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地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022520,000人525,000人530,000人535,000人540,000人545,000人550,000人555,000人560,000人565,000人570,000人575,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.7%81.1%0020000400006000080000100000120000140000160000180000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額が０．１％の増となったが、基準財政収入額も２．０％の増となり、平成２８年度単年度における基準財政収入額／基準財政需要額の数値は０．４４となった。

類似団体内順位：17/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.420.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費等の減により分子が４億３千万円減少したものの、地方消費税交付金、利子割交付金等の減により分母が８億７千万円減少したことにより、前年度比０．３ポイント増となった。

類似団体内順位：19/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は人勧に基づき基本給が引き上げられたこと、退職者数が増加したことにより１．４％の増となった。また、物件費は中学校ＩＣＴ機器拡充経費や予防接種経費等の増により４．９％の増となったことにより、人口１人あたりの金額は増加した。

類似団体内順位：9/23
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度より実施された国家公務員の給与減額措置について措置期間（２年間）が満了したことに伴い、平成２５年度はラスパイレス指数が低下し、国の給与水準に近づいたが、昇給査定が「極めて良好」及び「特に良好」の場合の昇給号給数が国よりも低いため、平成２６度以降はラスパイレス指数が低い水準で推移しており、平成２６年度と比べ平成２７年度、平成２８年度ともに僅かに上昇しているのは昇給による影響の差異によるものとみられる。

類似団体内順位：3/23
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育園の民営化や学校の調理・用務業務の委託化、学童クラブ運営業務の委託化などのアウトソーシングや区施設における指定管理者制度の積極活用など、公共サービスの民間開放を中心に、平成２３年から平成２８年までの５年間で４６名（１．３５％）の職員定数を削減した。一方、少子高齢化、子どもの貧困問題や児童虐待への対応、学校の改築・改修など、行政需要が拡大している。

類似団体内順位：9/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人7.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債に係る元利償還金等が３２億４千万円の減となったことにより、実質公債費比率は０．６ポイント低下している。

類似団体内順位：4/23
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％-4％-3％-2％-1％-0％1％2％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

計画的な起債発行に努めていることで地方債現在高は減少してきており、また、一部事務組合の起債の償還も進んできていることから組合等負担見込額も減少してきている。これらの要因により将来負担比率は生じていない。

類似団体内順位：1/23
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

人勧に基づき基本給が引き上げられたこと、退職者数が増加したことにより比率は０．５ポイント増となった。専門定型業務や行政内部管理部門への民間活力の活用を推進し、人的資源を時代の変化や行政ニーズを的確に反映させた事務事業へ効率的・効果的に配置しながら、職員定数の適正化に努める。

類似団体内順位：10/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

中学校ＩＣＴ機器拡充経費や予防接種経費等等の増により、物件費は４．９％の増となり、経常一般財源も減となったことで経常収支比率は０．７ポイント増となった。

類似団体内順位：13/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

待機児童対策推進経費等の増により、扶助費は３．３ポイントの増となり、経常一般財源も減となったことで経常収支比率は０．９ポイント増となった。

類似団体内順位：22/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費が労務単価上昇等により６．６％の増、繰出金が１２．５％の増となったことにより、比率は０．７ポイント増となった。

類似団体内順位：15/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.4％8.6％8.8％9％9.2％9.4％9.6％9.8％10％10.2％10.4％10.6％10.8％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は０．７％の減になったものの、経常一般財源も０．７ポイント減になったことにより、比率に変動は生じていない。

類似団体内順位：1/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

元金償還金の減により比率は２．５ポイント減となった。今後は、小・中学校を含めた公共施設の更新が本格化することから、地方債残高が増加することが確実だが、引き続き計画的な起債発行に努め、後年度負担の増大を抑制していく。

類似団体内順位：9/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助費等が減少したものの、人件費、扶助費、物件費、維持補修費、繰出金が増加し、歳入経常一般財源も減少したため、全体として２．８ポイント増加した。

類似団体内順位：21/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202274％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

