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指数算出値である基準財政需要額は、３．０％（前年度比）増に対し、基準財政収入額は、地方税の増収はあったものの地方消費税交付金等の減額の影響により、０．５％増（前年度比）にとどまっている。財政力指数増減は無いものの、東京都平均との乖離は大きく、今後とも緊急に要する事業を峻別し、投資的経費の計画的平準化による抑制をするなどして、歳出の徹底的な見直しと更なる歳入確保を務めつつ、財政基盤の強化を図る。
小中学校や公園の維持管理による物件費の増加や待機児童対策の推進による扶助費の増加などにより、分子が３億５，７３８万円増加したものの、地方税や財政調整交付金の増額などにより、分母も２３億４，０２１万円増加したことが要因となり、前年度比１．２ポイント減（改善）となった。
人件費は、年度途中退職者の増に伴って、職員給が減となった。物件費は、臨時福祉給付金等支給事務や国政選挙事務の終了による減に伴い、前年度より、延べ２，０６２円減少している。
平成２４年度より実施された国家公務員の給与減額措置について措置期間（２年間）が満了したことに伴い、平成２５年度はラスパイレス指数が低下し、国の給与水準に近づいたが、昇給査定が「極めて良好」及び「特に良好」の場合の昇給号給数が国よりも低いため、平成２６度以降はラスパイレス指数が低い水準で推移しており、平成２６年度と比べ、平成２７年度から平成３０年度において僅かに上昇しているのは昇給による影響の差異による。
保育園及び学校の調理・用務業務の委託化、学童クラブ運営業務の委託化などのアウトソーシングや区施設における指定管理制度の積極活用など、公共サービスの民間開放を中心に職員数を削減してきた。一方、少子高齢化、子どもの貧困、児童虐待への対応、学校の改築・改修など、行政需要が拡大しているため、職員数は若干増加傾向にあるが、人口増と比例して職員数が増大しないように努めているため、前年度と比較して数値は減となった。
財政調整交付金等の増加により、分母である標準財政規模が３５億４，５７３万円増加し、分子である公債費充当一般財源は４億１９３万円減少した。このため、前年度比０．４ポイント減となった。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
計画的な起債発行に努めていることで、地方債現在高は減少傾向であることに加え、退職手当負担見込額の減少により、将来負担額も減少している。将来負担比率は、変化していない。
年度途中退職により、職員給が減少したことなどにより、比率は０．５ポイントの減となった。今後も専門定型業務や行政内部管理部門への民間活力の活用を推進し、人的資源を時代の変化や行政ニーズを的確に反映させた事務事業へ効率的・効果的に配置しながら、職員定数の適正化に努める。
前年度に比べ、０．２ポイント減となったものの、扶助費に係る経常収支比率が類似団体等の平均を大幅に上回っている。主な要因は、２０２０年度末までに待機児童ゼロを目指す待機児童対策推進等の児童福祉費の増にある。２０２０年度までを見据え、財政を圧迫する扶助費の上昇要因を的確に分析し、上昇傾向事業に歯止めをかけるよう努める。
補助費等における前年度比較については、東京二十三区清掃一部事務組合への負担金実績の減などにより０．１％減している。類似団体順位の成果について、補助及び負担金に関しては、経常であり形骸化した補助や他自治体実績に基づき、毎年度縮減に向けた見直しに努めていることによる。
公債費については、支出額の目標額を定め、区債発行を抑制したことにより、区債残高も含め減少傾向にある。一方では、今後、小・中学校を含めた公共施設の更新が本格化することから、地方債残高が増加することが見込まれるため、引き続き計画的な起債発行に努め、後年度負担の増大を抑制していく。
歳出においては、小中学校や公園の維持管理に伴う物件費や維持補修費が増となった。歳入においては、課税対象者の増による地方税の増加のほか、財政調整交付金の増加により、歳入計上一般財源総額が前年度比１．８％増となったことが要因となり、０．６％減少した。
（増減理由）前年度歳計剰余金及び３月最終補正予算編成時の剰余金（決算剰余金）により財政調整基金に５９億円、同じく３月最終補正予算編成時の剰余金により義務教育施設整備基金に２７億円、公共施設等整備基金に１１億円積立てたこと等により、基金全体では前年度比１４．３％、７７億円の増となった。（今後の方針）今後、各公共施設の改築需要や再開発事業の進捗等により財政調整基金や住宅基金を取崩す見込みであり、景気の動向による法人住民税等税収の変動に耐えつつ、適切な財源確保と歳出の精査による取崩し額の抑制を図る必要がある。
