東京都 >>> 江戸川区
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
特別区税収入などの自主財源の割合が低く、財調交付金や国・都支出金などの依存財源の割合が高いため、若干の数値の上昇はあるものの、依然として類似団体平均値を下回る不安定な財政構造となっている。そのような中で特別区税における積極的な納税勧奨や歳出事業の見直しなど、歳入・歳出の両面から健全財政を堅持する取組みを進めている。
分母にあたる経常的一般財源等総額は財調交付金や特別区税の伸びにより＋２．３％となったが、分子にあたる経常的経費充当一般財源等が物件費や扶助費の伸びにより＋２．８％となり分母の伸びを上回ったため、昨年度に比べて０．３ポイント増となった。６年連続で経常収支比率の適正範囲内となったものの財政の硬直化が進んだ。今後も適正範囲の水準を維持すべく、健全財政の取組みを継続していく。
人件費は児童相談所開設に向けた人員増による職員給の増、物件費は端末リプレースなど情報化推進事務費の増により１人あたり決算額が増となっている。人件費・物件費等決算額が類似団体内順位で上位を維持できているのは、平成１２年度から着手した健全財政への取組により、事業の民間委託化や組織の見直しなどから人件費の増を抑え、累計１，７９４億円の財政効果を生み出したことによるものである。
類似団体の中で最も低い水準にある。これまで組織の効率化を進め、組織の合理的な運営に努めてきた成果である。平成３１年度ラスパイレス指数は０．４ポイントの減となった。その主な要因は国の給料表が引き上げられたのに対し、本区の給料表は引き上げられなかったこと、高齢層職員の昇給抑制措置および行政系人事制度改正により、現給保障が適用されていた職員の退職による影響である。
依然として類似団体の中でも低い水準にある。健全財政を推進するため、現業職員の退職不補充や指定管理への移行をはじめ、庁舎管理等の内部事務や学校給食調理業務の民間委託を進め、職員数抑制に努めてきた成果である。健全財政の取組み前（平成１２年度）の職員数５，０５７人に比べ、平成３０年度は３，７４３人となり１，３１４人（２６％減）の減となった。昨年度と比較して職員数は２８人増加したが、主な増員理由は児童相談所開設準備などである。
今回実質公債費比率が０．２ポイント上昇した主な要因は財調普通交付金の増などにより、計算上分母にあたる標準財政規模が増となったことによるものである。現時点では類似団体の中で低い数値となっているものの、３年連続で上昇している。起債については将来世代への負担となるため、必要性や規模について常に検討しつつ実施していきたい。
将来負担額は区債残高と退職手当負担見込額等を合わせて４２１億円であったのに対し、充当可能財源等は充当可能基金額などを合わせて３，１１１億円となった。充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、計算結果がマイナス値となり、将来負担比率は算定されなかった。これは積立基金を一定額保有していることと、少ない区債残高によるものである。今後も起債と基金の管理を適切に行い、将来世代に負担を先送りしない効率的な財政運営を行っていく。
平成３０年度は０．１ポイント増となった。主な要因は退職者数の増による退職手当の増によるものである。類似団体内順位が低いのは平成１３年度以降継続して取り組んでいる現業職員の退職不補充や事業の民間委託化・指定管理移行等による職員数の減が主な要因である。児童相談所の開設などを控え人員増となることから、今後も区民サービスの質の維持を図るべく、不断の努力を継続していく。
平成３０年度は０．５ポイント増となった。主な要因は小学校の電子黒板のリプレースによる学校運営費の増によるものである。今後も事業の外部委託化などによる増要因は考えられるが、適正な委託の在り方を検討するなどの努力を続けていく。
平成３０年度は０．２ポイント増となった。主な要因は私立保育園の増に伴う私立保育園等委託費の増によるものである。類似団体内順位は昨年度と変わらず２０位となり、依然として国・都の平均を大きく上回る位置にある。平成１６年度以降、施策の見直しを行ったタイミングを除き、扶助費は増加を続けている。
平成３０年度は０．４ポイント減となった。主な要因は国保特別会計への法定外繰出金の減（－７７１百万円）などによる繰出金の減によるものである。今後は施設の老朽化に伴う維持補修費の増や高齢化の進展に伴う介護・後期特別会計への繰出金の増が見込まれるため、将来負担を見据えた予算管理に努めていく。（「その他」の内訳は、維持補修費、貸付金、繰出金）
