前年度比で0.6ポイント増加しているが、全国平均を2.0ポイント、県内平均を0.2ポイント、類団平均を3.1ポイント下回っている。その他の比率が低い要因は、特別会計への繰出金が少ないことによる。下水道事業特別会計は、公営企業として独立採算制の原則に則り、資本費平準化債などを活用し、平成23年度以降に基準外繰出しを行っていないが、国民健康保険事業特別会計は、法定外繰出しが依然として高額であり、国保税収納率の向上などの改善策を講じていく必要がある。 | |
補助費等の分析欄補助費等の比率は、平成27年度において8.3%と前年度比で1.3ポイント減少しており、全国平均を1.7ポイント、県内平均を2.2ポイント、類団平均を0.6ポイント下回っている。補助費等については経常経費化してしまわないよう、引き続き、補助金の必要性、有効性、適格性、使途の適切さなどについて、随時、検証、見直しなどを行い、適正化を図っていく必要がある。 | |
公債費の分析欄公債費の比率は、平成27年度において9.6%と前年度比で1.4ポイント減少しており、全国平均を7.8ポイント、県内平均を7.0ポイント、類団平均を4.9ポイント下回っている。他団体と比較して低い水準を維持している要因は、高金利で借り入れた政府資金等が償還満期を迎えたことや借入抑制を行ってきたことなどによる。しかしながら、近年、市債を積極的に活用してまちづくりを進めていることから、今後は公債費の比率が増えていくことが見込まれるので、市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図っていく必要がある。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外の比率は、平成27年度において82.7%と前年度比で1.2ポイント減少しているが、全国平均を10.1ポイント、県内平均を4.3ポイント、類団平均を5.9ポイント上回っている。近年、公債費以外の比率が高止まりしている要因は、少子高齢化の急速な進展により、扶助費や国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金などの社会保障関連経費が増加したことによる。今後も社会保障関連経費は伸びていくことが見込まれるので、物件費や補助費等などの消費的経費が経常経費化しないよう、行財政改革の推進などにより縮減に努めていく必要がある。 |
・民生費は、住民一人当たり116,509円で全国平均、県内平均、類団平均と比較して低い水準にあるが、平成24年度以降は4年連続で増えている。今後も消費税等の税率引上げは延期されたが、社会保障改革は先行して進められていくことが見込まれているため、扶助費をはじめとする民生費の増加が避けがたい状況にあり、注視が必要である。民生費は、住民サービスの向上と財政の硬直化という相反する課題を有しており、特に市が単独で実施している事業については慎重な対応が必要である。・土木費は、住民一人当たり52,173円で全国平均、県内平均、類団平均と比較して高い水準にあり、近年はまちづくりを積極的に進めていることから右肩上がりに増加している。平成26年度、平成27年度に大きく増加しているのは、海老名駅周辺の都市基盤整備や周辺道路整備などが大きく進捗したためである。まちづくりが一段落した後は、公共施設の新規整備から維持更新にシフトしていく必要がある。・公債費は近年横ばい傾向にあり、住民一人当たり17,577円で全国平均、県内平均、類団平均と比較して低い水準にある。これは、高金利で借り入れた政府資金等が償還満期を迎えたことや借入抑制を行ってきたことなどによる。近年、市債を積極的に活用してまちづくりを進めており、今後は公債費が増えていくことが見込まれるので、市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図っていく必要がある。
・歳出決算総額は、住民一人当たり312,455円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり52,258円となっており、全国平均、県内平均、類団平均と比較して低い水準にある。給料等は平成26年度に増加したものの総じて減少傾向にあり、退職金は一貫して減少傾向にある。人事院勧告に基づく給与構造改革や定員管理による職員数の適正化などに努めていること、窓口業務の民間委託や指定管理者制度を積極的に導入していることなどにより、人件費は下がってきているが、引き続き、定員の適正化や行財政運営の効率化などにより、適正な水準を保っていく必要がある。・普通建設事業費は、住民一人当たり51,757円となっており、全国平均を下回るものの県内平均、類団平均と比較して高い水準にある。普通建設事業費のうち、新規整備分は全国平均、県内平均、類団平均のいずれよりも高い水準にあるが、これは当市が今まさにまちづくりを積極的に進めているためである。まちづくりが一段落した後は全国的に課題となっている公共施設の更新問題に対応していくため、新規整備分から更新整備分にシフトしていく必要がある。・公債費は、住民一人当たり17,540円となっており、平成25年度以降増加傾向にあるが、全国平均、県内平均、類団平均と比較して低い水準にある。これは、高金利で借り入れた政府資金等が償還満期を迎えたことや借入抑制を行ってきたことなどによる。近年、市債を積極的に活用してまちづくりを進めており、今後は公債費が増えていくことが見込まれるので、市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図っていく必要がある。・繰出金は、住民一人当たり26,175円となっており、全国平均、県内平均、類団平均と比較して低い水準にある。これは、下水道事業特別会計が公営企業として独立採算制の原則に則り、資本費平準化債などを活用し、平成23年度以降に基準外繰出しを行っていないことによる。しかし、国民健康保険事業特別会計は、法定外繰出しが依然として高額であり、国保税収納率の向上などの改善策を講じていく必要がある。
分析欄・財政調整基金については、当初予算では取り崩さないなど最低水準の取崩しに努めるとともに中長期的な見通しのもとに決算剰余金などを堅実に積立てているため、適正な基準と言われている標準財政規模の10%程度を維持している。・実質単年度収支については、翌年度繰越財源が多かった年に赤字となっている場合があるが、実質収支については、行財政改革を着実に進めていることから継続的に黒字を維持している。 |
分析欄・各会計の平成23年度から平成27年度までの間において、適正な予算執行により実質赤字額が算定されていない。全会計の連結実質赤字比率に係る黒字の比率は、平成25年度に大きく減少したが、平成26年度、平成27年度は2年連続で増加している。・一般会計は、平成25年度に基金を財源とした繰越事業が多かったことにより、実質収支額が大きく減額したが、平成26年度、平成27年度は基金を財源とした繰越事業が減ったことにより、2年連続で実質収支額が増額している。・国民健康保険事業特別会計は、平成26年度に保険給付費の減額以上に療養給付費国庫負担金の減額が大きかったため、実質収支額が減額し、平成27年度もそのまま推移している。・介護保険事業特別会計は、基金繰入金が平成26年度決算と比べて減少したことに伴い、平成27年度の実質収支額が減少している。・その他の会計については、大きな増減は無く、安定した収支状況となっている。 |
分析欄・高金利で借り入れた政府資金等が償還満期を迎えたことや借入抑制を行ってきたことなどにより、元利償還金は他団体と比較して低い水準を維持しており、実質公債費比率は平成23年度以降、単年度及び3箇年平均ともに1.0%以下を維持している。しかしながら、近年、市債と基金を積極的に活用して大規模なまちづくりを進めていることから、元利償還金が増加していくことが見込まれる一方で、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額は減少していくことが見込まれるため、実質公債費比率を良好な状態に維持するために、中長期的な公債費の推計などにより、財政硬直化を招くことのないよう留意した行財政運営を行っていく必要がある。分析欄:減債基金 |
分析欄・近年、市債及び基金を積極的に活用してまちづくりを進めてきたことから、市債残高が増加し、基金残高が減少してきた。そのため、平成19年度に算定を開始して以来、初めて将来負担比率が算定されたが、7.5%と他団体と比較して低い水準を維持している。今後は市債残高が増加し、将来負担額も増加していくことが見込まれるため、市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図り、将来負担額の増嵩を抑制していく必要がある。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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