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2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
対前年度比０．０２ポイント減の０．６１となった。区は、平成２４年３月に策定した杉並区総合計画の中で「行財政改革基本方針」を定め、特別区民税等の収納率の向上など歳入の確保に努めるとともに、職員数の削減や事務事業の民営化・民間委託、区民との協働の推進などにより歳出の効率化に取り組んできた。今後とも、平成３０年度に改定した行財政改革推進計画に基づき、財源の確保や、事業運営・執行方法の見直しなどに引き続き取組み、財政の健全化に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
特別区民税や特別区財政交付金などの増収により分母である歳入が増となった一方、保育関連経費など扶助費や退職者の増加に伴う人件費などの増により分子である歳出が増となったことから、対前年度比０．４ポイント増の８２．１％となった。平成３０年度に見直した「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルール」に規定する指標の１つである『行政コスト対税収等比率』など、今度とも財政構造の弾力性について留意する。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２４年３月に定めた「行財政改革基本方針」等に基づき、職員数の削減、事務事業の見直しや民営化・民間委託、区民・ＮＰＯとの協働の推進等を着実に進めてきた結果、類似団体平均に比べ低くなっている。引き続き経費の抑制に努め、効率的な行財政運営に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
行政系人事・給与制度改正に伴う職員構成等の変化により、対前年度０．９ポイント低下し９９．０となっている。類似団体平均、全国市平均とほぼ同水準にあるが、引き続き職員給与の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、類似団体平均より０．３６人少ない５．９４人となっている。これは、事務事業の見直し等により、職員数の適正管理に努めてきた結果である。今後も、増大する行政需要への対応と組織の活性化を図りつつ、職員数の適正管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
老朽施設の改築・改修や公園の整備等の経費の増に伴い、区債残高は増加傾向にあるものの、基金と区債をバランスよく活用した財政運営に努めている結果、類似団体内で最も良い数値となっている。今後も、区債は、原則として赤字区債は発行せず、建設債についても、財政状況を踏まえつつ、必要性を十分検討して発行する。また、金利動向等を見据え繰上償還を行い、公債費の軽減に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、将来負担額よりも充当可能財源等が大きいため、連続して生じていない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
定年退職者の増による退職手当の増などに伴い人件費は増となったが、比率としては対前年度比０．１ポイント減の２５．５％となった。今後も、事業運営の改善や執行方法の見直し、ＡＩ（人口知能）など新たな技術の活用の検討、民間事業者等の多様な主体を活用したサービス提供を進めるなど、効率的な行政運営に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
民営化・民間委託の推進により、増加傾向にある。今後とも、平成２４年３月に定めた「行財政改革基本方針」等に基づき、民営化・民間委託を着実に進めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
「待機児童ゼロ」の継続・「希望する全ての子どもが認可保育所に入所できる環境」を整備するための認可保育所の整備に伴う保育関連経費の増や、障害者の社会参加をさらに促進するための移動支援事業等の見直しに伴う障害者福祉費の増などにより、扶助費は今後も増加することが見込まれる。
その他
その他の分析欄
維持補修費の減や介護保険事業会計への繰出金の減などによる繰出金の減により、対前年度比０．９ポイント減の１０．４％となった。
補助費等
補助費等の分析欄
清掃一部事務組合分担金の減などにより、対前年度比０．２ポイント減の３．７％となった。このほか、補助金については、補助金検証・評価シートや事務事業評価による効果検証を徹底し、絶えず見直しに取り組むとともに、事務の適正執行に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
満期一括償還に備えた減債基金への積立金の増などにより、対前年度比０．１ポイント増の２．２％となった。引き続き、「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルール」に基づき、区債の発行にあたっては財政状況を踏まえつつ、必要性を十分検討して行う。
公債費以外
公債費以外の分析欄
