藤沢市

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023395,000人400,000人405,000人410,000人415,000人420,000人425,000人430,000人435,000人440,000人445,000人450,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.7%72.9%0020000400006000080000100000120000140000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２３年度は、需要額の増により単年度指数で０．９９５となり５１年ぶりに１を下回った。平成２４年度も同様に、単年度指数は０．９９４となり２年連続で１を下回った。平成２５年度は、基準財政収入額の増が基準財政需要額の増を上回ったため単年度指数が０．９９９になった。平成２６年度は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回ったため単年度指数が１．１００になった。平成２７年度は、基準財政需要額が、減税補てん債償還金の減額があるも生活保護費の増加などにより微増したが、基準財政収入額が、交付税算定における法人税割の減により市町村民税が減少したことから単年度指数が１．０５６になった。

類似団体内順位：3/26
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.80.850.90.9511.051.11.151.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２２年度までは、毎年増加傾向にあった。平成２３年度は、臨財債発行額が減少したが、経常一般財源が増加したため、若干上昇平成２４年度は、市税収入の大幅な伸びにより、分母が増加し、経常収支比率は減少平成２５年度は、分母の増が、分子の増加分を上回ったため経常収支比率は減少平成２６年度は、分母は減し、分子は増したことから、対前年比４．７ポイント増加し９２．６％になった。平成２７年度は、分子である経常経費充当一般財源は、扶助費、人件費などにより増加し、分母である経常一般財源等は、地方消費税交付金、株式等譲渡所得割交付金などの増加が分子の増を上回り、対前年比０．６ポイント減少し９２．０％になった。

類似団体内順位：14/26
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２２年度まではほぼ横ばい、類似団体よりやや高めに推移してきた。平成２３年度は、地域手当、特別職等の増などにより人件費が増加。平成２４年度は、平成２４年１０月１日から本市独自の給与削減を実施した。平成２５年度は、退職手当の増があるも、本市独自の給与削減の継続により減額。平成２６年度は、独自の給与削減を継続するも、物件費は新庁舎再整備に伴う管理費などの増、人件費は職員数の増員、給与改定などにより増額。平成２７年度は、人口は緩やかな上昇傾向にあるなかで、物件費が中学校給食デリバリー化の試行による学校給食材料費の皆増などにより２，０５５百万円増加し、人件費は退職手当の減があるも、給与・手当などの増により８０７百万円増加したため、対前年度比で増額となった。

類似団体内順位：17/26
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与構造改革が国より１年遅れ、平成１９年度からの実施となり、団塊の世代が定年を迎え大量退職、昇任年齢が引き下げられてきたことが、近年のラスパイレス指数の高止まりの要因と考えられる。なお、平成２３年度は、震災復興予算捻出のため、国家公務員が平均７．８％の給与削減を実施した影響で特に高い数値となっている。平成２４年度は、１０月から本市独自の給与削減を実施していることから２．７ポイント引き下げられた。平成２５年度は、本市独自の給与削減の継続による通年化に加え、平成２５年４月１日より初任給の引き下げられたことにより８．５ポイント引き下げられた。平成２７年度も、本市独自の給与削減が継続されていることから昨年とほぼ同ポイントとなっている。

類似団体内順位：21/26
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100102104106108110112114当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２２年度までは類似団体平均よりやや高めであったが、ほぼ同様の推移を示してきた。本市は人口増が続く傾向にあり、それに伴い福祉や子育て業務をはじめとする行政需要の増加が見込まれるため、行政需要に応じた効率的な組織運営を目指すことが重要となることから、定員管理基本方針を継続し、再任用職員、任期付職員など多様な任用形態の職員の活用を進めること、新行財政改革による業務の効率化を図ることやＮＰＯへの業務委託、指定管理者制度など民間活力を導入することにより、適切な定員管理に努めた結果、平成２３年度から類似団体平均より低めの数値での推移となっている。

