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人口の推移
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
本県は、首都圏に位置し、大規模法人が多いことから、全国的に見て県税収入の割合が高く、財政力指数は０．９０と全国平均の０．５２の１．７倍、類似団体平均と比較しても１．４倍と、高い財政力を有している。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
人口規模に応じて配置する警察官や教職員の人件費負担が多く、社会保障関係費などが増加していることから、経常収支比率は高い数字で推移している。平成３０年度は、国民健康保険事業の財政運営に都道府県が責任主体として加わったことに伴い、当該事業が新たに普通会計外となった影響などにより経常収支比率が低下した。今後も引き続き、人件費の抑制、県債の発行抑制による公債費削減、施策・事業の見直し等により、経常経費の抑制に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は５９，７８０円と類似団体一低いコストとなっている。主な要因として、本県では全国に先駆けて平成９年から行政システム改革に取り組み職員数全体の伸びを抑えてきたためである。また、平成２９年度の県費負担教職員の給与負担事務の政令市への移譲による影響も一因である。今後も引き続き、行財政改革に取り組んでいく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
国及び県において経験年数階層ごとの職員構成が変化したこと等により、前年度から０．８ポイント減少した。職員の給与水準は県内民間企業との均衡を基本としており、県内民間企業の給与水準は全国平均を上回る状況にあるため、本県のラスパイレス指数は高くなる傾向にあるが、今後も引き続き、給与制度全般にわたり厳正な運用に努めていく。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
簡素で効率的な県政の実現を目指し、全国に先駆けて平成９年度から行政改革に取り組み、一般行政部門の人口１０万人当たり職員数は全国最少となっている。引き続き、職員・組織・仕事の質を向上させ、行政組織の総合力を高める「質的向上」に着目した改革を行い、適切な定数管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
従来から県債の発行抑制に取り組んでおり、実質公債費比率は、１０．３％と低い水準にある。過去に発行した臨時財政対策債の償還により増加傾向にあるが、公債費負担をできるだけ軽減するため、県債管理目標の達成に向け、引き続き、県債の発行抑制に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
早期健全化基準（４００％）を大きく下回っている。県債管理目標を掲げ、県債の発行抑制に努めた結果、県債現在高が減少したことなどにより、前年度より５．９ポイント減少した。今後も引き続き、県債の発行抑制に努めるなど、健全化に向けて取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
全国の人口が減少している中、本県では、引き続き人口が増加しているため、人口規模に応じた多数の教職員や警察職員を配置する必要があることから、平成２８年度までは類似団体に比べて、人件費に係る経常収支比率が高くなっていたが、平成２９年度の県費負担教職員の給与負担事務の政令市への移譲により大幅に人件費が減少し、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、人件費の抑制に取り組んでいく。
物件費
物件費の分析欄
これまで徹底した施策・事業の見直しや内部管理経費の削減等の行財政改革に取り組んだ結果、類似団体平均を下回っていたが、平成３０年度はＰＣＢ廃棄物処理費の増の影響などにより数値が上昇している。今後も引き続き、施策・事業の見直しなどに取り組んでいく。
扶助費
扶助費の分析欄
医療関係費が多いことなどから、類似団体平均を上回っていたが、平成３０年度については、政令市への難病患者医療費に関する事務移譲の影響などにより減少し、類似団体の平均を下回った。県民生活に直接かかわる経費であるため、今後も引き続き、適切に対応していく。
その他
その他の分析欄
これまで低い数字で推移してきていたが、平成３０年度は国民健康保険事業の財政運営に都道府県が責任主体として加わったことに伴い、当該事業が新たに普通会計外となったことによる繰出金の増などの影響により、大幅に数値が上昇している。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は、県から市町村や団体などに対する補助金や負担金などの支出であり、増加傾向であったが、平成３０年度は、国民健康保険事業の財政運営に都道府県が責任主体として加わったことに伴い、当該事業が新たに普通会計外となった影響などにより数値が低下した。今後も引き続き、県と市町村の役割や団体への補助の必要性などを考慮し、補助金の見直しを進めていく。
公債費
公債費の分析欄
