北区

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度から０．０１ポイント上昇し０．４０となり、特別区税の歳入に占める割合が２０．１％と類似団体平均を大きく下回るなど、低い水準で推移している。一方で、都区財政調整交付金は歳入の３４．７％を占め、依存度が高い状況にある。その要因として、少子高齢化の進展が著しいことが考えられ、ファミリー層などの担税力のある世代の定住化を図り、バランスのとれた人口構成の実現に努めていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から０．３ポイント上昇し８５．２％となった。特別区税や都税と連動した各種交付金は増加したものの、保育所待機児童解消を図るため保育所定員を拡大したことによる扶助費の増などにより、経常一般財源（歳入）の増加率を経常的な経費に充当した一般財源等（歳出）の増加率が上回ったことによる。引き続き、収納対策の充実や「北区経営改革プラン２０１５」の実行に全力を挙げて取り組み、適正水準とされる７０～８０％の範囲に収めるよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、システム改修費等の減による物件費の減や人口の増により、前年度から１，４９６円減少し、１２８，７０７円となった。維持補修費については、施設の経年劣化により今後増加していくことが見込まれるが、「公共施設再配置方針」による公共施設の総量削減を推進するとともに、計画的な維持保全に努め、適切な管理を行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度と同じ９９．４となった。これは今年度の数値が公表前のため、前年度の数値を引用しているためである。給与については、特別区人事委員会勧告による特別区共通の給料表を使用しており、今後も特別区として給与体系の再構築を進め、総人件費の抑制に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１千人当たりの職員数は７．０５人となり前年度から０．０６人減少した。これは、人口が増加したことによる。行政需要の多様化、複雑化に対応しつつ、指定管理者施設の拡充をはじめ、外部化を基軸とした事務事業の見直しを進めるなど、「職員定数管理計画２０１５」に基づいた適正な定数管理を行い、類似団体の平均水準を下回るよう抑制に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度と同率の－３．７％となり、類似団体平均を０．５ポイント下回っている。今後も学校改築などで区債発行が見込まれるが、引き続き将来負担への影響に配慮し、計画的な活用を図るとともに、減債基金への積立てを継続し、償還財源を確保していく。

将来負担比率の分析欄

区債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を含めた将来負担額に対して、基金などの充当可能財源が上回っている状態にあり、将来負担比率は引き続き算定されていない。今後も区債の発行等にあたっては、財源措置の有無などを勘案し適正な活用に努めていく。

人件費の分析欄

人件費は、退職職員数の減に伴う退職金の減などにより、前年度から０．８ポイント低下し、２４．７％となった。今後も行政需要の多様化、複雑化に対応しつつ、指定管理者施設の拡充をはじめ、外部化を基軸とした事務事業の見直しを進め、「職員定数管理計画２０１５」に基づき、適正な定数管理を行っていく。

物件費の分析欄

物件費は、赤羽体育館開設に伴う体育館管理費の増などにより前年度から０．１ポイント上昇し、１９．８％となった。事業の外部化や管理経費の増加に伴い物件費は高止まりの状況が続いているが、競争性を確保した調達を進めるなど、コストの抑制、削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費は、保育所待機児童解消対策に伴う保育所入所児童数の増による関係経費の増などにより、前年度から０．９ポイント上昇し、２１．５％となった。進展する高齢化や子育て施策の充実などにより、今後も上昇は続くと見込まれるため、その財源の確保に努めていく。

その他の分析欄

その他は、介護保険会計や後期高齢者医療会計への繰出金の増による繰出金の増などにより経費は増加したが、経常的一般財源等の増加が上回ったことで、前年度から０．１ポイント低下し１１．５％となった。繰出金は高齢化による介護給付費の増などにより今後も増加が見込まれるほか、維持補修費は施設の経年劣化による増加が見込まれる。施設の計画的な維持保全に努めるとともに、介護予防の推進等により経費削減に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等は、私立保育所補助費の増などにより、前年度から０．１ポイント上昇し、４．１％となった。引き続き、補助の効果や公平性、効率性などの観点を踏まえ、適宜見直しを図るとともに、適正な執行に努めていく。

公債費の分析欄

公債費は、学校教育施設等整備事業債元利償還金の増などに伴う経費の増加に伴い前年度から０．１ポイント上昇し、３．６％となった。今後も学校改築などで区債の発行が見込まれるが、引き続き将来負担への影響に配慮し、計画的な活用を図るとともに、減債基金への積み立てを継続し、償還財源を確保していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、扶助費や物件費などが増加したことにより、前年度から０．２ポイント上昇し、８１．６％となった。今後は扶助費はもとより維持補修費についても増加していくことが見込まれる。引き続き、内部努力の徹底と外部化を基軸とした事業見直しを推進するとともに、施設の計画的な管理に努め、持続可能な行財政運営を維持していく。

基金全体

（増減理由）・学校改築需要、新庁舎建設、十条まちづくりに関する事業に備え、学校改築基金、施設建設基金、まちづくり基金に、それぞれ１０億円を積み立てたことにより、基金全体で約１０億円の増となった。（今後の方針）・景気変動等のリスクに備え、財政調整基金に着実な積み立てを行っていくとともに、個々の特定目的基金についても今後の事業計画を踏まえながら、着実に積立を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）・社会保障費の増加、施設老朽化への対応に加え、新庁舎建設や学校改築需要等に備えた、特定目的基金への積立て（３０億円）等の財源確保を行ったため、微減となった。（今後の方針）・景気変動による減収、多発する自然災害等に備え、今後も着実な積立を行っていく。

減債基金

（増減理由）・将来の公債費償還に備え、約１４億円を積み立てた一方、公債費償還のため、１６億円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）・地方債残高を踏まえ、計画的な積立を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・学校改築基金：学校を改築するため・施設建設基金：公共用施設等の建設のため・まちづくり基金：区の総合的なまちづくりのため（増減理由）・学校改築基金：学校改築需要に備え１０億円を積立てた一方、小学校２校、中学校３校等の改築事業に約１７億円充当したため減少した。・施設建設基金：新庁舎建設に備え、１０億円を積立てたため増加した。・まちづくり基金：十条まちづくり事業に、１０億円を積立てたため増加した。（今後の方針）・今後の学校改築需要、新庁舎建設をはじめとする施設建設、十条や王子のまちづくりなどの事業計画を踏まえながら、各特定目的基金について、必要かつ適切な積立を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は５４．８％となり、類似団体平均を２．３ポイント下回っている。今後も公共資産の更新や維持補修に必要な財源の確保を図るとともに、平成２９年２月に策定した「北区公共施設等総合管理計画」など関連の計画に基づき、公共施設のあり方を見直し、施設の有効活用や維持管理コストの縮減など、公共施設マネジメントに取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

区債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を含めた将来負担額に対して、基金などの充当可能財源が上回っている状態にあり、将来負担比率は算定されていない。一方で、今後も多額の財源が必要となる学校改築やその他施設の更新経費が見込まれるため、適切な区債と基金の活用でさらなる改善を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

区債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を含めた将来負担額に対して、基金などの充当可能財源が上回っている状態にあり、将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率は、前年度と同率の△3.7％となり、類似団体平均を0.5ポイント下回った。今後も学校改築などで区債発行が見込まれるが、引き続き将来負担への影響に配慮し、計画的な活用を図るとともに、減債基金への積立てを継続し、償還財源を確保していく。