類似団体内順位：15/26
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人5.85人5.9人5.95人6人6.05人6.1人6.15人6.2人6.25人6.3人6.35人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度は、新たに普通交付税の交付を受けたことから、３ヶ年平均では１．７５ポイント下降。平成２４年度については、公債費に準ずる債務負担行為の増、特定財源の減により、１．１７ポイント下降。平成２５年度は、標準税収入額等は基準財政収入額の増により増額、分子は公債費に準ずる債務負担行為の減などにより、１．１４ポイント下降した。平成２６年度は、分母である標準税収入額等は基準財政収入額の増により増額、分子は元利償還金の減などにより、０．７３ポイント下降した。平成２７年度は、分子である元利償還金は減税補てん債の償還完了などにより減、分母である標準税収入額等は基準財政収入額の減が、分子の減少額を上回ったたことから、前年度との単年度比較では０．４０ポイント減。３ヶ年平均では０．４ポイント下降した。

類似団体内順位：4/26
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２３年度は、地方債現在高は大幅減、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業等繰入見込額、退職手当負担見込額は減などにより２．５ポイント減となった。平成２４年度も同様に９．３ポイント減、平成２５年度は６．１ポイント減、平成２６年度は６．４ポイント減となった。平成２７年度は、分子である地方債現在高は、元利償還額より発行額が下回ったことにより４１３百万円の減、債務負担行為に基づく支出予定額は、土地開発公社公共事業用地取得費の減等により４７百万円の減、退職手当負担見込額が７５０百万の減しているが、公営企業等繰入見込額が、市民病院再整備などにより１，３４８百万円増加したことから、平成２７年度の将来負担額が対前年比で１３６，２８９百万円増加し、７．０ポイント増となった。

類似団体内順位：10/26
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２３年度までは、小幅な増減はあるがほぼ横ばいで推移していた。平成２４年度は、平成２４年１０月１日から本市独自の給与削減を実施したことが影響を与えている。平成２５年度は、本市独自の給与削減の継続による通年化に加え、平成２５年４月１日より初任給の引き下げを実施している。平成２６年度は、独自の給与削減を継続しているが、給与改定による増などで、１．１ポイント増加している。平成２７年度は、独自の給与削減を継続しているなか、職員数及び給与改定による増などで人件費総額は増加しているも、歳出総額の伸びが上回ったため０．２ポイント減少している。

類似団体内順位：21/26
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２５年度までは、指定管理者制度の導入などによる委託料の増等もあるが、備品購入費、需用費等の節減に努めているため、ほぼ横ばいで推移していた。平成２６年度は新庁舎整備に伴う民間ビルへの仮移転による庁舎等管理費の増、学校管理運営費の増などにより対前年度０．８ポイント増加している。平成２７年度は、中学校給食デリバリー化の試行による学校給食材料費、次期保健福祉総合システム関係費などにより増加しているも、歳出総額の伸びが上回ったため０．３ポイント減少している。

類似団体内順位：14/26
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費のうち５年間の増加率が高いものは児童福祉費で、児童手当費、児童保育委託費の拡大等によるものである。生活保護費は、景気低迷などの社会状態を反映し対象者が年々増加しており、これらの要因により扶助費全体としては年々増加している。平成２６年度は、子育て世帯臨時特例給付金の皆増、生活保護費、介護給付費等事業費の増などにより対前年度１．７ポイント増加している。平成２７年度は、児童保育委託費、介護給付費等事業費などの増により対前年度０．７ポイント増加している。

類似団体内順位：23/26
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率は類似団体平均を下回って推移しているが、平成２５年度までは横ばいから微増傾向である。平成２６年度は繰出金については介護保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金が増加しているためで、維持補修費については、老朽化した施設に対する経費や道路改修（舗装）の増などにより対前年度１．０ポイント増加している。平成２７年度は繰出金については保健基盤安定繰出金（国民健康保険）、介護保険事業への繰出金が増加しているも、積立金は減少しており、結果として対前年度０．１ポイント増加している

類似団体内順位：2/26
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、下水道、市民病院事業への負担金が多いためだが、負担金の額は横ばいから減少傾向にある。平成２６年度は。幼稚園等就園奨励費補助金、保育士等処遇改善臨時特例事業費の増などにより対前年度０．７ポイント増加している。平成２７年度は。運営費負担金（市民病院事業）、商品券事業などにより増加しているも、歳出総額の伸びが上回ったためポイントは横ばいで推移している。