県債管理目標として「令和５年度までに県債全体の残高を２兆円台に減少」を掲げて、県債の発行抑制に取り組んでおり、類似団体平均を下回っている。過去に発行した臨時財政対策債の償還により増加傾向にあるが、公債費負担をできるだけ軽減するため、県債管理目標の達成に向け、引き続き、県債の発行抑制に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担事務の政令市への移譲より人件費が大幅に減少したため、数値が大きく改善したが、平成３０年度については、国民健康保険事業の財政運営に都道府県が責任主体として加わったことに伴い、当該事業が新たに普通会計外となった影響などにより、数値が上昇している。今後も施策・事業の見直しに取り組むなど、健全な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、高齢化に伴う社会保障関係費の増により、増加傾向である。教育費は、平成２９年度の県費負担教職員の給与負担事務の政令市への移譲により大幅に減少したが、平成３０年度については県立学校の耐震化をはじめとする教育施設整備費用の増加の影響などにより前年度に比べて９６９円の増となっている。公債費は過去に発行した臨時財政対策債の償還により増加傾向にあるが、県債の発行抑制に取り組んでおり、類似団体平均と比べて低い水準で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり２００，４４６円となっている。補助費等は、高齢化に伴う社会保障関係費の増により増加傾向であったが、平成３０年度は、国民健康保険事業の財政運営に都道府県が責任主体として加わったことに伴い、当該事業が新たに普通会計外となった影響などにより減少している。人件費は、これまで類似団体と比較して低い水準で推移している。さらに、平成２９年度からは県費負担教職員の給与負担事務の政令市への移譲により大幅に減少している。公債費は、過去に発行した臨時財政対策債の償還により増加傾向にあるが、県債の発行抑制に取り組んでおり、類似団体平均と比べて低い水準で推移している。普通建設事業費は、県内に３つの政令市を抱え道路建設などは政令市が担っていることから、類似団体平均と比べて低い水準で推移している。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄実質収支は、黒字を続けているものの、標準財政規模比では０．４％程度にとどまっている。平成３０年度は、適切な財源確保と歳出の精査により、財政調整基金を取り崩さなかったため、実質単年度収支は改善した。なお、今後も引き続き、慎重な財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄一般会計の実質収支は黒字である。また、公営事業会計においても、全ての会計で資金不足が生じていないため、連結実質赤字比率は該当がない。今後も引き続き、慎重な財政運営に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄従来から県債の発行抑制に取り組んでいることから、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債を除く通常の県債現在高は、減少している。平成３０年度は、元利償還金等の増が算入公債費等の増を上回ったことで、実質公債費比率の分子は増加した。過去に発行した臨時財政対策債の償還により増加傾向にあるが、公債費負担をできるだけ軽減するため、県債管理目標の達成に向け、引き続き、県債の発行抑制に努めていく。
分析欄：減債基金減債基金積立相当額の積立ルールが３０年償還で毎年度の積立額を発行額の３０分の１として設定しているのに対して、本県では１０年債及び２０年債の新規発行及び借替債発行において、３年の据置期間を設定しているため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じている。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額の大部分を占める一般会計等に係る地方債現在高は、本県のこれまでの発行抑制の取組みにより減少しており、また、平成２９年度の県費負担教職員の給与負担事務の政令市への移譲により退職手当負担見込額も減少するなど、将来負担比率の分子の額は、減少傾向となっている。今後も引き続き、健全化に向けて取り組んでいく。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・２９年度は財政調整基金を１７８億円取り崩したこと等により、基金全体で２０５億円減少した。・３０年度は減債基金を１４５億円取り崩したこと等により、基金全体で１２５億円減少した。（今後の方針）・各基金の目的に従い適正な管理・運営を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・財源不足のための取り崩しによる減（－１７８億円）。（２９年度）・決算剰余金の法定積立等による増（＋３５億円）。（３０年度）（今後の方針）・本県では、過去に２，０００億円規模の税収減を経験していることから、こうした不測の事態に備えて、県単独で行っている福祉、医療など、県民生活に直結する事業に影響を及ぼさないよう、標準財政規模の５％（３０年度：６４７億円）を目安とした積立てに努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）・償還財源に充当するための取り崩しによる減（－１４５億円）。