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前年度より０．１ポイント上昇したが、依然として類似団体中下位に留まっており、全国水準をも下回っている。担税力の高い若年層の流入等により区民税収入が対前年度比３．２％増加したが、財政調整交付金が全歳入に占める割合が３６．４％と大きく依存した状況から脱することが出来ないでいる。都営住宅等を多く抱え、他の類似団体と比べ低所得世帯が多い当区の構造的な問題に起因している。今後も特別区民税の徴収強化、担税力のある世帯の定着促進等歳入確保に努めるとともに、事業評価に基づく事務事業の見直しなどにより財政基盤の安定・強化を図っていく。
操出金や公債費等の増により充当一般財源が９．９億円増加したものの、特別区税、地方消費税交付金の増等による歳入経常一般財源が増加したことに加え、地方債残高の減に伴う償還額の減による公債費充当一般財源の減少により、経常収支比率も前年度比３．４ポイント改善した。そのため、類似団体平均を上回り、財政構造の硬直化は改善傾向に転じた。今後も区税等の徴収強化などによる経常一般財源の歳入確保と生活保護費の適正化による扶助費の増加抑制の工夫、行政評価に基づく事務事業の見直しによる経費の「選択と集中」を進め、適正水準への回復に努めていく。
平成３年度以降、「定員管理適正化計画」「定員適正化指針」に基づき、指定管理者制度の導入や技能系職員の退職不補充、保育園の民営化、外郭団体の整理統合等を積極的に進め、平成２年度に比して２，３００人超の常勤職員定数の削減等効果を上げてきた。これにより、人口１人当たり決算額が類似団体平均を大きく下回り、１位となっている。「第二次定員適正化指針」における目標であった平成２１年度から２８年度の８年間での対２０年度比８％削減も達成した。今後も公共サービス供給における官から民への展開を図り、適正な定数管理と人件費の抑制に努めていく。
前年度よりもさらに１．１ポイント上昇し、１００となった。これは、特別区人事委員会勧告により、給料表の増額改定を実施した影響による。類似団体中の順位は依然として下位に位置している。同一の給料表に基づく類似団体の中にあって、比較的、早期に主任主事や係長職等への昇任が遂げられていることが、結果的に指数を押し上げたことに繋がったと推察される。給与のさらなる適正化に向けて、今後も特殊勤務手当の見直し、時間外勤務手当の抑制に取り組む。
平成３年度から１５年度の三次にわたる「定員管理適正化計画」や、１６年度から２０年度の「定員適正化指針」により、合計で２，０５９人の定数削減を達成した。さらに、２１年度からは「第二次定員適正化指針」を策定し、民間委託や技能労務系職員の退職不補充という従来手法の限界を見極めつつ、さらなる民営化や外部化の推進等に取り組んでいる。その結果、２７年度までの６年間で２４８人を削減し、類似団体内では最上位（最小）に位置し続けている。今後も社会の変化に対応した適正なサービス水準の確保、維持のための体制整備を図り、効果的な行政運営に努めていく。
債務負担行為に基づく支出額が減小し、前年度比で０．１ポイント改善したが、依然として類似団体平均を上回り順位も下げることとなった。公共施設の老朽化により、特に学校施設の更新経費が増加するため、新規の起債による比率上昇も見込まれているが、可能な限り起債額が元金償還額を上回らないように努めていく。引き続き適債事業を精査するとともに、施設ごとの個別計画を策定し、施設見直しや基金の活用などを図り、適正水準を維持していく。
将来負担額は、特別区債残高・債務負担行為による支出予定額・退職手当支給予定額等の合計で８４２億円であった。一方、基金残高等将来負担額から控除される充当可能財源等は２，６９９億円で、将来負担額を１，８５７億円と大きく上回るため、将来負担比率は算定されなかった。このように健全な状態にあるが、今後は、老朽施設の改修等により債務負担行為額の増大が見込まれ、また、既に債務負担行為設定済みの鉄道立体化事業の実質的な支出が平成３２年度まで続くため、引き続き財政の健全化に努めていく。
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