東京都 >>> 板橋区
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
指数算出値である基準財政需要額は、３．８％（前年度比）減に対し、基準財政収入額は、６．１％増（前年度比）となっている。財政力指数は０．０１％増となった。依然として東京都平均との乖離は大きく、今後とも緊急に要する事業を峻別し、投資的経費の計画的平準化による抑制をするなどして、歳出の徹底的な見直しと更なる歳入確保を務めつつ、財政基盤の強化を図る。
公債費等は増となったが、物件費、扶助費等の減により分子である経常経費充当一般財源等が３２百万円減少し、財政調整交付金、地方特例交付金等の減により分母の経常一般財源等が５８億５２百万円減少したため、前年度比３．５％の増となった。今後は新型コロナウイルスの影響や、子ども家庭総合支援センターの開設、公共施設の再構築の取組、まちづくり事業の推進など、経費負担を伴う事業が継続していく中、事務事業の見直し等、財政構造の弾力化に向け取組を継続していく。
人件費は、会計年度任用職員の期末手当の増等が影響している。物件費は、小学校運営経費や特別定額給付金の事務に係る委託や新型コロナウイルス感染症関係の事業の増により、前年度より１６憶７１百万円増加している。人的資源を時代の変化や行政需要に対応し、非効率的かつ効果的な配置を行うとともに引き続き職員定数の適正化に取り組む。物件費等についても、徹底した事務事業の見直しなどにより精査していく。
昇給査定が「極めて良好」及び「特に良好」の場合の昇給号給数が国よりも低いため、ラスパイレス指数も国より低い水準で推移している。行政系人事制度改正に伴う差額支給者の昇任や退職状況による影響を受けていると考えられる。
保育園及び学校の調理・用務業務の委託化、学童クラブ運営業務の委託化などのアウトソーシングや区施設における指定管理制度の積極活用など、公共サービスの民間開放を中心に職員数を削減してきたが、少子高齢化、子どもの貧困、児童虐待への対応等、行政需要の拡大に伴い、職員数が増となった。今後も、児童相談所の開設やまちづくり事業の推進等により職員数の増が見込まれる。
地方債現在高等が増加したこと将来負担額が増加したが、財政状況の悪化に備えるため財政調整基金への積立等により充当可能基金が増加した。これらの要因により将来負担比率は変化していない。
保育園の閉園及び民営化や、学校用務の委託化により、正規職員の減により、経常的経費充当一般財源は前年度比０．６％の減となったが、特別区交付金が地方法人課税の税制改正等に伴う減により８０億５千万円の減により経常的一般財源が４．３％の減となった。それにより、人件費の経常収支比率が０．８％の増となった。今後は児童相談所の設置など大幅な職員増が見込まれるが、さらなる内部努力により職員定数の適正化に取り組む。
新型コロナウイルス感染症に伴う事業縮小等による減により、経常的経費充当一般財源は３．２％減となったものの、特別区交付金が地方法人課税の税制改正等に伴う減により８０億５千万円の減により経常的一般財源が４．３％の減となったことにより、経常収支比率は前年度から０．２％増となっている。事業の見直しや創意工夫を重ねることで、経費の縮減に努めていく。
児童扶養手当等の減により、経常的経費充当一般財源は３．１％減となったものの、特別区交付金が地方法人課税の税制改正等に伴う減により８０億５千万円の減により経常的一般財源が４．３％の減となった。それにより、扶助費の経常収支比率が０．２％の増となった。扶助費に係る経常収支比率が類似団体等の平均を大幅に上回っている。待機児童対策推進や自立支援給付経費の増などによるものである。扶助費の増加は財政硬直化を招く大きな要因となることから動向に注意を払う。
保育の無償化に伴う私立幼稚園保護者負担軽減費の増などにより、経常的経費充当一般財源は６．６％の増となったことにより経常収支比率は前年度から０．４％増となっている。形骸化した補助の見直しや他自治体の実績に基づき、令和３年度予算で大幅な見直しを図り、その方向性を継続している。
元金償還金（減債基金積立金）の増により、経常的経費充当一般財源は前年度から３７．３％増となっており、公債費の経常収支比率が０．３％の増となった。今後、小・中学校を含めた公共施設の更新が本格化することに加え、不安定な経済状況において起債の計画的・戦略的な活用が必要となるため、財政見通しを判断しながら、後年度負担の増大を抑制していくことが必要となる。
