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2015年度
2014年度
2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度と同数の０．４０となり、特別区税の歳入に占める割合が１７．７％と類似団体平均を大きく下回るなど、低い水準で推移している。一方で、特別区交付金（特別区財政調整交付金）は歳入の３１．６％を占め、依存度が高い状況にある。その要因として、少子高齢化の進行が考えられ、ファミリー層などの担税力のある世代の定住化を図り、バランスのとれた人口構成の実現に努めていく必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度から２．１ポイント改善し、８０．８％となった。これは物件費などの増により経常的経費が増加したものの、特別区交付金の増などにより経常的一般財源等がそれを上回る規模で増加したことによる。引き続き、収納対策の充実や「北区経営改革プラン２０２４」の実行に全力を挙げて取り組み、適正水準とされる７０～８０％の範囲に収めるよう努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費などの物件費の増により、前年度より２，７２４円増加し、１６２，１３２円となった。維持補修費については、施設の経年劣化により今後増加していくことが見込まれるが、「北区公共施設等総合管理計画」による公共施設の総量削減を推進するとともに、計画的な維持保全に努め、適切な管理を行っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度より０．８ポイント低下し、９７．６となった。給与については、特別区人事委員会勧告に基づく特別区共通の給料表となっているが、今後も総人件費の抑制に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１千人当たりの職員数は７．５２人となり、前年度から０．０９人減少した。これは、戸籍法改正等の業務増に伴い、普通会計の職員数が前年度より増となった一方、人口が前年度より増となったことによる。効率的・効果的な組織体制、事務事業の見直し等の内部努力の徹底に努めるとともに、外部委託等による民間活力の活用や指定管理者制度の導入、行政ＤＸによる業務の効率化を積極的に推し進め、「職員定数管理計画２０２４」に基づいた総人件費の抑制と職員定数の適正化を図っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度から０．４ポイント悪化し－２．５％となり、類似団体平均を０．６ポイント上回った。今後も学校改築などで区債発行が見込まれるが、引き続き将来負担への影響に配慮し、計画的な活用を図るとともに、減債基金への積立てを継続し、償還財源を確保していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
区債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を含めた将来負担額に対して、基金などの充当可能財源が上回っている状態にあり、将来負担比率は引き続き算定されていない。今後も区債の発行等にあたっては、財源措置の有無などを勘案し適正な活用に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は、任期の定めのない常勤職員数の減などにより、前年度から１．２ポイント改善し、２１．８％となった。今後も、効率的・効果的な組織体制、事務事業の見直し等の内部努力の徹底に努めるとともに、外部委託等による民間活力の活用や指定管理者制度の導入、行政ＤＸによる業務の効率化を積極的に推し進め、「職員定数管理計画２０２４」に基づいた総人件費の抑制と職員定数の適正化を図っていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費は、学童クラブ数の増加による留守家庭児童対策費の増などにより、前年度から０．２ポイント悪化し、２０．４％となった。事業の外部化や管理経費の増加に伴い物件費は高止まりの状況が続いているが、競争性を確保した調達を進めるなど、コストの抑制、削減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、居宅介護サービス給付費の増などにより経費は増となったが、経常的一般財源等総額の増により、前年度から０．８ポイント改善し、２０．２％となった。高齢化の進行や子育て施策の充実などにより、将来的に上昇傾向が見込まれるため、その財源の確保に努めていく。
その他
その他の分析欄
