板橋区

目的別歳出の分析欄

構成比は民生費が５６．６％で１１．９ポイント上昇しており、総務費が１０．８％で１９ポイント低下している。民生費は、児童福祉費が７６億４，００４万円、社会福祉費が５９億１，２０７万円増加している。これは、子育て世帯等臨時特別支援事業経費１１８億４，７５０万円等によるものである。総務費は、特別定額給付金事業の完了により、５７０億４，９００万円皆減していることが要因である。民生費の構成比が上昇し、決算額も増加となっており、依然として高い割合を占めている。特に児童福祉費の執行額が毎年増加しており、今後の動向に十分留意する必要がある。

性質別歳出の分析欄

義務的経費は、１，３４０億２，１５５万円で、前年度と比較して８６億６，９４４万円の増となり、構成比は４３．９％から５４％へ１０．１ポイント上昇している。これは、子育て世帯への臨時特別給付６０億７，７００万円、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金５６億１，９００万円が、それぞれ皆増となったことが主な要因である。今後も子ども家庭総合支援センターの開設による児童入所施設措置費等経費や障がい者自立支援給付経費等により、扶助費の増加が見込まれる。投資的経費は、１８９億１，０２４万円で、前年度と比較して１７億８，６００万円の減となり、構成比は７．２％から７．６％へ０．４ポイント上昇している。これは、東板橋体育館大規模改修１３億３，７００万円の増、子ども家庭総合支援センター建設経費３億６，１００万円の増となる一方、中央図書館改築工事２５億３，８００万円、小茂根一丁目住宅改築工事１１億１００万円が工事完了に伴って、それぞれ皆減したことによるものである。

施設情報の分析欄

板橋区では、平成２９年度に東京都モデルに基づく新公会計制度の導入に向けて固定資産台帳を整備した。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。一人あたり延長／面積が類似団体と比較して高くなっている施設は、道路と学校施設である。道路については、東京都モデルに基づく新公会計制度を採用していることから、減価償却を行わないこととしている。今後も、計画的・効率的な道路補修工事を実施していく。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が５６．６％と、類似団体平均の５４．３％を２．３ポイント上回っている。今後も、「橋りょう長寿命化修繕計画」等に基づいて塗装・補修等を計画的に進めていく。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が６５．０％と、類似団体平均の５４．０％を１１．０ポイント上回っている。なお、平成３０年度から令和元年度にかけての数値の変化については、台帳上の錯誤を修正したものである。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が７４．１％と、類似団体平均の５２．０％を２２．１ポイント上回っている。今後、「公立保育所の再整備方針」に基づき、民営化、改築・改修等の手法により老朽化に対応していく。学校施設については、有形固定資産減価償却率が５３．７％と、類似団体平均の５４．８％を１．１ポイント下回っている。令和２年度から減少している要因として、区立学校の改築が２校完了したためである。引き続き、「いたばし魅力ある学校づくりプラン」に基づいて、老朽化対策と適正規模・適正配置を計画的に実施していく。児童館については、有形固定資産減価償却率が６３．９％と、類似団体平均の５７．７％を６．２ポイント上回っている。個別施設計画に基づき、改築・改修等の手法により老朽化に対応していく。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている施設は、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所である。一人あたり面積が類似団体と比較して高くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所である。図書館については、有形固定資産減価償却率が３２．５％と、類似団体平均の４７．７％と比べて１５．２ポイント低くなっており、前年度と同様の数値となった。令和２年度末に、区立中央図書館の移転・改築事業を完了したことによるものであり、改築により床面積が増えたことで、一人あたり面積が０．０２７㎡／人（令和元年度）から０．０４２㎡／人（令和２年度）に増加している。福祉施設については、有形固定資産減価償却率が５４．５％と、類似団体平均の５１．７％を２．８ポイント上回っている。令和５年度に区立特別養護老人ホームが民営化したことから、今後減少する見込み。また、ふれあい館（老人福祉センターＡ型）などが今後改修時期を迎えるため、施設のあり方検討を行っている。市民会館については、有形固定資産減価償却率が７６．１％と、類似団体平均の５２．９％を２３．２ポイント上回っている。床面積の大半を占める区立文化会館は築後４０年を経過しているが、安全に配慮し当面の利用を想定した維持改修を実施しているため、実施した工事の耐用年数を鑑みて、長期的な検討を行っている。保健センター・保健所については、一人あたり面積が０．０１９㎡と、類似団体平均の０．０１７㎡を０．００２ポイント上回っている。昭和５０年代から６０年代にかけて整備された施設が今後改修時期を迎えるため、改修にむけた施設のあり方検討を進めている。