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特別区税収入などの自主財源比率が低く、財政調整交付金や国・都支出金の依存財源の割合が高いのが本区の特徴である。財政力指数は0.40前後で推移しており、類似団体平均値を下回る状況に変化はない。財政力指数は基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の過去3年平均で求めているが、財政力指数が0.01ポイント減少した理由は、平成30年度より分子である基準財政収入額の伸びより、分母である基準財政需要額の伸びが大きかったことによるものである。特に基準財政需要額に公共施設改築工事費が臨時的に算定されたことが大きいと考えられる。
分母にあたる経常的一般財源等(歳入)は、財政調整交付金や地方特例交付金、特別区税などの増により、1,709億円(+3.9%)となった。一方、分子にあたる経常経費充当一般財源等(歳出)は、学校のICT環境整備などの物件費や私立保育園等委託費などの扶助費の増により、1,287億円(+2.4%)となった。その結果、経常収支比率は75.3%となり、平成30年度より1.0ポイント減少し、適正範囲の水準にとどまっている。比率減少の要因は、分母の伸びが分子の伸びを上回ったことによるものである。類似団体と比較して低い水準となっている。
児童相談所の開設に向けた人件費の増、学校のICT環境整備などによる物件費の増などにより、平成30年度より一人あたりの決算額が4,571円増加となっている。本区の人件費・物件費等決算額が、類似団体の中でも低い水準となっているのは、これまで培ってきた健全財政への取り組みや施策の見直しなどによる不断の行財政改革の成果による影響が大きいと分析している。
23区の中で最も低い水準にある。これまで組織の効率化を進め、組織の合理的な運営に努めてきた成果である。令和元年度ラスパイレス指数は0.6ポイントの減となった。その主な要因は国の給料表が引き上げられたのに対し、本区の給料表は引き下げられたこと、高齢層職員の昇給抑制措置および行政系人事制度改正により、現給保障が適用されていた職員の退職による影響である。
依然として23区の中でも低い水準にある。健全財政を推進するため、現業職員の退職不補充や指定管理への移行をはじめ、庁舎管理等の内部事務や学校給食調理業務の民間委託を進め、職員数抑制に努めてきた成果である。健全財政の取組み前(平成12年度)の職員数5,057人に比べ、令和2年4月1日現在では3,792人となり1,265人(25%減)の減となった。昨年度と比較して職員数は49人増加したが、主な増員理由は児童相談所開設などである。
類似団体の中で低い数値となっているものの、4年連続して上昇している。主な要因は財調普通交付金の増などにより、計算上分母にあたる標準財政規模が増となったことによるものである。令和元年度に区債を繰り上げ償還したため、平成30年度以降は比率が下がるものと分析している。起債については将来世代への負担となるため、必要性を十分検討のうえで判断していきたい。
将来負担額は区債残高と退職手当負担見込額等を合わせて288億円であったのに対し、充当可能財源等は充当可能基金額などを合わせて3,063億円となった。充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、計算結果がマイナス値となり、将来負担比率は算定されなかった。これは積立基金を一定額保有していることと、少ない区債残高によるものである。特に令和元年度については、平成30年度と比べ充当可能財源等が横ばいに対して、将来負担額は区債の繰り上げ償還を行なったことにより133億円減少した。今後も起債と基金の管理を適切に行い、将来世代に負担を先送りしない効率的な財政運営を行っていく。
令和元年度の指標が0.5ポイント改善した理由として、人件費充当経常一般財源が微増に対して、分母である歳入経常経費充当経常一般財源の総額(特に財政調整交付金)の伸びが大きかったことによるものである。また、ここ数年類似団体と比較して低い水準を維持しているが、これは健全財政を推進するため、現業職員の退職不補充や指定管理への移行をはじめ、各種民間委託を進め、職員数抑制に努めてきたことが大きな要因である。今後も区民サービスの質の維持を図るべく、不断の努力を継続していく。
令和元年度は0.9ポイントの増となり、これで3年連続の増となった。主な要因は学校のICT環境整備に伴う増などにより28億円の増(9.1%増)が、分母である経常経費充当経常一般財源の伸び(3.9%)より大きかったためである。今後も事業の外部委託化などによる増要因はあるが、適正な委託のあり方を常に検討する努力を続けていく。
令和元年度は0.8ポイントの改善となった。主な要因は、分子である待機児童対策に係る私立保育園等委託費の扶助費の増があった一方、分母である経常経費充当経常一般財源(特に財政調整交付金)の伸びが大きかったことによるものである。類似団体内順位は昨年度より3ランクアップして17位となっているが、依然として国・都の平均を大きく上回る状況に変わりはない。平成16年度以降、施策の見直しを行ったタイミングを除き増加を続けていたが、令和元年度は改善された。
令和元年度は0.2ポイント改善した。主な要因は水門等の維持補修工事費などの減や特別会計への繰出金の増、あわせて指数の分子は増になったものの、分母である経常経費充当経常一般財源(特に財政調整交付金)の伸びが大きかったことによるものである。今後は施設の老朽化に伴う維持補修費の増や高齢化の進展に伴う介護・後期特別会計への繰出金の増が見込まれるため、将来負担を見据えた予算管理に努めていく。(「その他」の内訳は、維持補修費、貸付金、繰出金)