類似団体内順位：19/26
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

臨時財政対策債に係る償還額が増加しているが、その他の償還金については償還が進み高金利による借り入れ年度の償還が進んでいるとともに、近年は低金利による資金調達が行われていることから、公債費全体（元利償還金）としては減少していることより対前年度０．９ポイントの減となった。

類似団体内順位：5/26
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費は給与改定などにより０．２ポイント減、物件費は０．３ポイント減、維持補修費及び補助費は増減なしであるが、扶助費は、児童保育委託費、介護給付費等事業費などの伸びが影響し０．７ポイント増などにより、消費的経費は、全体として０．２ポイント増となった。経常収支比率は平成２３年度までは増加傾向で推移してきたが、平成２４年度は１．５％減、平成２５年度は１．７％減、平成２６年度は４．７％増、平成２７年度は分母である地方消費税交付金の増が、分子である扶助費、人件費の増を上回ったため０．６ポイント減となった。公債費以外も同様に平成２３年度までは増傾向で推移し、平成２４・２５年度は減となった。平成２６年度は５．３ポイント増加し、平成２７年度は対前年度０．３ポイント増加した。

類似団体内順位：25/26
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

平成２７年度は、人口は緩やかな上昇傾向にあるなかで、金額ベースで主に増加したのは①民生費、②教育費、③衛生費で、減少したのは１総務費、２消防費、３環境保全費である。議会費は２１百万円増加、総務費は、公共施設再整備基金積立金の減などにより１，０８１百万円減少、民生費は、児童保育委託費、介護給付費等事業費の増などにより４，１６７百万円の増加、衛生費は、運営費負担金（市民病院事業）、焼却場整備費の増などにより５８５百万円増加、労働費は、労働者貸付に係る預託金の減などにより１３３百万円減少、農林水産業費は、有機質資源再生センターの閉鎖事業の終了による減などのより４４６百万円減少、商工費は、景気対策貸付に係る預託金の減などにより９９百万円減少、土木費は、区画整理事業地内の雨水調整池事業の増などにより２７９百万円増加、消防費は、消防救急基地局無線デジタル化事業費の減などにより１，０５０百万減少、教育費は、中学校給食のデリバリー化の試行による給食材料費の増などにより７７１百万円増加、公債費は、償還金については償還が進んでいるとともに、低金利による資金調達が行われていることから、公債費全体（元利償還金）としては４９５百万円減少している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成２７年度は、人口は緩やかな上昇傾向にあるなかで、金額ベースで主に増加したのは①普通建設事業費、②物件費、③扶助費で、減少したのは１積立金、２公債費、３投資及び出資金・貸付金である。人件費は、退職手当の減があるも給与・手当などの増により８０７百万円増加、物件費は、中学校給食デリバリー化の試行による学校給食材料費の皆増などにより２，０５５百万円増加、維持補修費は、市営住宅管理業務を指定管理制度に移行したことによる減などにより１１３百万円減少、扶助費は、児童保育委託費、介護給付費等事業費などの増などにより１，２２８百万円増加、補助費は、運営費負担金（市民病院事業）、商品券事業などにより４０４増加、普通建設事業費の、新規事業関連は、庁舎等整備費の増などがあるも、平成２６に行った自転車駐車場整備工事の皆減、藤沢北口駅前地区整備事業の終了などにより対前年度４３１百万円減少、更新事業関連は、地区センター改築事業費、市立保育所整備費などにより対前年度１，８６０百万円増加、普通建設事業費は合計で対前年度２，２９１百万円増加、公債費は、償還金については償還が進み高金利による借り入れ年度の償還が進んでいるとともに、近年は低金利による資金調達が行われていることから、公債費全体（元利償還金）としては５０２百万円減少、積立金は４，３５０百万円減少、投資及び出資金・貸付金は、預託金の見直しにより４８９百万円減少、繰出金は、保健基盤安定繰出金（国民健康保険）４７９百万円、介護保険事業費特別会計繰出金２２４百万円、運営費繰出金（国民健康保険）１１６百万円の増などにより６８２百万円増加、歳出全体として対前年度２，０１２百万円、率にして１．５％の増加となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、平成２０年度は３億円積立を行ったが、平成２１年度は市民公募債の一括償還と地方消費税交付金等減収補てんのため取り崩しを行った。平成２２年度は法人市民税が増収になったことから１０億円積み立てた。平成２３年度以降は果実の積み立てにとどまっていた。平成２６年度は１０億円、平成２７年度は３．５５億円の積み立てを行った。実質収支額については、平成２６年度は、法人市民税の減により４，７３６百万円。平成２７年度は、法人市民税の減があるも地方消費税交付金の増により５，０７０百万円。単年度収支は３３３百万円、積立金は３５４百万円、取り崩しは５７７百万円で、結果、実質単年度収支は１０９百万円となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業費特別会計介護保険事業費特別会計北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計国民健康保険事業費特別会計墓園事業費特別会計市民病院事業会計後期高齢者医療事業費特別会計柄沢特定土地区画整理事業費特別会計競輪事業費特別会計

