2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
前年度とポイント変わらず、依然として類似団体中下位に留まっており、全国水準をも下回っている。雇用状況等の改善に伴う納税義務者数の増等により区民税収入が対前年度比11億円の増となったが、財政調整交付金が全歳入に占める割合は38.1%と大きく依存した状況に変わりはない。都営住宅等を多く抱え、他の類似団体と比べ低所得世帯が多い当区の構造的な問題ではあるが、今後も特別区民税の徴収強化、担税力のある世帯の定着促進等歳入確保に努める。また、行政評価に基づく事務事業の見直しなどにより財政基盤の安定・強化を図っていく。
扶助費や物件費等の増により「経常的経費充当一般財源等」が34億円増と伸びがやや大きくなったが、特別区税や財政調整交付金等の増により「経常的一般財源等総額」が71億円増と大幅に増加したことで前年度比1.2ポイント減となった。引き続き、類似団体平均を上回り、目標としている80%以内を堅持した。今後も区税等の徴収強化などによる経常一般財源の歳入確保と生活保護費の適正化による扶助費の増加抑制の工夫、行政評価に基づく事務事業の見直しによる経費の「選択と集中」を進め、適正水準を維持していく。
類似団体を大きく上回っているのは、指定管理者制度の導入や技能系職員の退職不補充、保育園の民営化、外郭団体の整理統合等を積極的に進め、常勤職員定数の削減とあわせてコスト削減をしてきたことによる。今後も「定員管理指針」に基づき、定員管理と人件費の抑制に努めていく。
前年度の数値を引用しているため、前年度の分析とする。前年度よりも0.7ポイント上昇し、100.9となった。類似団体中の順位は依然として下位に位置している。同一の給料表に基づく類似団体の中にあって、比較的、早期に主任主事や係長職等への昇任が遂げられたことで、結果的に指数を押し上げたと推察される。今後も特別区人事委員会勧告を踏まえながら、引き続き給与水準の適正化に努める。
平成3年度以降、「定員管理適正化計画」、「定員適正化指針」、「第二次定員適正化指針」により定員を削減し、類似団体内では引き続き最上位(最小)に位置している。今後も「定員管理指針」に基づき、適正な定数管理を行っていく。
平成30年度は新規起債額の発行を抑制したことなどで減少し、前年度比で1.0ポイント改善し、類似団体と同率となった。公共施設の老朽化により、特に学校施設の更新経費が増加するため、新規の起債による比率上昇も見込まれているが、可能な限り起債額が元金償還額を上回らないように努めていく。引き続き適債事業を精査するとともに、施設ごとの個別計画を策定し、長寿命化によるコスト削減や基金の活用などを図り、適正水準を維持していく。
将来負担額は、特別区債残高・債務負担行為による支出予定額・退職手当支給予定額等の合計で715億円であった。一方、基金残高等将来負担額から控除される充当可能財源等は2,689億円で、将来負担額を1,974億円と大きく上回るため、将来負担比率は算定されなかった。このように健全な状態にあるが、今後は、老朽施設の改修等により債務負担行為額の増大が見込まれるため、引き続き財政の健全化に努めていく。
平成3年度以降、「定員管理適正化計画」「定員適正化指針」に基づき、指定管理者制度導入や技能系職員退職不補充、保育園民営化等により、常勤職員定数の削減など効果を上げてきた。平成30年度は退職者増、早期承認者の増などにより5.7億円増加し、人件費比率も前年度比0.5ポイント上昇した。今後も「定員管理指針」に基づいた定員管理と人件費の抑制に努めていく。
平成30年度は、電子計算組織管理運営事務、ごみ収集運搬事業の増などにより経常的経費一般財源が13億円(4.7%)の増額となった。経常収支比率では前年度を維持し、類似団体内でも上位の水準になっているが、今後も行政評価を活用した事務事業の見直し等による「選択と集中」を進め、事業の重点化を図っていく。
平成30年度の扶助費は1,049億円で、歳出全体の37.2%を占めている。経常的経費一般財源では、387億円で構成比29.2%、前年度比で0.2%の減少となった。私立保育園の運営費助成事業で9億円、障がい者自立支援給付費支給事業で1.3億円増したことが主な要因である。今後も待機児童対策、高齢者の増加に伴う社会保障関係費の増加が見込まれるが、生活保護の適正化等歳出抑制に努める。
介護保険、後期高齢者医療、国民健康保険の各特別会計への繰出金は、経常的経費充当一般財源等が合計で9億円増加(5.7%増)した。維持補修費も道路の維持事業の増により、1.5億円増額(12.8%増)した。類似団体内順位は経常的一般財源は増額となったこともあり、変動しなかった。行政評価を活用した事務事業の見直し、「選択と集中」による事業の重点化を進め、経費の抑制を図る。
補助費では、中小企業融資事業、生活安全支援事務の増などにより経常的経費一般財源が3千万円の増(0.4%増)となった。しかし、経常収支比率については経常的一般財源の増により0.2ポイントの減少となった。今後も、交付実績についてはホームページにおける公表を続け、透明性の向上を図っていく。
