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地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022645,000人650,000人655,000人660,000人665,000人670,000人675,000人680,000人685,000人690,000人695,000人700,000人705,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.2%77.5%0-20000020000400006000080000100000120000140000160000180000200000220000240000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

区税収入などの自主財源の割合が低く、特別区交付金や国・都支出金などの依存財源の割合が高いため、不安定な財政構造である。平成２７年度の財政力指数は０．１ポイント増。主な要因は、教育費１０．９％増などにより基準財政需要額が５．６％増となった一方、、地方消費税交付金６６．２％増により基準財政収入額が１３．４％増となったためである。今後も多様化する区政の課題に対応できる強靭な財政基盤の確立を目指し、将来世代に負担を先送りしない財政運営を行う。

類似団体内順位：18/23
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母にあたる経常的一般財源等（歳入）は、地方消費税交付金で６７億円の増、特別区税で１０億円の増などにより、１，６１０億円（５．４％増）となった。一方、分子にあたる経常経費充当一般財源等（歳出）は、扶助費で子ども・子育て支援新制度開始に伴い３１億円の増などにより１，１８９億円（１．３％増）となった。結果、経常収支比率は前年度よりも３．１ポイント改善し、３年連続で経常収支比率の適正範囲（７０～８０％）内となった。今後もこの水準を維持すべく、健全財政の取り組みを継続する。

類似団体内順位：6/23
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比金額増の要因は、人件費が退職者数の減により減った一方、物件費がマイナンバー制度に伴うシステム改修経費が増となったためである。本区の人件費・物件費等決算額が２３区の中で低い数値となっているのは、平成１２年度から着手した健全財政への取組みにより、事業の民間委託化や組織の見直しなどから累計１，４１３億円の財政効果を生み出したことによるものである。

類似団体内順位：2/23
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

２３区の中で低い水準にある。これまで組織の効率化を進め、組織の合理的な運営に努めてきた成果である。平成２７年度ラスパイレス指数は０．９ポイントの増となった。増の主な要因は、現給保障等の経過措置がなく、昇給による影響の差異（国は現給保障を実施しているため、昇給による影響が少ないことによる差異）が出たためである。

類似団体内順位：1/23
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

２３区の中でも低い水準にある。行財政改革を推進するため、現業職員の退職不補充や指定管理への移行をはじめ、給与事務、庁舎管理等の内部事務や学校給食調理業務の民間委託を進め、職員数抑制に努めてきた成果である。行財政改革の取組み前（平成１２年度）の職員数５，０５７人に比べ、現在は（平成２８年度）３，６５３人となり１，４０４人の減（２７．８％減）となっている。

類似団体内順位：2/23
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

今回実質公債費比率が０．２ポイント改善された要因は、区債の元利償還金に対して総務省が算定する元利償還金・準元利償還金の地方交付税算入額が大きいことによる。２３区の中でも低い数値となったが、今後、学校改築の進捗や老朽化する公共施設への対応が見込まれ、指標が増加に転じることが予想される。

類似団体内順位：2/23
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-7％-6％-5％-4％-3％-2％-1％0％1％2％3％4％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額は区債残高等と退職手当支給予定額を合わせて４５１億円（前年度比４千万円減）であったのに対し、充当可能基金額は１，５９５億円（前年度比２５９億円増）と将来負担額を上回ったため計算結果がマイナス値となり、将来負担比率は算定されなかった。これは、積立基金を一定額保有していることと、少ない地方債残高による。今後、学校改築の進捗に伴う区債残高の増や、老朽化する公共施設への対応も見込まれる。

類似団体内順位：1/23
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

指標は他団体と比較して極めて低く、平成２７年度は１．３ポイントの減となった。平成１３年度以降継続して取り組んでいる現業職員の退職不補充や事業の民間委託化・指定管理移行等による職員数の減が主な要因である。区民サービスの向上と共に行財政改革を推進する取組みを継続していく。

類似団体内順位：2/23
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２７年度は０．７ポイントの減となった。主な要因は、マイナンバー対応等に伴うシステム改修により前年度比４億円の増（１．３％増）となった一方、景気回復等により、歳入の伸びが、歳出の伸びを上回ったためである。今後も事業の外部委託化や指定管理移行の進行による増要因はあるが、既存事業における見直しなど適正な執行に努める。

類似団体内順位：7/23
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２７年度は０．８ポイントの増となった。主な要因は、扶助費が子ども・子育て支援新制度の開始に伴い前年度比３１億円の増（９．８％増）となったためである。扶助費は社会保障経費の増加から、経常経費のうち最も大きな割合を占めている。

類似団体内順位：21/23
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２７年度は、０．２ポイントの減となった。主な要因は区施設の空調設備改修に伴い維持補修費が１．６億円の増（３．９％増）、特別会計への繰出金が２．８億円の増（２．６％増）となった一方、景気回復等により、歳入の伸びが、歳出の伸びを上回ったためである。今後も施設の老朽化対応経費の増や、高齢化による繰出金の増が見込まれるため、将来負担を踏まえた予算管理を進める。（「その他」の内訳は、維持補修費、貸付金、繰出金。）