平成３０年度は増減無しとなった。私立保育園の増による私立保育園等委託費の増（＋１７７百万円）はあったが、歳入全体の増もあったため、率としては増減無しとなった。本区は私立幼稚園等保護者負担軽減補助や保育ママ助成、中小企業への利子補給・信用保証料補助等の独自事業を多く展開している。
平成３０年度は０．１ポイント減となった。主な要因は過年度起債の償還終了により公債費が５．１％の減となったことなどによるものである。現在は類似団体内順位が低い状態となっているが、今後も適正な起債の管理を行っていく。
平成３０年度は０．４ポイント増となった。主な要因は歳入も伸びているが、それ以上に歳出が繰出金を除く全ての項目において増となっていることによるものである。指標は類似団体平均よりも低いものの、少子高齢化への対応による扶助費や介護・後期特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、限られた財源で最大の区民サービスが実現できるよう、健全財政の堅持に努める。
（増減理由）主な理由は、公共施設の老朽化に伴う今後の改築需要といった喫緊の課題への対応のため、大型区民施設及び庁舎等整備基金に１７１億円積立てたため。（今後の方針）大型のスポーツ・文化施設や本庁舎、小中学校など、建設から４０年あるいは５０年を経過する施設が多数存在する。老朽化する大型区民施設の整備、新庁舎の整備、学校改築等に備えていく。
（増減理由）社会保障経費の増加による財源不足に対して６億円取り崩したため（今後の方針）過去に３年で２７０億円の取り崩しを行ったこと、今後、退職手当が約１００億円増加する見込みであること及び社会保障経費の増大等に備えるため現残高を維持していく。
（増減理由）基金利子を積んだため（今後の方針）急激な景気変動に備え、公債費相当の現残高を維持していく。
（基金の使途）区立小中学校の改築等、大型区民施設及び庁舎等の整備、街づくり事業、災害の予防及び応急対策並びに復旧等（増減理由）主な理由は、公共施設の老朽化に伴う今後の改築需要といった喫緊の課題への対応のため、大型区民施設及び庁舎等整備基金に１７１億円積立てたため。（今後の方針）大型のスポーツ・文化施設や本庁舎、小中学校など、建設から４０年あるいは５０年を経過する施設が多数存在する。老朽化する大型区民施設の整備、新庁舎の整備、学校改築等に備えていく。街づくり事業については、事業の進捗状況を見据えながら取崩し・積立てを行っていく。
本区の有形固定資産減価償却率は類似団体より低い状況にある。しかし、本区の公共建築物の多くは、昭和３０年代から昭和５０年代に集中して建設され、多くの施設は建設後３０年以上が経過している。今後、更新または大規模改修が必要となる施設が多数存在し、公共施設の老朽化への対応が喫緊の課題となっている。こうした状況を踏まえ、平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定した。今後は、将来人口の、年齢構成の変化、施設需要の変化等を注視しながら、施設の維持管理、更新、長寿命化や統合・廃止を検討していく。
本区では、平成13年度以降継続して行財政改革を取り組んできたことにより、充当可能財源等が将来負担額を上回っている状態である。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い傾向にある。しかし、本区の公共建築物の多くは、昭和30年代から昭和50年代に集中して建設され、多くの施設は建設後30年以上が経過している。今後、更新または大規模改修が必要となる施設が多数存在し、将来負担費用の増加が見込まれる。将来世代へ過度に負担を先送りしないため、適切な基金の積み立てにより、世代間の財政負担平準化に努める。
将来負担比率について、充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率はマイナスとなり、将来負担は生じていない。実質公債費比率についても公債の元金償還金を算入公債費等が上回りマイナスとなっている。今後、学校改築や老朽化する公共施設の更新に伴い、公債の発行と基金の取り崩しが同時に生じることが見込まれる。加えて、税制改正による法人住民税の一部国税化等は、依存財源の割合が高い本区への影響が大きいことから、長期的視点に立った財政運営を行っていく。
千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区