（増減理由）平成３０年度は前年度歳計剰余金及び３月最終補正予算編成時の剰余金（決算剰余金）により５９億円を積立て、前年度比２８．９％増加した。主な要因としては、当初予算編成時に見込んだ以上に雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復基調による特別区税や企業業績を反映した特別区交付金の増に伴う剰余金の増による。（今後の方針）今後、各公共施設の改築需要や再開発事業の進捗等により財政調整基金や住宅基金を取崩す見込みであり、景気の動向による法人住民税等税収の変動に耐えつつ、適切な財源確保と歳出の精査による取崩し額の抑制を図る必要がある。
（増減理由）・普通会計決算において、６億円の減額調整を実施したため。（今後の方針）・前年度末残高から償還年次を分割し、年間３億円以上の積立てを見込むと共に、決算剰余金が発生した際には積極的に積み立てる。
（基金の使途）・災害対策基金：災害による被害者の救護または復旧等の臨時的経費に充てる。・義務教育施設整備基金：義務教育施設の増改築、大規模改修及び耐震補強工事に要する資金に充てる。・住宅基金：住宅対策事業の推進により、快適な住宅環境の形成に寄与する事業に充当する。・平和基金：平和事業の推進により、世界平和の実現に貢献する事業に充当する。・佐藤太清青少年美術奨励基金：青少年の美術奨励に資するため、佐藤太清氏からの寄付金を基に設置し、区民等の寄附金をもって充てる。・いたばしボランティア基金：区民とともにボランテイア活動を推進し、もって区民の福祉の向上に資するため設置し、区民等の寄付金をもって充てる。・櫻井徳太郎民族学研究奨励基金：民俗学の研究奨励に資するため、櫻井徳太郎氏からの寄付金を基に設置し、区民等の寄付金をもって充てる。・公共施設等整備基金：公共施設（義務教育施設を除く）の建設、増改築、大規模改修、耐震補強工事、用地の取得その他の整備及び緑化の推進委資する用地の取得に要する資金に充てる。（増減理由）・義務教育施設整備基金、公共施設等整備基金：決算剰余金による増・住宅基金：区営住宅改築事業充当による減・災害対策基金：条例に定めた額の積立て及び利息実績の増・平和基金：利息収入相当を当年度事業に充当しているため増減なし。（今後の方針）・公共施設の整備計画に対する財政計画を基に普通建設事業費の動向に合わせ、必要額を計画的に積み立てる。
平成２８年度までは、総務省方式により再調達価格から減価償却累計額を算出し、償却率（減価償却累計額／再調達価格合計）を算出していたが、平成２９年度から東京都方式による固定資産台帳を整備し、取得価格から減価償却累計額を算出し、償却率（減価償却累計額／取得価格合計）を算出する方法に変更した。また、固定資産台帳の整備に際して、小・中学校の改築・大規模改修のうち台帳に未反映だった部分を精査し、反映することにより償却率が減少した。
債務償還比率の計算式によると、分子（将来負担額－充当可能財源）は－６，２９１，６００千円、分母（経常一般財源等－経常経費充当財源等）は６７，１０９，９８７千円となり、債務償還可能年数は、「－」となった。計画的な起債発行などにより、将来負担額の抑制に努めるとともに、収入確保策の確立、事務事業の見直しや民間活力の活用、公共施設の適正配置など、更なる行財政改革を推進していく。
計画的な起債の発行や年度末地方債現在高や退職手当支給予定額が減少したことから、将来負担比率生じていない一方で、小・中学校をはじめとした公共施設の更新需要は継続して見込まれている。今後も区民ニーズを的確に捉えながら、施設更新や複合化について計画的にすすめ、中・長期的視点による施設の維持・管理を推進していく。
将来負担比率については、一般会計等が負担する将来負担額に対し、充当可能財源の額が上回るため、将来負担比率はマイナスとなっている。実質公債費比率については、早期健全化基準を大きく下回る算定結果となっており、0.4ポイントの改善となっている。元利償還金のほか、再開発事業用地取得が完了したことなどにより公債費に準ずる債務負担行為に係る額が前年度に比べ、39億8千万円減少したことが要因となっている。
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