北区

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度から０．０１ポイント上昇し０．３８となり、特別区税の歳入に占める割合が１８．９％と類似団体平均を大きく下回るなど、低い水準で推移している。一方で、都区財政調整交付金は歳入の３４．３％を占め、依存度が高い状況にある。その要因として、少子高齢化の進展が著しいことが考えられ、ファミリー層などの担税力のある世代の定住化を図り、バランスのとれた人口構成の実現に努めていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から２．７ポイント減少し８３．４％となった。これは、保育所待機児童解消を図るため保育所定員を拡大したことによる扶助費の増などにより、経常的な経費に充当した一般財源等が増加したものの、地方消費税交付金や特別区税等の増による経常的一般財源等の増加がそれを上回ったことによる。引き続き、収納対策の充実や「北区経営改革プラン２０１５」の実行に全力を挙げて取り組み、適正水準とされる７０～８０％の範囲に収めるよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）対応に伴うシステム改修費等の増による物件費の増により、前年度比１．８％増加し、１３０，７１７円となった。維持補修費については、施設の経年劣化により今後増加していくことが見込まれるが、「公共施設再配置方針」による公共施設の総量削減を推進するとともに、計画的な維持保全に努め、適切な管理を行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度比で０．９ポイント上昇し、９９．３となった。給与については、特別区人事委員会勧告による特別区共通の給料表を使用しており、今後も特別区として給与体系の再構築を進め、総人件費の抑制に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

普通会計の職員数は再任用職員の増により前年度比８人の増となったものの、人口の増に伴い人口１千人当たりの職員数は６．９０人となり前年度から０．０４人減少した。行政需要の多様化、複雑化に対応しつつ、指定管理者施設の拡充をはじめ、外部化を基軸とした事務事業の見直しを進めるなど、「職員定数管理計画２０１５」に基づいた適正な定数管理を行い、類似団体の平均水準を下回るよう抑制に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、区債（区の借金）償還額が減少傾向にあることなどにより、前年度比０．６ポイント低下し、類似団体平均を１．２ポイント下回っている。今後も学校改築などで区債発行が見込まれるが、引き続き将来負担への影響に配慮し、計画的な活用を図るとともに、減債基金への積立てを継続し、償還財源を確保していく。

将来負担比率の分析欄

区債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を含めた将来負担額に対して、基金などの充当可能財源が上回っている状態にあり、将来負担比率は引き続き算定されていない。今後も区債の発行等にあたっては、財源措置の有無などを勘案し適正な活用に努めていく。

人件費の分析欄

人件費は、事業の外部化などによる常勤職員数の減に伴う職員給与費の減小などに加え、地方消費税交付金の増等による経常的一般財源等の増加により、前年度から１．５ポイント低下し、２５．１％となった。今後も行政需要の多様化、複雑化に対応しつつ、指定管理者施設の拡充をはじめ、外部化を基軸とした事務事業の見直しを進め、「職員定数管理計画」に基づき、適正な定数管理を行っていく。

物件費の分析欄

物件費は、個人番号カード交付等事務費、庁舎管理費、区民施設管理費の増等により経費は増加したが、地方消費税交付金の増等による経常的一般財源等の増加が上回ったことで前年度から０．２ポイント低下し、１９．８％となった。事業の外部化や管理経費の増加に伴い物件費は高止まりの状況が続いているが、競争性を確保した調達を進めるなど、コストの抑制、削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費は、保育所待機児童解消対策に伴う保育所入所児童数の増による関係経費の増などにより、前年度から０．３ポイント上昇し、２０．０％となった。進展する高齢化や子育て施策の充実などにより、今後も上昇は続くと見込まれるため、その財源の確保に努めていく。

その他の分析欄

その他は、国民健康保険事業会計や介護保険会計への繰出金の増等による繰出金の増により経費は増加したが、経常的一般財源等の増加が上回ったことで、前年度から０．４ポイント低下し１０．９％となった。繰出金は高齢化による介護給付費の増などにより今後も増加が見込まれるほか、維持補修費は施設の経年劣化による増加が見込まれる。施設の計画的な維持保全に努めるとともに、介護予防の推進等により経費削減に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等は、認可外保育所運営関連経費の取扱いが補助費等から扶助費に変更となったことに伴う減等に加え、地方消費税交付金の増等による経常的一般財源等の増加により、前年度から０．５ポイント低下し４．１％となった。引き続き、補助の効果や公平性、効率性などの観点を踏まえ、適宜見直しを図るとともに、適正な執行に努めていく。

公債費の分析欄

公債費は、減税補てん債元利償還金の減などにより、前年度から０．４ポイント低下し、３．５％となった。今後も学校改築などで区債の発行が見込まれるが、引き続き将来負担への影響に配慮し、計画的な活用を図るとともに、減債基金への積み立てを継続し、償還財源を確保していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、特に扶助費や物件費等が大幅に増加しているが、地方消費税交付金の増等による経常的一般財源等の増加が上回ったことで、前年度から２．３ポイント低下し、７９．９％となった。今後は扶助費はもとより維持補修費についても増加していくことが見込まれる。引き続き、内部努力の徹底と外部化を基軸とした事業見直しを推進するとともに、施設の計画的な管理に努め、持続可能な行財政運営を維持していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析