その他は、後期高齢者医療会計への繰出金の増などにより経費は増となったが、経常的一般財源等総額の増により、前年度から０．２ポイント改善し、１０．５％となった。繰出金は高齢化による介護給付費の増などにより今後も増加が見込まれるほか、維持補修費は施設の経年劣化による増加が見込まれる。施設の計画的な維持保全に努めるとともに、介護予防の推進等により経費削減に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は、清掃一部事務組合等分担金の増などにより経費は増となったが、経常的一般財源等総額の増により、前年度と同率の４．２％となった。引き続き、補助の効果や公平性、効率性などの観点を踏まえ、適宜見直しを図るとともに、適正な執行に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費は、減債基金積立金の増などにより経費は増となったが、経常的一般財源等総額の増により、前年度から０．１ポイント改善し、３．７％となった。今後も学校改築などで区債の発行が見込まれるが、引き続き将来負担への影響に配慮し、計画的な活用を図るとともに、減債基金への積立てを継続し、償還財源を確保していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外は、物件費やその他（繰出金等）などが増加したことにより経費は増となったが、経常的一般財源等総額の増により、前年度から２．０ポイント改善し、７７．１％となった。今後は扶助費はもとより維持補修費についても増加していくことが見込まれる。引き続き、内部努力の徹底と外部化を基軸とした事業見直しを推進するとともに、施設の計画的な管理に努め、持続可能な行財政運営を維持していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出総額は住民一人当たり４９７，２３８円となり、前年度の４６９，９７０円から２７，２６８円増加した。衛生費が減となったものの、教育費が大幅な増となったことが主な要因となっている。総務費は住民一人当たり４７，３８２円で、前年度比４，４７５円の増となった。施設建設基金積立金の増などが要因となっている。衛生費は住民一人当たり４４，９３７円で、前年度比１，７２２円の減となった。新型コロナウイルスワクチン接種関係費の減などが要因となっている。民生費は住民一人当たり２５４，５４１円で、前年度比１，５９１円の減となった。子育て世帯への臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業の大幅な減などが要因となっている。土木費は住民一人当たり４１，６１５円で、前年度比７，１９７円の増となった。まちづくり基金積立金や土地開発公社運営補助経費が増となったことなどが要因となっている。教育費は住民一人当たり８３，９３７円で、前年度比１８，３３２円の増となった。旧赤羽台東小学校跡地の売却益を学校改築等基金に積み立てたことなどが要因となっている。今後も、学校の改築など多額の経費が必要となることが見込まれるため、適切な地方債の活用や、計画的な基金への積立てを行っていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は住民一人当たり４９７，２３８円となり、前年度の４６９，９７０円から２７，２６８円増加した。学校改築等基金積立金の大幅な増などにより、積立金が大幅な増となったことが主な要因となっている。普通建設事業費は住民一人当たり４２，３９１円で、前年度より２，０２３円増加した。これは、小学校の増築棟整備等に係る学校施設整備費や十条駅西口市街地再開発促進事業費が増となったことなどが要因となっている。今後も、学校改築、新庁舎整備、駅周辺のまちづくりなど多額の経費が必要な普通建設事業が見込まれるため、適切な地方債の活用や、計画的な基金への積立てを行っていく必要がある。扶助費は住民一人当たり１５７，１１６円で、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金が皆増となった一方、子育て世帯への臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業やの大幅な減などにより、前年度より７，４３０円減少した。物件費は住民一人当たり９３，３５１円で、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業の増などにより、前年度より３，８８２円増加した。積立金は住民一人当たり３７，５２２円で、旧赤羽台東小学校跡地の売却益を学校改築等基金に積み立てたことなどにより、前年度より２３，１１４円増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄基準財政規模に占める財政調整基金残高の割合は、標準財政規模が約３４億円増加したものの、基金残高が約２２億円増加したため２０．８８％に上昇した。実質収支比率は、標準財政規模が約３４億円増加したものの、実質収支額が約３億円増加したため、９．１０％に上昇した。実質単年度収支比率は、単年度収支が約１４億円減少したことにより、－１．７２％に低下した。引き続き厳しい財政状況ではあるが、内部努力の徹底と外部化を基軸とした事務事業の見直しに取り組んでいく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄一般会計及びすべての特別会計において赤字は生じていない。今後とも、各会計で適正な財政運営を行っていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金は、計画的な区債活用により概ね３０億円台で推移している。算入公債費等は、北区には不交付の地方交付税での基準財政需要額に算入される区債償還経費を差し引いた上で実質公債費比率を算定しており、約５億３千万円の減少となった。実質公債費比率の分子は、元利償還金等を算入公債費等が上回るため－となっている。今後も適切な区債活用と計画的償還で改善を図る。
