東京都 >>> 国分寺市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
新築家屋の増加や評価替えの年でなかったことにより固定資産税（家屋）が増加したが，景気低迷の影響を受けて市民税所得割や法人税割が減少したことなどにより基準財政収入額が大幅に減少した。一方で，こども手当の創設や，被生活保護者数の増加に伴う生活保護費の増加などにより基準財政需要額が増加したことにより財政力指数は前年度と比較して０．０３ポイント減少した。今後は景気動向により市税収入に大きな影響を受けることが懸念されるが、事務事業の見直しや枠配分方式の予算編成などによる経常経費の削減を進めることにより財政基盤の強化に努める。
歳入については，普通交付税の交付団体となったことによる地方交付税の増加があるものの，市税や地方特例交付金などの減により全体としては経常経費充当一般財源が約２億８，２００万円の減となった。歳出については，公債費や繰出金が減少したものの人件費や物件費，扶助費等が増加したことにより経常経費が約４億７，４００万円の増となり経常収支比率は前年度と比較して３．４ポイント悪化した。類似団体で最も高い数値となったが，臨時財政対策債を借入れていないことも要因と考えられる。今後は，「財政健全化戦略プログラム」に基づき，平成２６年度までに経常収支比率８０％台とすること，職員給与・職員数の適正化を図ること，新たな施設へ指定管理者制度を導入すること，使用料・手数料の見直し等を実施していく。
人件費については，国勢調査の調査員報酬や制度改定による地方共済組合負担金の増があった一方で，事務改善やノー残業デイの徹底による時間外勤務手当の減や支給月数の減に伴い期末勤勉手当が減となった。物件費については，ごみ焼却場施設の維持管理委託料や２１年度途中から開始された小学校給食の公費化に伴う賄材料費の増があった一方で，国分寺駅北口再開発事業の施設建築物整備委託料や定額給付金関係経費が減となった。類似団体の平均を上回っている状況にあるため，今後事務事業の見直しや，給与制度の見直し，アウトソーシングの活用などを一層推進し，人件費及び物件費等の抑制を図っていく。
平成２２年度の東京都２６市の給与水準の比較において，主任職，係長職の最高号給が，もっとも高い状況にあり，市の厳しい財政状況を踏まえると，給与水準の適正化が喫緊の課題であった。これを受け，平成２３年４月に給与制度の見直しを行い，東京都に準拠した給料表に移行した。その結果，ラスパイレス指数は，平成２１年度と比較して０．９ポイント減少し，１００．６となり，類似団体平均値とほぼ均衡する水準まで改善が図られた。今後も手当等の見直しなどにより適正な給与水準を目指していく。
「職員１００人削減計画」を平成２０年まで取り組んだ結果、１２４人の削減実績となった。また、平成２２年２月策定の「職員数適正化計画」において、平成２８年までの７カ年で毎年１０人の削減を進めていくこととなったが、平成２２年８月に年次計画を変更し、平成２６年４月１日までに、平成２１年度比マイナス７０人を達成する内容に変更した。この計画に基づき、更なる取り組みを進める。
市税や利子割交付金等の減に伴う標準税収入額等が減少したことなどによる分母の減もあったが，元利償還金額や公営企業（下水道事業特別会計）の元利償還金額に充当された一般会計からの繰入金が減となったこと等による分子の減少により実質公債費比率は前年度と比較して１．７ポイント改善した。今後も国分寺駅北口再開発事業などで新規事業債の発行が見込まれるが，引き続き臨時財政対策債の借入を抑制しつつ，その他の地方債の借り入れについても慎重に検討していくと共に，繰上償還や借換えを積極的に活用して実質公債費比率及び地方債残高の減少に努める。
市債の残高や公営企業債等繰入見込額（下水道事業特別会計への繰出金）などが減となったものの，財政調整基金等の充当可能基金も減となったため分子が大幅に増加したこと，市税の減等による標準財政規模が減となったため分母が減少したことにより将来負担比率は前年度と比較して１２．８ポイント悪化した。今後は，国分寺駅北口再開発事業などの大型事業が見込まれるため，経常経費の削減や地方債の発行抑制，適正な基金残高の確保に努め，財政健全化に向けた取り組みを進める。