当区において最も大きな構成比率を占める民生費については、私立保育所運営経費や臨時福祉給付金等支給経費等の増加により４．６％の増となり、住民一人当たりのコストも増加している。次に大きな構成比率を占める教育費については、小中学校改築・改修経費等の減少により２．２％の減となり、住民一人当たりのコストも減少している。公債費については、起債抑制により元利償還金が年々減少傾向にあり、住民一人当たりのコストも減少している。一方で、土木費については、公園整備経費や道路橋りょう整備経費等の増により１４．９％の増となり、住民一人当たりのコストも増加している。なお、区内人口は、平成２４年以降増加し続けている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202231,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は、小中学校の改築・改修経費等の減により、また補助費等は、清掃一部事務組合への負担金等の減により、住民一人当たりのコストが減少している。普通建設事業費及び補助費等においては、類似団体中最小のコストとなっている。しかし、構成比で３９．６％と最も大きい比率を占める扶助費は、待機児童対策推進経費等の増により、次に大きい１７．３％を占める物件費は、中学校ＩＣＴ機器拡充経費や予防接種経費等の増により、住民一人当たりのコストが増加している。特に、扶助費は、類似団体中においても高いコストとなっている。また、公債費は、起債抑制により、元利償還金が年々減少傾向にあり、住民一人当たりのコストも減少している。なお、区内人口は、平成２４年以降増加し続けている。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

予算の執行管理の徹底や特別区税及び特別区交付金の増収により、平成２４年度以降は残高が増加している。また、標準財政規模の増加とともに実質収支額が増加したことにより、実質収支比率０．１５ポイント増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％一般会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計東武東上線連続立体化事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、平成１９年度の制度創設以来、全会計において算出されておらず、平成２８年度においても、すべての会計において黒字となっている。標準財政規模に占める連結実質黒字額の比率は、標準財政規模の増加とともに、連結実質黒字額が増加し４．５５％から６．７１％に２．１６ポイント増加した。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

起債抑制により、元利償還金が年々減少するとともに、一部事務組合の地方債の元利償還金に対する負担金が減少傾向にある。平成２８年度においては、地方債に係る元利償還金が減少したことにより、対前年度比３２．８ポイントの減となっている。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

計画的な起債発行に努めていることで、地方債現在高は減少するとともに、一部事務組合等負担等見込額及び退職手当負担見込額が減少傾向にあることで、平成２８年度においては、将来負担額は、対前年度１．４ポイントの減となっている。また、充当可能財源等は、充当可能基金が増となった一方、基準財政需要額算入見込額が減となったことにより、充当可能財源が対前年度３．３ポイントの減となった。このため、将来負担比率の分子が、平成２８年度においては、対前年度４．８ポイントの増となった。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202219,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は６１．２％となっており、類似団体の平均値を上回っている。昭和４０～５０年代に公共施設を集中的に整備してきたことから築３０年を超える施設が大半を占めているため、有形固定資産減価償却率が比較的高くなっている。

類似団体内順位：5/9
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

計画的な起債発行や一部事務組合負担見込額及び退職手当負担見込額が減少傾向にあるので、将来負担比率は低い水準で推移しているが、有形固定資産償却率が類似団体より高いことから、今後公共施設の更新需要が高まり、将来負担比率が高くなることが想定される。

43.8％44.7％45.4％46.2％46.6％61.2％61.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

計画的な起債発行に努めていることで、地方債現在高は減少する傾向にあることなどにより、実質公債費比率及び将来負担比率のいずれの指標においても低い水準で推移している。

-4.6％-4.4％-4.2％-3.8％-3.6％-3.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、図書館、市民会館、保健センター・保健所であり、特に高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、市民会館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が８０．１％と類似団体平均の５８．８％を上回っている。今後は、公立保育園のあり方を明確にした上で、民営化方針や待機児童の動向、中長期的な児童数の推計を見据えながら、個々の施設の改築と民営化を検討し、推進していく。学校施設については、有形固定資産減価償却率が８８．６％と類似団体平均の６８．５％を上回っている。平成２６年度に策定した「いたばし魅力ある学校づくりプラン」に基づき老朽化対策と適正規模・適正配置を計画的に実施している。

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％39％40％41％42％43％44％45％46％47％48％49％50％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％41％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

市民会館については、その大半を占める区立文化会館が築後３０年を経過していることから、有形固定資産減価償却率が６３．４％と類似団体平均の５１．０％を上回っている。今後、施設の改修に向けた検討を行う。

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20172018201920202021690,000百万円700,000百万円710,000百万円720,000百万円730,000百万円740,000百万円750,000百万円760,000百万円770,000百万円780,000百万円790,000百万円800,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202164,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20172018201920202021180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20172018201920202021180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021620,000百万円630,000百万円640,000百万円650,000百万円660,000百万円670,000百万円680,000百万円690,000百万円700,000百万円710,000百万円720,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-20,000百万円-19,000百万円-18,000百万円-17,000百万円-16,000百万円-15,000百万円-14,000百万円-13,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021100万円150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212年2.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202144％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202189.5％90％90.5％91％91.5％92％92.5％93％93.5％94％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202111.2万円11.4万円11.6万円11.8万円12万円12.2万円12.4万円12.6万円12.8万円13万円13.2万円13.4万円13.6万円13.8万円14万円14.2万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【特別区】

千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区