物件費、扶助費等の減による分子である経常経費充当一般財源等が減少したものの、財政調整交付金、地方特例交付金等の減により分母の経常一般財源等が５８億５２百万円減少したため、前年度比２．２％の増となった。
（増減理由）財政調整基金については、前年度歳計剰余金に加え、緊急事態宣言に伴う事業の不用額の積立により、３４億４９百万円の増となった。その他特定目的基金については、義務教育施設整備基金や公共施設等整備基金の活用などにより２８億７０百万円の減となった。（今後の方針）当初予算編成時の財源不足額への対応や、新型コロナウイルス対策などの緊急を要する財政需要に対して財政調整基金の活用を行っている。今後も景気後退期に必要な金額を確保することを考慮し、戦略的に活用を図る。義務教育施設整備基金と公共施設等整備基金についても、今後の施設改修に備え計画的に積立を行う。
（増減理由）財政調整基金については、前年度歳計剰余金に加え、緊急事態宣言に伴う事業の不用額の積立により、３４億４９百万円の増となった。（今後の方針）当初予算編成時の財源不足額への対応や、新型コロナウイルス対策などの緊急を要する財政需要に対して財政調整基金の活用を行っている。今後も景気後退期に必要な金額を確保することを考慮し、戦略的に活用を図る。
（増減理由）最終補正予算編成時の剰余金を活用して積み立てを行った。
（基金の使途）・義務教育施設整備基金：義務教育施設の増改築、大規模改修及び耐震補強工事に要する資金に充てる。・住宅基金：住宅対策事業の推進により、快適な住宅環境の形成に寄与する事業に充当する。・平和基金：平和事業の推進により、世界平和の実現に貢献する事業に充当する。・佐藤太清青少年美術奨励基金：青少年の美術奨励に資するため、佐藤太清氏からの寄付金を基に設置し、区民等の寄附金をもって充てる。・いたばしボランティア基金：区民とともにボランテイア活動を推進し、もって区民の福祉の向上に資するため設置し、区民等の寄付金をもって充てる。・櫻井徳太郎民族学研究奨励基金：民俗学の研究奨励に資するため、櫻井徳太郎氏からの寄付金を基に設置し、区民等の寄付金をもって充てる。・公共施設等整備基金：公共施設（義務教育施設を除く）の建設、増改築、大規模改修、耐震補強工事、用地の取得その他の整備及び緑化の推進委資する用地の取得に要する資金に充てる。・東武東上線連続立体化事業基金：東武東上線連続立体化事業及びこれに関連する事業に充当する。（増減理由）・義務教育施設整備基金：板橋第十小学校の改築などの財源として１２億４７百万円の減・公共施設等整備基金：中央図書館改築などの財源として１１億３０百万円の減・住宅基金：区営住宅の改築への財源として４億６９百万円の減（今後の方針）・義務教育施設整備基金と公共施設等整備基金についても、今後の施設改修に備え計画的に積立を行う。・東武東上線連続立体化事業基金は、事業の進捗状況にあわせて積立を行う。
令和１年度と令和２年度を比較した際に、取得価格が９１億増、減価償却累計額が９４億増となっており、その結果、減価償却率が０．４ポイント増加している。
債務償還比率の計算式によると、分子（将来負担額－充当可能財源）は－２３，０５６，８７６千円、分母（経常一般財源等－経常経費充当財源等）は６５，４９４，６０９千円となり、債務償還可能年数は、「－」となった。税制改正による普通交付金の減や新型コロナウイルスの影響などによる厳しい財政運状況のなかで、戦略的な起債発行が求められるが、新たな収入確保策の確立、事務事業の見直し及び公共施設の適正配置など、更なる行財政改革を推進していく。
将来負担比率は生じていない一方で、小・中学校をはじめとした公共施設の更新需要は継続して見込まれている。今後も区民ニーズを的確に捉えながら、施設更新や複合化について計画的にすすめ、中・長期的視点による施設の維持・管理を推進していく。
将来負担比率については、一般会計等が負担する将来負担額に対し、充当可能財源の額が上回るため、将来負担比率はマイナスとなっている。実質公債費比率については、早期健全化基準を大きく下回る算定結果となっている。分母である元利償還金・準元利償還金にかかる基準財政需要額算入額が１億38百万円減少したものの、分子である地方債に係る元利償還金等が１億50百万円減少したため、単年度の比率は0.1ポイント改善した。
千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区