類似団体内順位：10/23
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

本区は、私立幼稚園児等保護者負担軽減補助や保育ママ助成、中小企業への利子補給・信用保証料補助等の独自事業が多く、２３区のなかでも指標が高かった（前年度は１５位）。平成２７年度は、子ども・子育て支援新制度開始に伴い補助費等から扶助費へ性質変更により、前年度比２０億円減（２０．７％減）となった。

類似団体内順位：9/23
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

指標は他団体と比較して極めて低い。平成２７年度は０．１ポイントの減となった。主な要因は、学校の大規模改修に伴う起債の償還が始まったことに伴い公債費が前年度比０．５億円の増（２．１％増）となった一方、歳入が景気回復等により前年度比８３億円の増（５．４％増）となり、歳入の伸びが、歳出の伸びを上回ったためである。今後、小・中学校の改築に伴い指標の増加が見込まれる。

類似団体内順位：3/23
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0％1％2％3％4％5％6％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２７年度は３．０ポイントの減となった。主な要因は、歳入の伸び（５．４％増）が、歳出の伸び（１．３％増）を上回ったためである。税制改正による歳入減や、高齢化による扶助費の増加が見込まれるなか、限られた財源で最大限の区民サービスが実現できるよう、健全財政の堅持に努める。

類似団体内順位：8/23
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１８４，８９５円となっている。主な増要因は、子ども・子育て支援新制度の開始による児童福祉経費の増や障害者（児）経費の増である。土木費は、住民一人当たり４２，６８４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。主な増要因は、ＪＲ小岩周辺地区等街づくりの今後の経費増に備えて基金への積立を行ったためである。消防費は、住民一人当たり７７０円となっている。主な減要因は、平成２６年度に葛西防災公園を整備し完成したためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202229,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３５３，４０４円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１２８，８１９円となっており、平成２４年度以降３年連続で増加している。主な増要因は、子ども・子育て支援新制度の開始による児童福祉経費の増や障害者（児）経費の増である。維持補修費は、住民一人当たり６，４４５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。主な増要因は、総合区民ホールや道路、区民館・コミュニティ会館等の老朽化に伴う増である。人件費は、住民一人当たり４８，８９１円となっており、指標は他団体と比較して極めて低い。平成１３年度以降継続して取り組んでいる現業職員の退職不補充や事業の民間委託化・指定管理移行等による職員数の減が主な減要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２７年度は、財政調整基金へ３２億円の積立てを行い、実質収支額７４億円、実質収支比率４．７％（１．８ポイント減）となった。主な要因は、歳出の執行率が９６．３％（０．４ポイント減）となったものの、歳入の収入率が１００．４％（０．９ポイント改善）となったためである。しかしながら、リーマンショックの影響により、平成２１年度から４年間にわたり約３００億円の財政調整基金を取崩していることから、社会保障経費の増加や税制改正に伴う歳入の変化などに耐えられるよう、健全財政の堅持に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％一般会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計

分析欄

一般会計、各特別会計を含めた全会計での実質収支は、現方式での分析を始めた平成１９年度から９年連続で全て黒字である。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２６年度より学校改築に伴う起債の償還が始まったことに伴い元利償還金が４７百万円増加。また満期一括償還地方債に係る年度割相当額と組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等を合わせて２９百万円減となった。一方、算入公債費等は６４５百万円の増となった結果、実質公債費比率の分子は平成２６年度と比べて６２７百万円減少した。平成１９年度以降、本区の実質公債費比率の分子は減少し続けたが、平成２８年度以降、区立小中学校の改築に伴う起債の償還費用の増加が見込まれるため、増に転じる可能性がある。今後も学校改築は継続されるため、将来を見据えた起債管理に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-300,000百万円-200,000百万円-100,000百万円0百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２７年度は、学校施設改築事業債の新たな元利償還が無かったことから、区債現在高は前年度比６億円減の１３７億円となった。充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率はマイナスとなる。将来負担比率は発生していない。今後、学校改築（平成２８年度は新たに小学校２校の元利償還が始まる）や老朽化する区施設の更新に伴い、起債と基金の取崩しが同時に進行する。加えて税制改正における法人住民税の一部国税化等は、依存財源の割合が高い本区への影響が大きいことから、長期的視点に立った財政運営を行っていく。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202239,800百万円40,000百万円40,200百万円40,400百万円40,600百万円40,800百万円41,000百万円41,200百万円41,400百万円41,600百万円41,800百万円42,000百万円42,200百万円42,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

46.5％48.7％48.9％49.3％49.8％50.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

-6.2％-6.1％-6％-5.8％-5.7％-5.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

0％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％46％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201720182019202020213,320,000百万円3,340,000百万円3,360,000百万円3,380,000百万円3,400,000百万円3,420,000百万円3,440,000百万円3,460,000百万円3,480,000百万円3,500,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202132,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20172018201920202021200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20172018201920202021200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2017201820192020202125,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201720182019202020213,260,000百万円3,280,000百万円3,300,000百万円3,320,000百万円3,340,000百万円3,360,000百万円3,380,000百万円3,400,000百万円3,420,000百万円3,440,000百万円3,460,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2017201820192020202125,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2017201820192020202127,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-30,000百万円-28,000百万円-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020216年7年8年9年10年11年12年13年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202134％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202193％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20172018201920202021-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201720182019202020214万円5万円6万円7万円8万円9万円10万円11万円12万円13万円14万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【特別区】

千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区