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前年度より０．０１ポイント上昇したが、依然として類似団体中下位に留まっており、全国水準をも下回っている。雇用状況等の改善に伴う納税義務者数の増等により区民税収入が対前年度比２．０％増加したが、財政調整交付金が全歳入に占める割合が３６．０％と大きく依存した状況は変わりはない。都営住宅等を多く抱え、他の類似団体と比べ低所得世帯が多い当区の構造的な問題に起因している。今後も特別区民税の徴収強化、担税力のある世帯の定着促進等歳入確保に努めるとともに、事業評価に基づく事務事業の見直しなどにより財政基盤の安定・強化を図っていく。
特別区税や地方消費税交付金等の歳入経常一般財源等が増額となったものの、扶助費の増により充当一般財源等が１２億増加したことに加え、財政調整交付金が大幅に減額となったことで、前年度比１．１ポイントの上昇となった。しかしながら、類似団体平均を上回り、目標としている８０％以内を堅持した。今後も区税等の徴収強化などによる経常一般財源の歳入確保と生活保護費の適正化による扶助費の増加抑制の工夫、行政評価に基づく事務事業の見直しによる経費の「選択と集中」を進め、適正水準を維持していく。
平成３年度以降、「定員管理適正化計画」「定員適正化指針」に基づき、指定管理者制度の導入や技能系職員の退職不補充、保育園の民営化、外郭団体の整理統合等を積極的に進め、平成２年度に比して２，３００人超の常勤職員定数の削減等効果を上げてきた。これにより、人口１人当たり決算額が類似団体平均を大きく下回っている。「第二次定員適正化指針」における目標であった平成２１年度から８年間での対２０年度比８％削減も達成している。今後は平成２９年度に策定した「定員管理指針」に基づき、定員管理と人件費の抑制に努めていく。
前年度の数値を引用しているため、前年度の分析とする。前年度（実質前々年度）よりもさらに０．２ポイント上昇し、１００．２となった。これは、特別区人事委員会勧告により、給料表の増額改定を実施した影響による。類似団体中の順位は依然として下位に位置している。同一の給料表に基づく類似団体の中にあって、比較的、早期に主任主事や係長職等への昇任が遂げられていることが、結果的に指数を押し上げたと推察される。給与のさらなる適正化に向けて、今後も特殊勤務手当の見直しを検討し、時間外勤務手当の抑制に取り組む。
平成３年度から１５年度の三次にわたる「定員管理適正化計画」、１６年度から２０年度の「定員適正化指針」、２０年度からは「第二次定員適正化指針」により２，３７３人を削減し、類似団体内では最上位（最小）に位置し続けている。今後は「定員管理指針」に基づき、社会の変化に対応したサービス水準を確保し、効果的な行政運営に努めていく。
平成２９年度は新規起債額の発行を抑制したことなどで減少し、前年度比で２．１ポイント改善した。公共施設の老朽化により、特に学校施設の更新経費が増加するため、新規の起債による比率上昇も見込まれているが、可能な限り起債額が元金償還額を上回らないように努めていく。引き続き適債事業を精査するとともに、施設ごとの個別計画を策定し、施設見直しや基金の活用などを図り、適正水準を維持していく。
将来負担額は、特別区債残高・債務負担行為による支出予定額・退職手当支給予定額等の合計で７４５億円であった。一方、基金残高等将来負担額から控除される充当可能財源等は２，６９６億円で、将来負担額を１９５１億円と大きく上回るため、将来負担比率は算定されなかった。このように健全な状態にあるが、今後は、老朽施設の改修等により債務負担行為額の増大が見込まれるため、引き続き財政の健全化に努めていく。
平成３年度以降、「定員管理適正化計画」「定員適正化指針」に基づき、指定管理者制度導入や技能系職員退職不補充、保育園民営化等により、平成２年度に比して２，３００人超の常勤職員定数の削減など効果を挙げてきた。平成２９年度の職員給は給与改定等により２．２億円増加し、人件費比率も前年度比０．４ポイント上昇した。今後も「定員管理指針」に基づいた定員管理と人件費の抑制に努めていく。
平成２９年度は、中央図書館の管理運営事業、足立保健所管理運営事務の増などにより経常的経費一般財源が４．７億円（１．７％）の増額となった。経常収支比率でも０．４ポイントの増となり、類似団体内でも２位と低い水準になっているが、今後も行政評価を活用した事務事業の見直し等による「選択と集中」を進め、事業の重点化を図っていく。
平成２９年度の扶助費は１，０５１億円で、歳出全体の３８．７％を占めている。経常的経費一般財源では、３７６．４億円で構成比２９．１％、前年度比で０．５％の増加となった。私立保育園の運営費助成事業で１２．４億円、障がい者自立支援給付費支給事業で１０．６億円増したことが主な要因である。今後も待機児童対策、高齢者の増加に伴う社会保障関係費の増加が見込まれるが、生活保護の適正化等歳出抑制に努める。
