江戸川区

財政力指数の分析欄

区税収入などの自主財源の割合が低く、特別区交付金や国・都支出金などの依存財源の割合が高いため、依然として類似団体平均値を下回る不安定な財政構造である。財政力指数が０．０１上昇した要因は基準財政需要額が臨時的起債充当分に係る未償還元金分や臨時的改築工事費の算定の終了などにより３．０％の減となったことや平成２６年度単年度の指数０．３８が３か年平均の対象から外れたことなどによるものである。

経常収支比率の分析欄

分母にあたる経常的一般財源等（歳入）は財政調整交付金の２５億円の減などにより１，６０９億円（０．５％減）となった。一方分子にあたる経常経費充当一般財源等（歳出）は、公園管理委託料などの増により物件費が７億円の増、道路等維持補修工事などの増により維持補修費が６億円の増などにより１，２２２億円（１．６％増）となった。その結果、経常収支比率は平成２８年度よりも１．６ポイント上昇し、５年連続で経常収支比率の適正範囲内となったものの、財政の硬直化が進んだ。適正範囲の水準を維持すべく、健全財政の取り組みを継続する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

金額増の主な要因は、人件費の共済費の追加費用の料率が上昇したことによるもの及び公園管理委託料の増などによる物件費の増によるものである。人件費・物件費等決算額が類似団体内順位で上位を維持できているのは、平成１２年度から着手した健全財政への取組により、事業の民間委託化や組織の見直しなどから人件費の増を抑え、累計１，６５４億円の財政効果を生み出したことによるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

２３区の中で最も低い水準にある。これまで組織の効率化を進め、組織の合理的な運営に努めてきた成果である。数値は増傾向にあるが、その主な要因は、現給保障等の経過措置がなく、昇給による影響度が国に比べて大きいためである（国は現給保障を実施しているため、昇給による影響が少ない）。なお、今年度数値については平成３０年調査結果が未公表であるため、昨年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

依然として２３区の中でも低い水準にある。健全財政を推進するため、現業職員の退職不補充や指定管理への移行をはじめ、庁舎管理等の内部事務や学校給食調理業務の民間委託を進め、職員数抑制に努めてきた成果である。健全財政の取組み前（平成１２年度）の職員数５，０５７人に比べ、平成３０年度は３，７１５人となり１，３４２人（２６．５％減）の減となった。昨年度と比較して職員数は４６人増加したが、主な増員理由は退職不補充していた保育士の採用を行ったこと、オリンピック・パラリンピック業務の増、児童相談所移管準備などである。

実質公債費比率の分析欄

今回実質公債費比率が０．１ポイント上昇した主な要因は計算上分母にあたる標準財政規模が財政調整交付金の減などにより減となったことによる。現時点では２３区の中でも低い数値となっているものの、２年連続で上昇していることには注視しなければならない。今後学校改築の進捗や老朽化する公共施設への対応が見込まれることから、指標増加が見込まれている。

将来負担比率の分析欄

将来負担額は区債残高と退職手当負担見込額等を合わせて４４５億円であったのに対し、充当可能財源等は充当可能基金額などを合わせて３，０５３億円となった。充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、計算結果がマイナス値となり、将来負担比率は算定されなかった。これは積立基金を一定額保有していることと、少ない区債残高によるものである。今後、学校改築の進捗に伴う区債残高の増加や、老朽化する公共施設への対応も見込まれるため、将来世代に負担を先送りしない効率的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

平成２９年度の指標は０．１ポイント上昇したが、他団体と比較して低い位置にある。平成１３年度以降継続して取り組んでいる現業職員の退職不補充や事業の民間委託化・指定管理移行等による職員数の減が主な要因である。限りある財源を扶助費や補助費等に充てることで、区民サービスの質の維持を図るべく、不断の努力を今後も継続していく。

物件費の分析欄

平成２９年度は０．５ポイントの増となった。主な要因は公園管理委託料やシステム強靭化に伴うシステム使用料等により、７億円の増（１．３％増）となったことによるものである。今後も事業の外部委託化などによる増要因はあるが、適正な委託のあり方を常に検討する努力を続けていく。

扶助費の分析欄

平成２９年度０．３ポイントの増となった主な要因は、待機児童対策に係る私立保育園等委託費の増などによるものである。類似団体内順位は昨年度と変わらず２０位となり、依然として国・都の平均を大きく上回る位置にある。平成１６年度以降、施策の見直しを行ったタイミングを除き、増加を続けている。