（３０年度）（今後の方針）・将来の償還に備え必要に応じて積み立てていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域医療介護総合確保基金：医療及び介護の総合的な確保のための医療機関・公的介護施設の整備、居宅等における医療の提供、医療従事者・介護従事者の確保・かながわボランタリー活動推進基金２１：公益を目的とする事業に自主的に取り組むボランタリー団体等の活動の推進（増減理由）・地域医療介護総合確保基金：計画的な執行に伴う減（－８億円）。・安心こども基金：保育所等の施設整備に対応したことによる減（－８億円）。（今後の方針）・各基金の目的に従い適正な管理・運営を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、平成２９年度と比較すると微増しており、類似団体よりも高い水準となっている。これは、昭和４０年代から５０年代にかけて行った集中的な施設整備の結果、建設後３０年以上経過した県有施設が６割以上を占めているためである。本県では、人口動向や財源確保、維持更新費等を見通したうえで平成２９年３月に「神奈川県公共施設等総合管理計画」を策定し、庁舎等施設や道路施設等の個別施設類型ごとに、維持更新費の縮減を図るための具体的な取組みを盛り込んだ個別施設計画の策定等により、長期的な視点を持った効率的な維持管理と利活用・更新に取り組んでいる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は昨年度と比較すると減少しており、類似団体平均値よりも低い水準となっている。要因としては、県債の発行抑制の取組みにより将来負担額が減少していることが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
県債の発行抑制や退職手当負担見込額の減により、将来負担比率は減少傾向にあり、類似団体平均値よりも低い水準となっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、平成29年度と比較すると微増している。これは、本県では、既存施設を有効に活用するため、施設の長寿命化対策を進め、財政負担を抑えているためである。今後も「神奈川県公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的な視点を持った維持・更新に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率は、類似団体の平均と比べ低い水準となっている。本県ではこれまで県債の発行抑制に取り組んできており、その効果から実質公債費比率は近年は低い水準で推移している。また、県債の発行抑制に加え、退職手当負担見込額の減等から将来負担比率についても減少傾向となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
当該表において、本県で特に有形固定資産減価償却率が高くなっている類型は、学校施設、公営住宅、図書館である。学校施設については、県立高校の約４０％、県立特別支援学校の約２５％が建設後４０年以上経過しており、施設全体の老朽化が進んでいること等を踏まえ、平成２８年度～令和９年度を期間とする「県立学校施設再整備計画」を策定し、老朽化対策による快適な教育環境の整備と施設の長寿命化に取り組んでいるところである。公営住宅については、建設後概ね５０年が経過する住宅の建替えを推進してきたが、令和１０年度までに、建替えが必要な住宅が約２万８千戸、全体の約６２％に急増すること等を踏まえ、令和元年度～令和１０年度を期間とする「神奈川県県営住宅健康団地推進計画」を策定し、法定耐用年限である建設後７０年までに建て替えることとしている。図書館については、県立図書館は昭和２９年の開館後、大規模な改修を行っていなかったため、施設・設備の老朽化が進んでいたこと等を踏まえ、平成２８年に「県立図書館の再整備に向けた基本的な考え方」を取りまとめ、県民サービスの低下を招かないよう、開館しながらの工事実施を基本とした再整備（整備期間７年程度を予定）を行っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
当該表においては、本県で有形固定資産減価償却率が顕著に高くなっている類型はなく、いずれの類型も平成２９年度と比較すると、微増又は横ばいである。本県では、昭和４０年代から５０年代にかけて行った集中的な施設整備の結果、建設後３０年以上経過した県有施設が６割以上を占めている。そのため本県では、人口動向や中期の財政見通し、維持更新費等を踏まえて平成２９年３月に「神奈川県公共施設等総合管理計画」を策定し、長期的視点をもって、更新や長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の規模について最適な配置の実現に取り組んでいる。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】前年度末と比較して、資産が278億円減少し、負債は450億円減少した。資産のうち有形固定資産が414億円減少しているが、その主な要因は、建物や工作物などの減価償却が進んだためである。【全体】前年度末と比較して、資産は124億円増加し、負債は525億円減少した。・また、一般会計等と比較して、資産は水道施設のインフラ資産や公営事業の現金預金等を含むため4,694億円多く、負債も水道事業の企業債等を含むため1,849億円多い。【連結】前年度末と比較して、資産は74億円増加し、負債は650億円減少した。・また、一般会計等と比較して、資産は連結対象団体が保有する事業資産やインフラ資産等を含むため9,404億円多く、負債も企業債等を含むため5,086億円多い。