介護保険、後期高齢者医療、国民健康保険の各特別会計への繰出金は、経常的経費充当一般財源等が合計で１．７億円増加（１．１％増）した。維持補修費も小学校施設の維持補修費等の増により、３千万円増額（２．９％増）した。経常的一般財源も増額となったものの、類似団体内順位は上がった。行政評価を活用した事務事業の見直し、「選択と集中」による事業の重点化を進め、経費の抑制を図る。
補助費では、認証保育所運営経費助成、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業の減などにより経常的経費一般財源が１．６億円の減（２．１％減）となった。経常収支比率についても０．１ポイントの減少となった。今後も、交付実績についてはホームページにおける公表を続け、透明性の向上を図っていく。
２９年度は新規起債額を元金償還額以下に抑制し、前年度を維持した。地方債現在高も着実に減らしているが、類似団体平均を上回っている。今後は学校等老朽化した施設の更新経費が増加するため、新規の起債による比率上昇も見込まれるが、起債額と元金償還額の適正なバランスに留意し、施設ごとの個別計画による施設見直しを図り、適正水準を維持する。
公債費以外の経常収支比率は、順位を下げたが、引き続き類似団体内で上位に位置している。これは、事務事業見直し等による不断の行政改革の成果と考えられる。数値は前年度よりも１．１ポイント増加したものの類似団体平均よりも抑えられており、適正な状態を維持している。今後もより一層新たな歳入の確保とともに、歳出抑制を図り、見直しを行っていく。
（増減理由）・学校施設および公共施設の更新に備えて１６９億円等積立てた一方、学校改築にかかる経費として６６億円、財源対策として１９億円等取り崩し、結果として１２８億円の増となった。（今後の方針）・老朽化する施設更新を予定しているため、財政状況を見ながら適宜積み立てていく。
（増減理由）・決算剰余金４０億円を積み立てたことによる増加。・財源対策による１９億円取り崩したことによる減少。（今後の方針）・現在高について標準財政規模の２割程度を目安にしていく。
（増減理由）・住民参加型市場公募債の満期一括償還のため２．６億円取り崩したことによる減少（今後の方針）・５年償還の場合、起債年度を含め３年間据置、起債額の６％を２年間積み立てる。・１０年償還の場合、起債年度を含め３年間据置、起債額の６％を７年間積み立てる。
（基金の使途）・義務教育施設建設資金積立基金：学校施設更新経費・公共施設建設資金積立基金：公共施設老朽化対策経費（増減理由）・小・中学校の改築事業を進めており、今後の建替え、統合予定を踏まえて１４０億円積み立てたことによる増加。・公共施設老朽化に対する更新経費の将来負担への備えのため２８億円積み立てたことによる増加。・学校の改築工事のため６６億円取り崩したことによる減少（今後の方針）・義務教育施設建設資金積立基金：学校施設の更新計画および財政状況を見ながら、適宜積立てを行う。・公共施設建設資金積立基金：収支均衡を見ながら、適宜積立てを行う。
昭和３０年代後半からの人口増加を背景に、行政需要拡大への対応、住民福祉増進のため計画的に公共施設整備を進めてきた結果、多くの施設が築後３０年を経過しており、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が若干高い傾向となっている。大規模改修や建替え等の維持・更新経費の増大・集中化への対応に迫られている。今後、躯体の健全性評価に基づき個別施設の目標使用年数を設定した上で予防的な計画保全を実施しながら長寿命化を図るとともに、将来予測を踏まえ適正な施設配置を進めていく。
将来負担比率は、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回るため、類似団体と同様に算定されない。健全な状態が続いている。有形固定資産減価償却率は、類似団体との大きな差はないが、施設保有量が多く、今後、大規模改修や建替え等の維持・更新経費の増大・集中化が見込まれることから、人口構造の変化、多様化するニーズ、トータルコスト等の将来予測に基づき、施設の長寿命化や複合化、小・中学校の適正配置等に取組んでいる。事業の優先順位を明確にし、経常的な活動の収支の範囲内で投資的な活動を行っていけるよう、計画的・健全な財政運営を進めていく。
将来負担比率は、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回るため、類似団体と同様に算定されない。健全な状態が続いている。実質公債費比率は、地方債の償還額と新規発行額のバランスをとり、適債事業の精査をしながら、新発債の抑制に努めた結果、地方債現在高、地方債の元利償還金ともに減少傾向が続いており、2.1ポイント減の△2.4と適正水準を維持している。今後、小・中学校など一斉に大規模改修や建替えの時期を迎えることによる経費の増大と集中化が予測され、施設類型ごとに順次策定を進めている個別計画等に基づき、世代間負担の公平性を念頭に、引き続き、財政負担の軽減･平準化を図っていく。
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