分析欄：減債基金計画的な償還を行っているため、償還額が積立額を上回り、減債基金残高は減少している。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は、地方債発行額が償還額を上回ったことにより増加した。債務負担行為に基づく支出予定額は北区土地開発公社からの用地取得の増などにより増加した。退職手当負担見込額は退職手当支給予定額（調整額）の増などにより増加した。充当可能基金は基金の計画的な積立てにより増加した。将来負担額から差し引く基準財政需要額算入見込額は、北区は不交付の地方交付税基準財政需要額に算入見込みの区債償還経費の減により減少している。将来負担比率の分子は、将来負担額を充当可能財源等が上回るため、－となる。今後も将来負担額に含まれない多額の財源が必要となる学校改築やその他施設の更新経費が見込まれるため、適切な区債と基金の活用でさらなる改善を図っていく。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）学校改築等基金や財政調整基金、施設建設基金の増等により、基金全体が約１２１億円の増となった。（今後の方針）景気変動のリスクに備え、財政調整基金の着実な積立てを行っていくとともに、個々の特定目的基金についても今後の事業計画を踏まえながら、計画的に積立てを行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）特別区税や特別区交付金等の歳入が大きく増加し、積立額が取崩額を上回ったため、増加した。（今後の方針）景気変動による減収、多発化・甚大化する自然災害等に備え、今後も着実な積立てを行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）シルバーピア滝野川整備費（起債活用事業）償還のため一部取崩したため、減少した。（今後の方針）地方債残高を踏まえ、計画的な積立てを行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・施設建設基金：公共用施設等の建設のため・学校改築等基金：学校を改築及び大規模改修するため・まちづくり基金：区の総合的なまちづくりのため（増減理由）・施設建設基金：新庁舎建設への備えとして３０億円を積み立てたため、増加した。・学校改築等基金：土地の売却益６３億円を積み立てたため、増加した。（今後の方針）今後の学校改築需要、新庁舎建設をはじめとする施設建設、区内各所のまちづくりなどの事業計画を踏まえながら、必要かつ適切な積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、５６．３％となり、類似団体平均を０．３ポイント上回っている。今後も公共資産の更新や維持補修に必要な財源の確保を図るとともに、平成２９年２月に策定した「北区公共施設等総合管理計画」など関連の計画に基づき、公共施設のあり方を見直し、施設の有効活用や維持管理コストの縮減など、公共施設マネジメントに取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
実質債務を充当可能基金が上回っているため、債務償還可能年数は算定されなかった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
区債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を含めた将来負担額に対して、基金などの充当可能財源が上回っている状態にあり、将来負担比率は算定されていない。一方で、今後も多額の財源が必要となる学校改築やその他施設の更新経費が見込まれるため、適切な区債と基金の活用でさらなる改善を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
区債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を含めた将来負担額に対して、基金などの充当可能財源が上回っている状態にあり、将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率は、△2.9％となり、類似団体平均を0.3ポイント上回った。今後も学校改築などで区債発行が見込まれるが、引き続き将来負担への影響に配慮し、計画的な活用を図るとともに、減債基金への積立を継続し、償還財源を確保していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育園、公営住宅、児童館であり、一方で低くなっている施設は、道路、学校施設である。橋りょう・トンネルは７５．６％と類似団体平均を２１．３ポイント上回った。架設後５０年以上経過した橋りょうが３割強を占めており、橋梁？寿命化修繕計画に基づき、必要な修繕・架替えを実施していく。認定こども園・幼稚園・保育園は７７．０％と類似団体平均を２５．０ポイント上回った。開設から４０年以上経過した園が約７割となっているが、待機児童解消に向けて整備を継続している。