2.行政コストの状況
【一般会計等】・前年度と比較して、純経常行政コストは1,032億円減少している。・これは、県費負担教職員制度の見直しに伴う政令市への税源移譲によって税交付金が減少したことなどにより、経常費用が前年度と比べ1,015億円減少したためである。【全体】・前年度末と比較して、純経常行政コストは5,720億円増加している。・また、一般会計等と比較して6,714億円多い。・これは、一般会計等に比べ、経常収益として水道事業の使用料・手数料等を計上しているため590億円多いが、一方で経常費用も、国民健康保険事業会計の補助金及び負担金等を計上していることから7,304億円多いためである。【連結】前年度末と比較して、純経常行政コストは5,737億円増加している。・また、一般会計等と比較して6,719億円多い。・これは、一般会計等に比べ、経常収益が「全体」の増要因に加え、連結対象団体の事業収益等を計上しているため2,021億円多いが、一方で経常費用も連結対象団体の人件費や物件費等を計上していることから8,741億円多いためである。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】・前年度末と比較して、純資産残高は172億円増加した。・これは、純行政コスト1兆5,099億円に対して、財源(税収や国庫補助金など対価性のない収入)が1兆5,446億円となっており、財源が行政コストを上回ったためである。【全体】前年度末と比較して、純資産残高は649億円増加した。・また、一般会計等と比較して、本年度差額は293億円プラスの639億円となった。・これは、純行政コストが国民健康保険事業会計の補助金等が移転費用に含まれることなどから2兆1,809億円となったが、一方で同会計の補助金や税収等が含まれることなどから財源が2兆2,448億円となったためである。【連結】前年度末と比較して、純資産残高は724億円増加した。・また、一般会計等と比較して、本年度差額は360億円プラスの706億円となった。・これは、純行政コストが連結対象団体の人件費や事業収益等が含まれるため2兆1,760億円となったが、一方で連結対象団体の税収等が含まれることから財源が2兆2,466億円となったためである。
4.資金収支の状況
【一般会計等】・税収などの収入で通常の業務活動に係る支出が賄われており、業務活動収支はプラスとなっている。また、インフラの整備などを進めたため、投資活動収支はマイナス、県債の償還を進めたため、財務活動収支はマイナスとなっている。以上から、税収等(業務活動収支のプラス)により、公共資産の整備や県債の償還を進めていると言える。【全体】・全体では、一般会計等と同様、業務活動収支がプラス、投資活動収支及び財務活動収支はともにマイナスとなっていることから、業務活動収支のプラスにより、公共施設の整備などの投資活動や企業債の償還などの財務活動を進めていると言える。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っている。・歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率は、平成29年度と比較すると微増しており、類似団体よりも高い水準となっている。これは、昭和40年代から50年代にかけて行った集中的な施設整備の結果、建設後30年以上経過した県有施設が6割以上を占めているためである。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均値を下回っている。これは、資産形成に直接的に結びつかない臨時財政対策債が多く計上されていることにより、負債の規模が大きくなり、その結果、純資産が小さくなっていることによる。・将来世代負担比率は、類似団体平均値と同水準となっている。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っている。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。一方で、住民一人当たり資産額も類似団体平均値を下回っていることから、本県は人口に対する資産・負債の規模が小さいと言える。・基礎的財政収支は、類似団体平均値を上回っている。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均値と同水準となっている。
類似団体【Ｂ】
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
石川県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
岡山県
広島県
福岡県