その他の分析欄

平成２９年度は０．９ポイントの増となった。主な要因は道路や公園の維持補修により維持補修費が６億円増、繰出金が５億円増となったことによるものである。今後も施設の老朽化に伴う維持補修費の増や高齢化の進展に伴う介護・後期特別会計への繰出金の増は見込まれるため、将来負担を見据えた予算管理に努めていく。（「その他」の内訳は、維持補修費、貸付金、繰出金）

補助費等の分析欄

本区は私立幼稚園等保護者負担軽減補助や保育ママ助成、中小企業への利子補給・信用保証料補助等の独自事業を多く展開している。平成２９年度は昨年度からの指標の変化はなかった。これは補助費等の決算額が０．１％の減と小幅な動きとなったことによるものである。

公債費の分析欄

指標は他団体と比較して極めて低くなっており、平成２９年度は０．２ポイント減となった。主な要因は、学校改築の一時的な減により新たに償還を始めた額よりも、昨年度償還を終了した起債事業が多かったことによるものである。歳入経常一般財源等も０．５％減となっているが、公債費はそれを上回る８．３％の減となっているため、指標の数値は減となっている。今後も起債の適正管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

平成２９年度は１．８ポイントの増となった。主な要因は、歳出の増（１．８％増）と歳入の減（０．５％減）が重なったことによるものである。指標は類似団体平均よりも低いものの、少子高齢化への対応による扶助費や介護・後期特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、限られた財源で最大の区民サービスが実現できるよう、健全財政の堅持に努める。

基金全体

（増減理由）公共施設の老朽化に伴う今後の改築需要といった喫緊の課題への対応で大型区民施設及び庁舎等整備基金に１３７億円、災害に備え３７億円、学校改築の計画に沿って教育施設整備基金に３３億円を積んだため。（今後の方針）大型のスポーツ・文化施設、小・中学校、本庁舎など、建設から４０年あるいは５０年を経過する施設が多数存在する。老朽化する大型区民施設の整備、新庁舎建設基本構想・基本計画を策定する庁舎の整備や学校改築に備えていく。

財政調整基金

（増減理由）基金利子を積んだため。（今後の方針）過去に３年で約２７０億円を取り崩し、今後退職手当が約１００億円増加する見込み、社会保障経費の増大に備えるための歳入が見込めなくなったことから、その備えとして現残高規模を維持していく。

減債基金

（増減理由）基金利子を積んだため（今後の方針）急激な景気変動に備え、公債費相当の現残高を維持していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）区立小中学校の改築等、大型区民施設及び庁舎等の整備、街づくり事業、災害の予防及び応急対策並びに復旧等（増減理由）公共施設の老朽化に伴う今後の改築需要といった喫緊の課題への対応で大型区民施設及び庁舎等整備基金に１３７億円、災害に備え３７億円、学校改築の計画に沿って教育施設整備基金に３３億円を積んだため。（今後の方針）大型のスポーツ・文化施設、小・中学校、本庁舎など、建設から４０年あるいは５０年を経過する施設が多数存在する。老朽化する大型区民施設の整備、新庁舎建設基本構想・基本計画を策定する庁舎の整備や学校改築に備えていく。街づくり事業については、事業の進捗状況を見据えながら取崩・積立を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本区の有形固定資産減価償却率は類似団体より低い傾向にある。しかし、本区の公共建築物の多くは、昭和３０年代から昭和５０年代に集中して建設され、多くの施設は建設後３０年以上が経過している。今後、更新または大規模改修が必要となる施設が多数存在し、公共施設の老朽化への対応が喫緊の課題となっている。こうした状況を踏まえ、平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定した。今後は、将来人口の、年齢構成の変化、施設需要の変化等を注視しながら、施設の維持管理、更新、長寿命化や統合・廃止を検討していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本区では、平成13年度以降継続して行財政改革を取り組んできたことにより、将来負担比率は算定式において、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の指数がマイナス（グラフ上は0）となり、将来負担は生じていない。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い傾向にある。しかし、本区の公共建築物の多くは、昭和30年代から昭和50年代に集中して建設され、多くの施設は建設後30年以上が経過している。今後、更新または大規模改修が必要となる施設が多数存在し、将来負担費用の増加が見込まれる。今後、将来世代へ過度に負担を先送りしないために、適切な基金の積み立てと活用により、財政負担の平準化に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は算定式において、充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率の指数はマイナス（グラフ上は0）となり、将来負担は生じていない。実質公債費比率についても算定式において、算入公債費等が公債の元金償還金を上回りマイナスとなっており、適正な水準となっている。今後、学校改築や老朽化する公共施設の更新に伴い、基金の取り崩しが生じることが見込まれる。加えて、税制改正による法人住民税の一部国税化等は、依存財源の割合が高い本区への影響が大きいことから、長期的視点に立った財政運営を行っていく。