公営住宅は６０．３％と類似団体平均を６．３ポイント上回った。区営住宅の役割の見直しを行うとともに、建替え時には施設の集約化を検討する。学校施設は３９．９％と類似団体内で３番目の低さとなった。今後も計画的な学校改築に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、庁舎等であり、一方で低くなっている施設は、図書館、体育館・プール等である。保健センター・保健所は８４．９％と類似団体平均を３５．８ポイント上回った。昭和４０年代～５０年代にかけて滝野川福祉保健センター（現・滝野川健康支援センター）、北区保健所を建設し、耐用年数である５０年を経過しつつあるためである。必要な修繕を行っており、使用上の問題はない。庁舎は６３．５％と類似団体平均を１２．８ポイント上回った。耐震性や老朽化など現庁舎の現状と様々な課題を踏まえ、平成２９年度には国立印刷局王子工場用地の一部を新庁舎建設予定地とすることを決定した。図書館は３２．３％と類似団体平均を１５．４ポイント下回った。平成２０年度に最も規模の大きい中央図書館を建替えたため、低くなっている。体育館・プール等は４４．３％と類似団体平均を５．４ポイント下回った。平成２９年１月に赤羽体育館を新たに竣工したため、低くなっている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
全体財務書類ベースで、資産7,118億円(前年度比+78億円)、負債474億円(同△5億円)となっている。資産増加の主な要因は、事業最終年度となる王子第一小学校改築工事を行ったことなどにより、有形固定資産が前年度に比べ増加したためである。
2.行政コストの状況
全体財務書類ベースで、経常費用2,108億円、経常収益50億円となっている。また、経常費用のうち、業務費用が783億円、移転費用が1,326億円となっており、経常費用に占める移転費用の割合は62.9%となっている。
3.純資産変動の状況
全体財務書類ベースで、年度末純資産残高は6644億円(前年度比+84億円)となっている。これは税収等や国都補助金などの財源調達が、純行政コストを84億円上回ったことなどによるものである。
4.資金収支の状況
全体財務書類ベースで、業務活動収支は87億円のプラスとなっている。これは、税収等収入や国都補助金収入などの業務収入が、人件費支出、物件費等支出、補助金等支出、社会保障給付支出などの業務支出を上回っていることを示している。一方で、投資活動収支は71億円のマイナスとなっている。これは、学校改築などの投資活動支出が、国都補助金収入や基金取崩収入などの投資活動収入を上回ったためである。財務活動収支は5億円のプラスとなっている。これは、地方債発行収入の財務活動収入が地方債償還支出などの財務活動支出を上回ったためである。令和3年度は、学校改築やリノベーションなどにおいて地方債を発行した。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額について、類似団体平均値を下回っているが、当団体は同程度の人口を有する類似団体と比較し、十分とは言えない基金残高であること等が要因であると考えられる。②歳入額対資産比率について、類似団体平均値を下回っている。③有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値を上回っている。これは、平成20年度竣工の中央図書館、平成28年度竣工の赤羽体育館の影響等はあるものの、橋梁・トンネル等の償却が終了している施設が多いことによるものと考えられる。
2.資産と負債の比率
④純資産比率について、類似団体平均値を下回っている。これは毎年度、学校改築事業等に積極的に起債を活用し、施設の更新需要に対応しているためと考えられる。⑤将来世代負担比率について、類似団体平均値を上回っている。これは④で言及したように、積極的に起債を活用し、施設の更新需要に対応しているためと考えられる。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っており、保育所待機児童解消対策に伴う保育所入所児童数が増加していること等により、社会保障給付に係る割合が大きいためであると考えられる。当団体が昨年度に比べて低下していることについては、特別定額給付事業の終了などにより補助金等が大幅に減少したためである。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額について、類似団体平均値を上回っている。これは④で言及したように、積極的に起債を活用し、施設の更新需要に対応しているためと考えられる。⑧基礎的財政収支について、類似団体平均値を下回っている。これは施設の更新需要等に積極的に対応しているためと考えられる。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率について、類似団体平均値を下回っている。これは、使用料・手数料を比較的低く設定しているためと考えられる。なお、原則3年に1度、使用料等の見直しを行っている。
類似団体【特別区】
千代田区
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