江戸川区

目的別歳出の分析欄

本区の歳出の最も大きい割合（５０．６％）を占める民生費は２３９，８１２円（令和２年度：２０９，９０５地域力活用基金円）で令和２年度比２９，９０７円の増となり、３年連続増加となった。主な要因は子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業費などの増である。総務費は７２，７４０円で令和２年度比６２，７４０円の減（－４６．３％）となっているが、主な要因は大型区民施設及び庁舎等整備基金や財政調整基金への積立などが増となった一方で、特別定額給付金の終了による減が大きく、総務費全体では減となった。衛生費は４１，７１３円で令和２年度比１４，１５７円の増（＋５１．４％）となっているが、主な要因は新型コロナウイルス感染対策・ワクチン接種関係や清掃工場建替期間中の収集・運搬体制の変更に伴う増などによるものである。土木費は４７，３２２円で５，２４０円の増（＋１２．５％）となっているが、主な要因は、密集住宅市街地整備促進事業の進捗状況やＪＲ小岩駅周辺地区等街づくり基金積立費の減があったものの、再開発事業の事業進捗による増などの要因で土木費全体で増となった。消防費は３，７３３円で１，７５０円の減（－３１．９％）となっているが、主な要因は災害対策基金への積立が減となったことによるものである。公債費は令和２年度に起債しなかったが、利子償還額の増加によって、令和２年度比２円の増（＋０．９％）となった。、令和元年度に区債の繰上償還をした影響により、団体比較では一番低い水準となっている。また、災害復旧費、諸支出金、前年度繰上充用金の実績はない。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり４７３，８８０円で（令和２年度：４９２，６０９円）で令和２年度比１８，７２９円の減（－３．８％）となっている。歳出のうち最も大きく減少しているのは補助費等で、住民一人当たり２２，６７６円（令和２年度：１２２，７８７円）で令和２年度比１００，１１１円の減（－８１．５％）となっている。特別定額給付金６９，７０５百万円（皆減）が主な要因である。歳出のうち最も大きい割合を占めているのが扶助費で、住民一人当たり１７１，０９３円で３６．１％を占めている。平成２年度と比べ２５，８０８円の増で、平成２４年度以降９年連続で増加している。主な増要因は住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費で６，８５１百万円の増、子ども医療助成費６２５百万円の増などである。令和３年度も依然として類似団体平均を超える水準である。公債費は２３５円で令和２年度比２円の増（＋０．９％）だが、令和元年度に区債の繰上償還をしたことによる影響が大きく、令和２年度に引き続き、類似団体ではトップの水準となった。積立金は４８，６６０円（令和２年度：２２，４４６円）で令和２年度比２６，２１４円の増（＋１１６．８％）で、新庁舎建設や老朽化施設の再編・整備に備えるための大型区民施設及び庁舎等整備基金積立金が１３，５１９百万円の増、コロナ禍の影響による財源不足に対応するために取崩した財政調整基金への積戻しのため財政調整基金積立金が１１，３０９百万円の増などが主な要因である。また、本区は学校や公園、道路などが数多くあるため、維持補修費が類似団体と比較しても一人あたりのコストが高い状況が続いている。

施設情報の分析欄

本区の公共建築物の多くは、昭和３０年代から昭和５０年代に集中して建設され、大部分の施設は建設後３０年以上が経過し、老朽化が進んでいる。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、児童館、体育館・プール、保健センター・保健所、庁舎である。有形固定資産減価償却率の類似団体順位に着目すると下位のものが散見され、他団体と比較しても施設の老朽化の進行具合が伺える。今後は、将来人口の推移、年齢構成の変化、施設需要の変化等を注視しながら、施設の維持管理、更新、長寿命化や統合・廃止を検討していく。また、学校施設については、他の類似団体と比較して低い有形固定資産減価償却率となっているが、２０２６年までに本区の有する小中学校の約３分の２が建築から５０年が経過する状況にあり、改築時期を一斉に迎えている。本区は既に学校改築事業に着手しており、令和５年４月時点で１４校の改築が終了し、１６校の改築計画を進めている状況にある。年少人口の減少が見込まれることから学校の統合を含めた適正配置を検討していく。

施設情報の分析欄

本庁舎については、全棟が建設から３０年以上が経過しており、特に本庁舎南棟にあっては建設から５５年以上が経過し老朽化が深刻である。また、機能面からみても課題があり、行政需要の拡大に伴い、執務スペースが不足し、近隣民間建築物の借受をして執務スペースを確保している状況である。庁舎の一人あたり面積が全国平均、東京都平均を大きく下回り、類似団体の中で最下位の水準である。こうした状況を踏まえ、令和元年度より新庁舎建設基本構想・基本計画策定委員会を発足し、令和３年３月に新庁舎建設基本構想・基本計画を策定した。今後は、令和１０年度の供用開始を目指し更なる検討を進めていく。類似団体と比較して一人当たり面積が大きい施設は、市民会館であり、施設数が類似団体より多いからと考えられる。また、類似団体と比較して一人当たり面積が少ないのは、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、福祉施設等であり、公営住宅については、平成１４年度より東京都から施設が移管されて以降建設されていないこと、認定こども園・幼稚園・保育所及び福祉施設については、対象施設が少ないこと、児童館は区の施策として児童館機能を学校で担っている部分があり、施設数が少ないことなどが考えられる。