２１年度はほぼ類似団体平均と同数値であったが，２２年度は３．０ポイント上回った。時間外勤務手当の減や支給月数の減に伴い期末勤勉手当が減となった一方で，退職者数の増加（＋５人）による退職金の増や地方共済組合負担金の長期掛金が改定されたことによる負担金の増により人件費全体で前年度と比較して約２億３，０００万円の増，１．４ポイント悪化した。今後は人件費を抑制するために高齢層の昇給抑制や期末勤勉手当の役職加算の適正化，退職手当の支給率の適正化などに取り組む。
２２年度は類似団体平均との差が２．０ポイントとなり前年度と比較して１．０ポイント広がった。経常的経費の枠配分方式による予算編成により削減が図られている部分もあるが，焼却施設維持管理委託料や地域活動支援センター委託料の増などにより物件費全体で前年度と比較して約１億３，１００万円の増，０．８ポイント悪化した。引き続き枠配分予算編成を行い，内部管理経費や施設維持管理経費等を見直し，大胆な経常経費の削減に取り組む。
扶助費については，これまでも類似団体平均・東京都平均・全国平均を下回ってきた。２２年度は，こども手当や障害者関係給付費，新たな私立保育所開園に伴う保育所入所児委託料の増などにより扶助費全体で前年度と比較して約２億９，９００万円の増，１．５ポイント悪化した。他自治体に比べて保護率が低く，伸びも穏やかである生活保護費については，引き続き就労支援体制の強化を図り，支給状況や収入等に関する調査を徹底し，適正給付に取り組む。
２２年度は，類似団体平均・東京都平均・全国平均を大きく上回っている。これは，繰出金の割合が大きいことが要因と考えられる。下水道事業特別会計への繰出金は公債費償還のピークを過ぎており，その影響により２２年度は減額となっているが，依然として２０億円を超える額となっている。また，国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金も増加している。国民健康保険特別会計については，赤字補てん分の繰出金が増加していることから国民健康保険税の見直しを行い，事業運営の適正化を図る。
２２年度は類似団体平均との差が縮まってきた。保育所入所児委託料（公立分）や認証保育所運営費補助金，各種団体への補助金の減などにより補助費等全体で前年度と比較して約１億２，７００万円の減，０．５ポイント好転した。市が交付している団体補助金について，国分寺市補助金等交付基準に基づき３年ごとに全件審査を実施し定期的な見直しを図ってきている。今後も継続して実施することにより，補助金支出の適正化を図る。
２２年度もこれまでと同様ほぼ類似団体平均と同数値となった。一般会計や国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業特別会計の償還金が減少したことにより公債費全体で前年度と比較して約９，２００万円の減，０．３ポイント好転した。平成１９年度から臨時財政対策債の借入を行っておらず，公債費の抑制に努めてきた。今後も引き続き臨時財政対策債の借入を抑制しつつ，その他の地方債の借り入れについても慎重に検討し，地方債償還金の減少に取り組む。
２２年度は前年度と比較して３．７ポイント悪化し，類似団体のなかで最も高い数値となった。大きくポイントが悪化しているのは，人件費と扶助費である。人件費は退職者数の増加によって一時的に増となったが来年度以降は給与改定等の影響により減少していくと考えられる。扶助費については，新たな私立保育所開園に伴う保育所入所児委託料の増加などによって増となったが，今後も大幅な削減は見込めず，ゆるやかに増加していくと考えられる。その他の経費については引き続き経費の縮減に取り組む。
戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 ふじみ野市 我孫子市 鎌ケ谷市 国分寺市 海老名市 座間市 伊勢市 池田市 富田林市 河内長野市 松原市 箕面市 羽曳野市 橿原市 生駒市 大牟田市 飯塚市 春日市 浦添市 沖縄市
公共下水道