経営の健全性・効率性について
収益的収支比率の平成23年度からの上昇は、地方債償還額の減少が主な要因といえます。しかしながら、供用開始が昭和60年度以前の本市において、施設の更新に伴う地方債の増額は避けられない状況にあるため、今後も更新計画を立て、適切な投資規模となるよう留意する必要があります。更に、水洗化率が類似団体を上回っている本市において、今後大幅な接続件数の増加は見込めない中、経費回収率の低さ、汚水処理原価の高さは経営の効率性を低下させる要因と考えられるため、改善を検討するポイントとなり、今後もより細かな分析を行う必要があります。
老朽化の状況について
昭和60年度以前に供用開始の本市において、施設の老朽化は進んでいる状況にあるため、調査・診断を行い優先順位をつけ、また、適切な投資規模にも留意しながら長寿命化計画を策定し、延命化や改築を行っていく必要があります。
全体総括
施設の老朽化が進んでいることを踏まえると、厳しい経営状況に推移することが予想されるため、収益的収支比率を低下させないよう、投資計画の見直し、維持管理費の削減に努めます。また、使用料収入については、平成17年4月に改定を行って10年が経過していますので、見直しの必要性・時期について慎重に検討していきます。