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前年度同様の０．６２となった。区は、平成２４年３月に策定した「杉並区総合計画」の中で『行財政改革基本方針』を定め、特別区民税等の収納率の向上など歳入の確保に努めるとともに、職員数の削減や事業の民営化・民間委託、区民との協働の推進などにより歳出の効率化に取り組んできた。また、令和４年２月に新たな「杉並区総合計画」を策定し『区政経営改革推進基本方針』を定めたところだが、今後とも、財源の確保や、事業運営・執行方法の見直しなどに引き続き取組み、財政の健全化に努めていく。
民間委託の進展に伴う物件費や保育関連経費の増大に伴う扶助費の増により分子である歳出が増となったものの、特別区財政交付金（普通交付金）や地方消費税交付金の増収により分母である歳入が増となったことから、対前年度比３．６ポイント減の８２．８％となった。『区政経営改革推進基本方針』に示した「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための考え方」において『行政コスト対税収等比率が１００％を超えないよう努める』としているところであり、今度とも財政構造の弾力性について留意する。
『行財政改革基本方針』等に基づき、職員数の削減、事務事業の見直しや民営化・民間委託、区民・ＮＰＯとの協働の推進等を着実に進めてきた結果、類似団体平均に比べ低くなっている。『区政経営改革推進基本方針』に基づき、引き続き経費の抑制に取り組み、効率的な行財政運営に努めていく。
人口千人当たり職員数は、類似団体平均より０．３５人少ない５．９５人となっている。これは、事務事業の見直し等により、職員数の適正管理に努めてきた結果である。今後も、令和４年１月に新たに策定した『定数管理方針』に基づき、増大する行政需要への対応と組織の活性化を図りつつ、職員数の適正管理に努めていく。
老朽施設の改築・改修や公園の整備等の経費の増に伴い、区債残高は増加傾向にあるものの、基金と区債をバランスよく活用した財政運営に努めている結果、類似団体内において上位となっている。今後も、区債は、原則として赤字区債は発行せず、建設債についても、財政状況を踏まえつつ、必要性を十分検討して発行する。また、金利動向等を見据え繰上償還を行い、公債費の軽減に努めていく。
今後も、事業運営の改善や執行方法の見直し、ＡＩ（人口知能）など新たな技術の活用の検討、民間事業者等の多様な主体を活用したサービス提供を進めるなど、効率的な行政運営に努めていく。
「待機児童ゼロ」の継続・「希望する全ての子どもが認可保育所に入所できる環境」を実現するための認可保育所の運営に伴う保育関連経費や、障害者の社会参加をさらに促進するための移動支援事業等の見直しに伴う障害者福祉費の増などにより、扶助費は今後も増加することが見込まれる。
補助費等はこの間減少傾向にあるが、補助金については、補助金検証・評価シートや事務事業評価による効果検証を徹底し、絶えず見直しに取り組むとともに、事務の適正執行に努めていく。
「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための考え方」に基づき、区債の発行にあたっては財政状況を踏まえつつ、必要性を十分検討して行うこととしており、今後とも基金と区債のバランスの取れた活用により、増加する施設の更新需要に対応する。
人件費・物件費等の増などにより、類似団体の平均を４．０ポイント上回っている。今後も防災・減災対策や保育待機児童ゼロの継続など足元の行政需要に着実に応えつつ、事業の効率的な執行により経費の縮減に努める。
（増減理由）基金残高は、平成２３年度まで減少傾向にあったが、行財政改革の推進等による財政調整基金への着実な積立てにより、平成２４年度以降は増加に転じている。令和２年度はコロナ対策の財源として財政調整基金を活用したため基金全体でも前年度比減となったものの、令和３年度は、コロナ対策経費に係る国庫支出金の歳入や、一般財源が当初想定を上回った財源を財政調整基金に積み立てた結果、基金全体でも前年度比増となっている。（今後の方針）足元の行政需要に着実に対応するとともに、『区政経営改革推進基本方針』において示した「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための考え方」に基づき、財政調整基金の年度末残高の維持及び、施設整備基金への計画的な積み立てを行っていく。
