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区の行財政規模に比べて区税収入などの自主財源の割合が低く、特別区交付金や国・都支出金などの依存財源の割合が高いため、不安定な財政構造である。平成２６年度の財政力指数は３年連続で０．１ポイントの減。基準財政収入額のうち、特別区税が３．３％の増となったが、財政力指数の分母にあたる基準財政需要額は、土木費が１８．４％の増、民生費も６．３％の増となった。基準財政収入額よりも基準財政需要額の増加率が大きかったため、財政力指数の減となった。今後も多様化する区政の課題に対応できる強靭な財政基盤の確立を目指し、将来世代に負担を先送りしない財政運営を行う。
分母にあたる経常的一般財源等（歳入）は、特別区交付金で４０億円の増、地方消費税交付金で１９億円の増などにより、１，５２７億円（４．５％増）となった。一方、分子にあたる経常経費充当一般財源等（歳出）は、繰出金（国保・介護・後期特別会計への繰出金など）で７億円の増などにより１，１７４億円（０．７％増）となった。結果、経常収支比率は前年度よりも２．９ポイント改善し、昨年に引き続き経常収支比率の適正範囲（７０～８０％）内となった。今後もこの水準を維持すべく、健全財政の取り組みを継続する。
金額増の要因は、主に物件費で、臨時福祉給付金給付事業やマイナンバー対応等に伴うシステム改修により１４億円増となったためである。本区の人件費・物件費等決算額が２３区の中で低い数値となっているのは、平成１３年度から着手した健全財政への取組みにより、事業の民間委託化や組織の見直しなどから累計１，２７６億円の財政効果を生み出したことによるものである。
２３区の中で低い水準にある。これまで組織の効率化を進め、組織の合理的な運営に努めてきた成果である。平成２６年度ラスパイレス指数は１．６ポイントの減となった。減の主な要因は、平成２７年４月１日から新給料表を適用するに当たり、現給保障等の経過措置がないためである。
２３区の中でも低い水準にある。健全財政を推進するため、現業職員の退職不補充や指定管理への移行をはじめ、給与事務、庁舎管理等の内部事務や学校給食調理業務の民間委託を進め、職員数抑制に努めてきた成果である。健全財政の取組み前（平成１２年度）の職員数５，０５７人に比べ、現在は（平成２７年度）３，６５４人となり１，４０３人の減（２７．７％減）となっている。
今回実質公債費比率が０．３ポイント改善された要因は、平成２６年度新たに行う学校改築が無かったことによる区債残高の減少である。２３区の中でも低い数値となったが、今後は学校改築の進行に伴い（平成２７年度は新たに２校改築）、指標が増加に転じることが予想される。
将来負担額は区債残高等と退職手当支給予定額を合わせて４５２億円（前年度比２７億円減）であったのに対し、充当可能基金額は１，３３６億円（前年度比１４９億円増）と将来負担額を上回ったため計算結果がマイナス値となり、将来負担比率は算定されなかった。これは、積立基金を一定額保有していることと、少ない地方債残高による。今後、学校改築の進捗に伴う区債残高の増や、老朽化する公共施設への対応も見込まれるため、将来世代に負担を先送りしない効率的な財政運営に努める。
指標は他団体と比較して極めて低く、平成２６年度は０．８ポイントの減となった。平成１３年度以降継続して取り組んでいる現業職員の退職不補充や事業の民間委託化・指定管理移行等による職員数の減が主な要因である。限りある財源を扶助費や補助費等に充てることで、区民サービスの質の維持を図るべく、今後も人件費の取組みを継続していく。
平成２６年度は０．５ポイントの減、昨年に引き続き減となった。主な要因は、臨時福祉給付金給付事業やマイナンバー対応等に伴うシステム改修に伴い前年度比６億円の増（２．３％増）となった一方、歳入が景気回復等により前年度比６６億円の増（４．５％増）となり、歳入の伸びが、歳出の伸びを上回ったためである。今後も事業の外部委託化や指定管理移行の進行による増要因はあるが、既存事業における見直しなど適正な執行に努める。
平成２６年度は０．８ポイントの減、昨年に引き続き減となった。主な要因は、扶助費が訓練等給付費や生活保護費の受給者数増に伴い前年度比２億円の増（０．６％増）となった、一方、歳入が景気回復等により前年度比６６億円の増（４．５％増）となり、歳入の伸びが、歳出の伸びを上回ったためである。扶助費は社会保障経費の増加から、経常経費のうち最も大きな割合を占めているため、予算の適正化に努める。
平成２６年度は、０．３ポイントの増となった。主な要因は、以下の２点である。①前年度から事業を繰越したことに伴い維持補修費が３億円の増（８．３％増）。②特別会計への繰出金の増に伴い繰出金が８億円の増（７．７％増）。今後も施設の老朽化による維持補修費の増や、高齢化による介護・後期特別会計への繰出金の増が見込まれるため、将来負担を踏まえた予算管理を進める。（「その他」の内訳は、維持補修費、貸付金、繰出金。）
本区は、私立幼稚園児等保護者負担軽減補助や保育ママ助成、中小企業への利子補給・信用保証料補助等の独自事業が多く、２３区のなかでも指標が高かった。平成２６年度は、清掃一部事務組合負担金の減などにより、前年度比１４億円減（１２．５％減）となり、指標は改善されてきている。
指標は他団体と比較して極めて低いが、平成２６年度は０．１ポイントの増となった。主な要因は、学校改築に伴う起債の償還が始まったことに伴い公債費が前年度比２億円の増（７．９％増）となったためである。今後も区立小・中学校の改築に伴い指標の増加が見込まれる。
平成２６年度は３．０ポイントの減、昨年に引き続き減となった。主な要因は、歳入の伸び（４．５％増）が、歳出の伸び（０．５％増）を上回ったためである。税制改正による歳入減や、高齢化による扶助費の増加が見込まれるなか、限られた財源で最大限の区民サービスが実現できるよう、健全財政の堅持に努める。
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