板橋区

財政力指数の分析欄

基準財政需要額が０．１％の増となったが、基準財政収入額も２．０％の増となり、平成２８年度単年度における基準財政収入額／基準財政需要額の数値は０．４４となった。

経常収支比率の分析欄

公債費等の減により分子が４億３千万円減少したものの、地方消費税交付金、利子割交付金等の減により分母が８億７千万円減少したことにより、前年度比０．３ポイント増となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は人勧に基づき基本給が引き上げられたこと、退職者数が増加したことにより１．４％の増となった。また、物件費は中学校ＩＣＴ機器拡充経費や予防接種経費等の増により４．９％の増となったことにより、人口１人あたりの金額は増加した。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度より実施された国家公務員の給与減額措置について措置期間（２年間）が満了したことに伴い、平成２５年度はラスパイレス指数が低下し、国の給与水準に近づいたが、昇給査定が「極めて良好」及び「特に良好」の場合の昇給号給数が国よりも低いため、平成２６度以降はラスパイレス指数が低い水準で推移しており、平成２６年度と比べ平成２７年度、平成２８年度ともに僅かに上昇しているのは昇給による影響の差異によるものとみられる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育園の民営化や学校の調理・用務業務の委託化、学童クラブ運営業務の委託化などのアウトソーシングや区施設における指定管理者制度の積極活用など、公共サービスの民間開放を中心に、平成２３年から平成２８年までの５年間で４６名（１．３５％）の職員定数を削減した。一方、少子高齢化、子どもの貧困問題や児童虐待への対応、学校の改築・改修など、行政需要が拡大している。

実質公債費比率の分析欄

地方債に係る元利償還金等が３２億４千万円の減となったことにより、実質公債費比率は０．６ポイント低下している。

将来負担比率の分析欄

計画的な起債発行に努めていることで地方債現在高は減少してきており、また、一部事務組合の起債の償還も進んできていることから組合等負担見込額も減少してきている。これらの要因により将来負担比率は生じていない。

人件費の分析欄

人勧に基づき基本給が引き上げられたこと、退職者数が増加したことにより比率は０．５ポイント増となった。専門定型業務や行政内部管理部門への民間活力の活用を推進し、人的資源を時代の変化や行政ニーズを的確に反映させた事務事業へ効率的・効果的に配置しながら、職員定数の適正化に努める。

物件費の分析欄

中学校ＩＣＴ機器拡充経費や予防接種経費等等の増により、物件費は４．９％の増となり、経常一般財源も減となったことで経常収支比率は０．７ポイント増となった。

扶助費の分析欄

待機児童対策推進経費等の増により、扶助費は３．３ポイントの増となり、経常一般財源も減となったことで経常収支比率は０．９ポイント増となった。

その他の分析欄

維持補修費が労務単価上昇等により６．６％の増、繰出金が１２．５％の増となったことにより、比率は０．７ポイント増となった。

補助費等の分析欄

補助費等は０．７％の減になったものの、経常一般財源も０．７ポイント減になったことにより、比率に変動は生じていない。

公債費の分析欄

元金償還金の減により比率は２．５ポイント減となった。今後は、小・中学校を含めた公共施設の更新が本格化することから、地方債残高が増加することが確実だが、引き続き計画的な起債発行に努め、後年度負担の増大を抑制していく。

公債費以外の分析欄

補助費等が減少したものの、人件費、扶助費、物件費、維持補修費、繰出金が増加し、歳入経常一般財源も減少したため、全体として２．８ポイント増加した。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は６１．２％となっており、類似団体の平均値を上回っている。昭和４０～５０年代に公共施設を集中的に整備してきたことから築３０年を超える施設が大半を占めているため、有形固定資産減価償却率が比較的高くなっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

計画的な起債発行や一部事務組合負担見込額及び退職手当負担見込額が減少傾向にあるので、将来負担比率は低い水準で推移しているが、有形固定資産償却率が類似団体より高いことから、今後公共施設の更新需要が高まり、将来負担比率が高くなることが想定される。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

計画的な起債発行に努めていることで、地方債現在高は減少する傾向にあることなどにより、実質公債費比率及び将来負担比率のいずれの指標においても低い水準で推移している。