（増減理由）平成３０年度に見直しを行った「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルール」に基づき、着実な積み立てに努めている。令和２年度は、コロナ対策として時機を逸することなく必要な対応を行うために躊躇なく活用し、結果として残高は減少したものの、令和３年度は、ワクチン接種をはじめとしたコロナ対策経費に係る国庫支出金の歳入により生じた一般財源の残や、特別区税や特別区財政交付金（普通交付金）など歳入が当初想定を上回った財源を積み立て、前年度比増となっている。（今後の方針）「ルール」から改めた「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための考え方」に基づき、過去の大規模災害で被災した自治体の事例を参考に大規模災害への備えとして１５０億円、また、平成２０年９月のリーマンショック時の実績を基に経済事情の著しい変動等による備えとして２００億円の、合計３５０億円の年度末残高の維持に努めていく。なお、令和５年度に実施する各種計画の改定に合わせ、『考え方』に示す必要額３５０億円の妥当性についても、検討し見直す予定である。
（増減理由）満期一括償還に充てるための積み立てを着実に行っており、それに伴う利子再積立てにより微増傾向にある。（今後の方針）銀行等引受債が増加傾向にある中、今後も満期一括償還に備えた積立てを着実に行っていくとともに、金利動向等を見据え繰上償還についても検討し、公債費の軽減に努めていく。
（基金の使途）・施設整備基金：施設の改築・改修などのための基金・区営住宅整備基金：区営住宅の大規模修繕その他の整備のための基金・社会福祉基金：社会福祉を増進するための基金・次世代育成基金：子ども・青少年の国内外交流事業等への参加を支援するための基金・みどりの基金：みどりの保全及び緑化の推進のための基金（増減理由）施設整備基金の残高は、『ルール』に基づき６，０００百万円余の積立てを行ったことにより、前年度比３，６９１百万円増の１４，５６５百万円となっている。また、区営住宅整備基金については、使用料収入を基に事業費への充当と積立てにより微増となっている。その他の基金については、区民等からの寄附を中心に運営しており、寄附及び充当事業の実績により微増している。（今後の方針）その他特定目的基金のうち、施設整備基金は、『考え方』に基づき、将来の区立施設の改築・改修需要に備え、毎年度、４，０００百万円以上を目途とした計画的な積立てを行っていくとしているが、前述の各種計画の改定に合わせ、『考え方』に示す４，０００百万円以上の妥当性についても、検討し見直す予定である。なお、寄附金を中心に運用している基金については、健全な寄附文化の醸成に取組み、寄附金収入の確保に努めるなど、適切に運用していく。
当区が保有する施設の多くは昭和３０年代から４０年代にかけて整備されており、有形固定資産減価償却率については、比較的高い水準にある。区は、施設の更新や施設移転後の跡地の有効活用に関する取組を計画的に進めている。今後、施設の長寿命化を図りながら、中・長期的な視点から適切な施設の更新・維持管理を推進していく。
基金と区債をバランスよく活用した行政運営に努めている結果、将来負担比率は連続して生じていない一方で、昭和30年代から40年代にかけて整備された施設を多く保有するため、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。引き続き杉並区区立施設再編整備計画に基づき、区民ニーズに的確に応えながら、施設の適正化を図っていく。
前述のとおり、将来負担比率について連続して生じていない一方で、、平成18年度から21年度まで区債の発行を抑制したことや同27年度の区債の一部繰上償還などにより、実質公債費比率は、早期健全化基準を大幅に下回っている。施設の老朽改築等への対応により、区債発行額は増傾向にあるが、今後も必要な経費の精査を行いつつ、区債発行額の抑制に努め、財政の健全性を確保していく。
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