令和元年度は4.3%でここ5年間で一番低い数値となった。これは私立保育園の増による私立保育園等委託費の増もあったが、それ以上に幼児教育・保育の無償化により、保護者負担軽減補助費などの減の要因が大きかった。本区は保育ママ助成、中小企業への利子補給・信用保証料補助等の独自事業を多く展開しているため、今後も大きな数値の変化は見られないと分析している。
指標は類似団体と比較して低くなっており、令和元年度は0.1ポイント改善された。主な要因は過年度起債の償還終了により公債費が10.5%の減となったことや、分母である経常経費充当経常一般財源(特に財政調整交付金)の伸びが大きかったことによるものである。なお、令和元年度に繰り上げ償還したことにより、令和2年度以降さらに指数が減少するものと考えられる。
令和元年度は0.9ポイント改善された。主な要因は分子である人件費・扶助費・物件費・繰出金が増、維持補修費・補助費等が減、差し引きトータルで33億円増加たが、それ以上に歳入経常一般財源等が伸びた(64億円)ためである。ここ数年指標は類似団体平均よりも低くなっているが、少子高齢化への対応による扶助費や介護・後期特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、今後も限られた財源で最大の区民サービスが実現できるよう、健全財政の堅持に努める。
(増減理由)公共施設の老朽化に伴う今後の改築需要への対応で大型区民施設及び庁舎等整備基金に82億円積立て、教育施設整備基金は、学校改築の計画に沿って33億円積立て、令和元年度整備分を23億円取り崩した。また、台風19号等関連で災害対策基金を10億円取り崩し、今後の災害に備えるために20億円積立てた。(今後の方針)大型のスポーツ・文化施設や本庁舎、小中学校など、建設から40年あるいは50年を経過する施設が多数存在する。老朽化する大型区民施設の整備・再編、新庁舎の整備、学校改築や大規模災害等に備えて計画的に積み立てていく。
(増減理由)基金利子を積立てたため。(今後の方針)再度リーマンショック級の経済危機に耐えられるよう現行の残高を維持していく。
(増減理由)繰上げ償還したため、その財源の一部として16億円取り崩した。(今後の方針)急激な景気変動に備え、公債費相当の現残高を維持していく。
(基金の使途)大型区民施設及び庁舎等整備基金:大型区民施設及び庁舎等整備資金教育施設整備基金:学校の整備資金JR小岩駅周辺地区等街づくり基金:JR小岩駅周辺地区等の総合的な街づくりの資金災害対策基金:災害の予防及び応急対策並びに復旧等に要する資金(増減理由)大型区民施設及び庁舎等整備基金:公共施設の老朽化に伴う今後の改築需要への対応で大型区民施設及び庁舎等整備基金に81億円積立てた。教育施設整備基金:学校改築の計画に沿って33億円積立て、令和元年度整備分のために23億円取り崩した。JR小岩駅周辺地区等街づくり基金:事業進捗状況により令和元年度分9億円取り崩した。災害対策基金:台風19号等関連対応のために10億円取り崩し、今後の災害に備えるため20億円積立てた。(今後の方針)今後の公共施設の改築経費について、現状と同じ規模で改築した場合、改築に要する概算額は4,500億円程度と推計されているので、大型区民施設及び庁舎等整備基金、教育施設整備基金は将来需要に備えて計画的に積み立てていく。
本区の有形固定資産減価償却率は類似団体より低い状況にある。しかし、本区の公共建築物の多くは、昭和30年代から昭和50年代に集中して建設され、多くの施設は建設後30年以上が経過している。今後、更新または大規模改修が必要となる施設が多数存在し、公共施設の老朽化への対応が喫緊の課題となっている。こうした状況を踏まえ、平成29年3月に公共施設等総合管理計画を策定した。今後は、将来人口の、年齢構成の変化、施設需要の変化等を注視しながら、施設の維持管理、更新、長寿命化や統合・廃止を検討していく。
本区では、長年にわたり行財政改革を取り組んできたことにより、債務償還可能年数の算定式において、分子である充当可能財源等が将来負担額を上回っているとともに、分母である経常経費充当財源等も経常一般財源等を上回っている。そのため、債務償還可能年数が「-」となっており、類似団体でもトップの水準を維持している。今後も過度な将来負担をしないためにも、健全財政の維持と計画的な資金の活用に努める。
自主財源の少ない本区では長年にわたり、民間活力の導入や組織のスリム化、収入確保の取組みなどにより健全財政を堅持し、将来世代に負担を先送りしない財政運営を行ってきた。このことにより、将来負担比率の指数がマイナス(グラフ上は0)となり、将来負担は生じていない。有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い傾向にある。しかし、本区の公共建築物の多くは、昭和30年代から昭和50年代に集中して建設され、多くの施設は建設後30年以上が経過している。今後、更新または大規模改修が必要となる施設が多数存在し、将来負担費用の増加が見込まれる。今後、基金の活用を図りながら、将来世代に負担を先送りしない計画性、持続性のある行財政運営を推進していく。
将来負担比率は算定式においても、充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率の指数はマイナス(グラフ上は0)となり、将来負担は生じていない。実質公債費率についても算定式において、算入公債費等が公債費の元利償還金を上回りマイナスとなっており、適正な水準となっている。今後、学校改築や老朽化する公共施設の更新に伴い、基金の取り崩しが生じることが見込まれる。
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