分析欄

平成２０年度までは、公営事業会計で一部赤字事業があったが、平成２１年度以降は、一般会計等、公営事業会計、公営企業会計ともに黒字となっている。黒字額が増加しているのは、公営企業会計の市民病院事業が平成２０年度から診断「群」分類包括評価に移行したためである。平成２６年度において、市民病院事業の総収益は、前年度と比較し２．６％減少しており、総費用は１３．６％増加している。収支差引額は前年度より－２，７７６，０３３千円減少し、－２，４７６，２８０千円（平成２５年度決算は２８９，７５３千円）の純損益を生じている。下水道事業の収支差引額は１６３，００１千円（平成２５年度決算は１８６，４２２千円）の純利益を生じている。平成２７年度において、市民病院事業の総収益は、前年度と比較し４．５％増加しており、総費用は８．３％減少している。収支差引額は前年度より２，３７５，０８１千円増加し、－１１１，１９９千円（平成２６年度決算は－２，４８６，２８０千円）の純損益を生じている。下水道事業の収支差引額は６０５，０２６千円（平成２６年度決算は１６３，００１千円）の純利益を生じている。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等では、償還が進み高金利による借り入れ年度の償還が進んでいるとともに、近年は低金利による資金調達が行われていることから、元利償還金は減額となっている。債務負担行為に基づく支出額は、公共事業用地について、平成２５年度までに取得した長期保有の減が、平成２６年度の取得額の増を上回ったことにより減額している。実質公債費比率の分子は、災害復旧費等に係る基準財政需要額の減などにより減額している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は横ばいで、充当可能財源等は減少傾向にある。将来負担額については、一般会計に係る地方債現在高は、償還が進んでいるため減少した。債務負担行為に基づく支出予定額は、土地開発公社公共事業用地取得が大きく減少していることにより減少した。公営企業債等繰入見込額についても年々減少していたが、市民病院再整備事業により増加した。充当可能財源等については、充当可能基金が平成２２年度財政調整基金を積立てたことにより大きく増加したが、公共施設整備基金８３４百万円、財政調整基金５７７百万円の取り崩しなどにより減少した。基準財政需要額算入見込額については、算入される地方債の現在高が減少している。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

52.9％53.6％54.1％54.4％54.9％55.2％55.4％56.1％20％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

1.2％1.3％1.6％1.8％2.3％3.2％4％4.8％20％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021880,000百万円900,000百万円920,000百万円940,000百万円960,000百万円980,000百万円1,000,000百万円1,020,000百万円1,040,000百万円1,060,000百万円1,080,000百万円1,100,000百万円1,120,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021780,000百万円790,000百万円800,000百万円810,000百万円820,000百万円830,000百万円840,000百万円850,000百万円860,000百万円870,000百万円880,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202122万円23万円24万円25万円26万円27万円28万円29万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－３】

釧路市 苫小牧市 福島市 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 流山市 八千代市 浦安市 府中市 鎌倉市 藤沢市 秦野市 津市 和泉市 伊丹市 川西市 宇部市 山口市 徳島市