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本県は、首都圏に位置し、大規模法人が多いことから、全国的に見て県税収入の割合が高く、財政力指数は０．８９と全国平均の０．５２の１．７倍、グループ内平均と比較しても１．３倍と、高い財政力を有している。
人口規模に応じて配置する警察官や教職員の人件費負担が多いことに加え、社会保障関係費などが増加していることから、経常収支比率は高い数字で推移している。令和２年度は経常収支比率が改善しているが、これは減収補？債（特例分）の発行が主な要因であり、減収補？債（特例分）、猶予特例債、臨時財政対策債を除いて算出した場合の経常収支比率は悪化している。そのため、今後も引き続き、人件費の抑制、県債の発行抑制による公債費削減、施策・事業の見直し等により、経常経費の抑制に努めていく必要がある。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は６２，６２５円とグループ内団体一低いコストとなっている。主な要因として、本県では全国に先駆けて平成９年から行政システム改革に取り組み職員数全体の伸びを抑えてきたためである。また、平成２９年度の県費負担教職員の給与負担事務の政令市への移譲による影響も一因である。今後も引き続き、行財政改革に取り組んでいく。
職員の採用・退職等により職員階層が変動したことにより、前年度から０．３ポイント減少した。職員の給与水準は県内民間企業との均衡を基本としており、県内民間企業の給与水準は全国平均を上回る状況にあるため、本県のラスパイレス指数は高くなる傾向にあるが、今後も引き続き、給与制度全般にわたり厳正な運用に努めていく。
簡素で効率的な県政の実現を目指し、全国に先駆けて平成９年度から行政改革に取り組み、一般行政部門の人口１０万人当たり職員数は全国最少となっている。現在は職員・組織・仕事の質を向上させ、行政組織の総合力を高める「質的向上」に着目した改革を進めており、引き続き業務量に応じた適切な定数管理に努めていく。
従来から県債の発行抑制に取り組んでおり、実質公債費比率は、９．８％と低い水準にある。過去に発行した臨時財政対策債の償還により、公債費は増加傾向にあるが、公債費負担をできるだけ軽減するため、引き続き、県債の発行抑制に努めていく。
早期健全化基準（４００％）を大きく下回っている。県債管理目標を掲げ、県債の発行抑制に努めた結果、交付税措置されない県債現在高が減少したことなどにより、前年度より９．８％減少した。今後も引き続き、県債の発行抑制に努めるなど、健全化に向けて取り組んでいく。
全国の人口が減少している中、本県では、引き続き人口が増加しているため、人口規模に応じた多数の教職員や警察職員を配置する必要があることから、平成２８年度まではグループ内団体に比べて、人件費に係る経常収支比率が高くなっていたが、平成２９年度の県費負担教職員の給与負担事務の政令市への移譲により大幅に人件費が減少し、令和２年度もグループ内で最も低くなっている。今後も引き続き、人件費の抑制に取り組んでいく。
これまで徹底した施策・事業の見直しや内部管理経費の削減等の行財政改革に取り組んでいるが、令和２年度は、特別支援学校スクールバス運営費が、新校開設に伴い増便したことによる増の影響などにより、数値が上昇し、引き続き、グループ内平均を上回っている。今後も引き続き、施策・事業の見直しなどに取り組んでいく。
平成３０年度から政令市への難病患者医療費に関する事務移譲の影響などにより減少し、グループ内平均を下回り、令和２年度も引き続き下回っている。県民生活に直接かかわる経費であるため、今後も引き続き、適切に対応していく。
平成３０年度は国民健康保険事業の財政運営に都道府県が責任主体として加わったことに伴い、当該事業が新たに普通会計外となったことによる繰出金の増などの影響により大幅に数値が上昇したが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症のまん延による受診控えの影響により、国民健康保険都道府県財政調整繰出金が減少したため、低下した。
補助費等は、県から市町村や団体などに対する補助金や負担金などの支出であり、平成３０年度は、国民健康保険事業の財政運営に都道府県が責任主体として加わったことに伴い、当該事業が新たに普通会計外となった影響などにより数値が低下したものの、令和元年度以降は、幼児教育の無償化への対応等により数値が上昇した。今後も引き続き、県と市町村の役割や団体への補助の必要性などを考慮し、補助金の見直しを進めていく。
県債管理目標として「令和５年度までに県債全体の残高を２兆円台に減少」を掲げて、県債の発行抑制に取り組んでおり、令和２年度は類似団体平均を下回っている。過去に発行した臨時財政対策債の償還により増加傾向にあるが、公債費負担をできるだけ軽減するため、引き続き、県債の発行抑制に努めていく。