平成30年度は新規起債額を元金償還額以下に抑制し、前年度比で0.5ポイント減少した。地方債現在高も着実に減らしているが、類似団体平均を上回っている。今後は学校等老朽化した施設の更新経費が増加するため、新規の起債による比率上昇も見込まれるが、起債額と元金償還額の適正なバランスに留意し、施設ごとの個別計画による施設見直しを図り、適正水準を維持する。
公債費以外の経常収支比率は、引き続き類似団体内で上位に位置している。これは、事務事業見直し等による不断の行政改革の成果と考えられる。数値は前年度よりも0.7ポイント減少し、適正な状態を維持している。今後もより一層新たな歳入の確保とともに、歳出抑制を図っていく。
(増減理由)・学校施設および公共施設の更新への備えのほか、防災減災対策整備基金を新たに創設したことなどで261億円積み立てた一方、学校改築にかかる経費として68億円、大学病院建設用地購入・建設助成で53億円のほかあわせて171億円を取り崩し、結果として90億円の増となった。(今後の方針)・老朽化する施設更新を予定しているため、財政状況を見ながら適宜積み立てていく。
(増減理由)・財源対策による取り崩しで2千万円の減少(今後の方針)・現在高について標準財政規模の2割程度を目安にしていく。
(増減理由)・決算剰余金40億円を積み立てたことによる増加・満期一括償還のため4億円取り崩したことによる減少(今後の方針)・5年償還の場合、起債年度を含め3年間据置、起債額の6%を2年間積み立てる。・10年償還の場合、起債年度を含め3年間据置、起債額の6%を7年間積み立てる。
(基金の使途)・義務教育施設建設資金積立基金:学校施設更新経費・公共施設建設資金積立基金:公共施設老朽化対策経費(増減理由)・小・中学校の改築事業を進めており、今後の建替え、統合予定を踏まえて131億円積み立てたことによる増加・防災減災対策の整備のため、基金を新たに創設し、40億円積み立てたことによる増加・大学病院建設用地購入のため37億円、病院棟建設助成のため16億円を取り崩したことによる減少(今後の方針)・義務教育施設建設資金積立基金:学校施設の更新計画および財政状況を見ながら、適宜積立てを行う。・公共施設建設資金積立基金:収支均衡を見ながら、適宜積立てを行う。
昭和30年代後半からの人口増加を背景に、行政需要拡大への対応、住民福祉増進のため計画的に公共施設整備を進めてきた結果多くの施設が築後30年を経過しており、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が若干高い傾向となっている。大規模改修や建替え等の維持・更新経費の増大・集中化への対応に迫られている。今後、躯体の健全性評価に基づき個別施設の目標使用年数を設定した上で予防的な計画保全を実施しながら長寿命化を図るとともに、将来予測を踏まえた適正な施設配置を進めていく。
基金等の充当可能財源が将来負担額を上回るため、債務償還比率は算定されない。一方、分母となる経常一般財源等(歳入)と経常経費充当財源等の収支についても、高齢化の急速な進展、待機児童対策、障がい者自立支援等の社会保障給付の増加が続いているものの、事業の選択と集中による歳出抑制とともに、住民税の収納率向上、特定財源の確保等を図りながら、債務償還に充てることが可能となる一定の財源(黒字)を引き続き確保できている。
将来負担比率は、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回るため、類似団体と同様に算定されない。健全な状態が続いている。有形固定資産減価償却率は類似団体と大きな差はないが、施設保有量が多く、今後、大規模改修や建替え等の維持・更新経費の増大・集中化が見込まれることから、人口構造の変化、多様化するニーズ、トータルコスト等の将来予測を踏まえて、施設の長寿命化や複合化、小・中学校の適正配置等に取り組んでいる。事業の優先順位を明確にし、経常的な活動の収支の範囲内で投資的な活動を行っていけるよう、計画的・健全な財政運営を進めていく。
将来負担比率は、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回るため、類似団体と同様に算定されない。健全な状態が続いている。実質公債費比率は、地方債の償還額と新規発行額のバランスをとり、適債事業を精査しながら新発債の抑制に努めた結果、地方債現在高、地方債元利償還金ともに減少傾向が続いており、1.0ポイント減の▲3.4と適正水準を維持している。今後、小・中学校など一斉に大規模改修や建替えの時期を迎えることによる経費の増大と集中化が予測される。世代間負担の公平性を念頭に、設類型ごとに順次策定を進めている個別計画等に基づき、引き続き財政負担の軽減・平準化を図っていく。
千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区