平成２９年度に、県費負担教職員の給与負担事務の政令市への移譲より人件費が大幅に減少したため、数値が大きく低下したものの、令和元年度は、幼児教育の無償化への対応等により数値が上昇した。令和２年度は、幼児教育無償化の平年度化に伴い、補助費等が大きく増加したものの、減収補？債の大量発行等により経常的収支充当一般財源等も増加したため、比率としては低下した。今後も施策・事業の見直しに取り組むなど、健全な財政運営に努めていく。
（増減理由）・元年度は減債基金を５９億円取り崩したこと等により、基金全体で５２億円減少した。・２年度は財政調整基金を５７８億円積み立てたこと、減債基金を３３６億円取り崩したこと等により、基金全体で３４２億円増加した。（今後の方針）・財政調整基金については、突発的に生じる財政需要に対して必要な施策を講じていくなど、将来への備えとして残高の確保に努めていく。また、特定目的基金については、各基金の目的に従って適正な管理・運用を行っていく。
（増減理由）・決算剰余金の法定積立等による増（＋２５億円）。（元年度）・減収補填債等の発行により２年度中に確保した財源を３年度予算の財源として活用するために積み立てたこと等による増（＋４９２億円）。（２年度）（今後の方針）・本県では、過去に２，０００億円規模の税収減を経験していることから、こうした不測の事態に備えて、県単独で行っている福祉、医療など、県民生活の直結する事業に影響を及ぼさないよう、標準財政規模の５％（２年度：約６６０億円）を目安とした積立てに努めていく。
（増減理由）・償還財源に充当するための取り崩しによる減（－５９億円）。（元年度）・償還財源に充当するための取り崩し等による減（－２６９億円）。（２年度）（今後の方針）・将来の償還に備え、必要に応じて積み立てていく。
（基金の使途）・地域医療介護総合確保基金：医療及び介護の総合的な確保のための医療機関・公的介護施設の整備、居宅等における医療の提供、医療従事者・介護従事者の確保・かながわボランタリー活動推進基金２１：公益を目的とする事業に自主的に取り組むボランタリー団体等の活動の推進・後期高齢者医療財政安定化基金：後期高齢者医療の財政の安定化・神奈川県新型コロナウイルス感染症対応地方創生基金：新型コロナウイルス感染症のまん延の防止、まん延の影響を受けた住民及び事業者に対する支援・かながわトラストみどり基金：神奈川の優れた自然環境や歴史的環境の保全（増減理由）・神奈川県新型コロナウイルス感染症感染症対応地方創生基金：基金の新設による増（＋７０億円）（今後の方針）・地域医療介護総合確保基金：本県が作成した計画に基づき、医療機関・公的介護施設の整備など当該基金を活用し事業を推進していく。・各基金の目的に従い適正な管理・運営を行っていく。
有形固定資産減価償却率は、平成２９年度以降微増しており、類似団体よりも高い水準となっている。これは、昭和４０年代から５０年代にかけて行った集中的な施設整備の結果、建設後３０年以上経過した県有施設が６割以上を占めているためである。本県では、人口動向や財源確保、維持更新費等を見通したうえで平成２９年３月に「神奈川県公共施設等総合管理計画」を策定し、令和４年３月に改定を行った。同計画において、庁舎等施設や道路施設等の個別施設類型ごとに、維持更新費の縮減を図るための具体的な取組みを盛り込んだ個別施設計画を策定することで、長期的な視点を持った効率的な維持管理と利活用・更新に取り組んでいる。
債務償還比率は、県債の発行抑制等の取組により将来負担額が減少している結果、類似団体よりも低い水準となっている。なお、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による減収補補？債特例分の増加や猶予特例債の新設により経常経費に充当する一般財源が増加したため、昨年度と比較すると下降している。
県債の発行抑制や将来負担額に財政調整基金等の充当可能な基金の増により、将来負担比率は減少傾向にあり、類似団体よりも低い水準となっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、令和元年度と比較すると微増している。これは、本県では、既存施設を有効に活用するため、施設の長寿命化対策を進め、財政負担を抑えているためである。今後も「神奈川県公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的な視点を持った維持・更新に取り組んでいく。
実質公債費比率及び将来負担比率は、類似団体よりも低い水準となっている。本県ではこれまで県債の発行抑制に取り組んできており、その効果から実質公債費比率は近年は低い水準で推移している。また、県債の発行抑制に加え、充当可能な基金の増等から将来負担比率についても減少傾向となっている。
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