扶助費の増などにより、類似団体の平均を３．０ポイント上回っている。今後も保育待機児童対策等の足元の行政需要に着実に応えつつ、事業の効率的な執行により経費の縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりコスト３４５，１１６円のうち、最も大きく全体の半分を超える民生費は、保育関連経費などの増により右肩上がりの傾向となっている。２番目に大きい総務費は、地域区民センター２所の改修など投資事業の増により、対前年度比６，９３８円の増となっている。また、土木費は、既存公園の拡張用地取得などにより、対前年度比６，８６１円の増となっている。なお、農林水産業費は、農福連携事業実施のための用地取得の皆減により、大幅な減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３４５，１１６円となり、前年度より１５，６３０円の増となっている。人件費は、令和元年度は定年退職者の増による退職手当の増などに伴い増となったが、退職手当職員数の適正管理などにより減少傾向にある。その一方で、物件費の増は、民営化・民間委託等の推進によるものである。また、公債費は、財政状況を踏まえた区債の発行精査などに伴い、類似団体に比べ低くなっている。今後も、保育関連経費など扶助費の増や老朽施設の改築・改修経費など歳出増が見込まれるが、区民サービスの向上を図りつつ、より効率的な行財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄実質収支比率は、効率的かつ適正な予算執行に努めたことなどにより、分子の実質収支額が減となり、対前年度比１．０ポイント減の５．３％となった。また、財政調整基金残高については着実な積立てを行っており、標準財政規模に占める割合も増えている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄連結実質収支が黒字であるため、連結実質赤字比率は連続して生じていない。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄元利償還金等から算入公債費等を差し引いた実質公債費比率の分子は、元利償還金の増などにより、前年度と比べて５４８百万円増となっている。区債発行額は、施設の更新需要に対応するため、今後も増加していくことが見込まれるが、基金とのバランスに留意し、引き続き持続可能な財政運営に努めていく。
分析欄：減債基金満期一括償還に充てるための積み立てを着実に行っており、積立不足は生じてない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担額から充当可能財源等を差し引いた財将来負担比率の分子は、将来負担額よりも充当可能財源等が大きいため、連続してマイナスを示し、将来負担比率は生じていない。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金残高は、平成２３年度まで減少傾向にあったが、行財政改革の推進等による財政調整基金への着実な積立てにより、平成２４年度以降は増加に転じている。（今後の方針）足元の行政需要に着実に対応するとともに、平成３０年度に見直しを行った「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルール」に基づき、財政調整基金の年度末残高の維持及び、施設整備基金への計画的な積み立てを行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度に見直しを行った「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルール」に基づき、着実な積み立てに努めている。（今後の方針）過去の大規模災害で被災した自治体の事例を参考に大規模災害への備えとして１５０億円、また、平成２０年９月のリーマンショック時の実績を基に経済事情の著しい変動等による備えとして２００億円の、合計３５０億円の年度末残高の維持に努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）満期一括償還に充てるための積み立てを着実に行っており、それに伴う利子再積立てにより微増傾向にある。（今後の方針）銀行等引受債が増加傾向にある中、今後も満期一括償還に備えた積立てを着実に行っていくとともに、金利動向等を見据え繰上償還についても検討し、公債費の軽減に努めていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・施設整備基金：施設の改築・改修などのための基金・区営住宅整備基金：区営住宅の大規模修繕その他の整備のための基金・社会福祉基金：社会福祉を増進するための基金・次世代育成基金：子ども・青少年の国内外交流事業等への参加を支援するための基金・みどりの基金：みどりの保全及び緑化の推進のための基金（増減理由）施設整備基金の残高は、「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルール」に基づき４，０００百万円余の積立てを行ったことにより、前年度比１，６１５百万円増の８，９７１百万円となっている。また、区営住宅整備基金については、使用料収入を基に事業費への充当と積立てにより微増となっている。その他の基金については、区民等からの寄附を中心に運営しており、寄附及び充当事業の実績により微増している。（今後の方針）その他特定目的基金のうち、施設整備基金は、将来の区立施設の改築・改修需要に備え、毎年度、４，０００百万円を目途とした計画的な積立てを行っていく。また、寄附金を中心に運用している基金については、健全な寄附文化の醸成に取組み、寄附金収入の確保に努めるなど、適切に運用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当区が保有する施設の多くは昭和３０年代から４０年代にかけて整備されており、有形固定資産減価償却率については、比較的高い水準にある。区は、「杉並区区立施設再編整備計画」に基づき、施設の更新や施設移転後の跡地の有効活用に関する取組を計画的に進めている。今後、施設の長寿命化を視野に、中・長期的な視点から適切な施設の維持・管理を推進していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
区債の発行精査や基金への確実な積立て、効率的な予算執行などにより、中長期の財政の健全性が確保されている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
基金と区債をバランスよく活用した行政運営に努めている結果、将来負担比率は連続して生じていない一方で、昭和30年代から40年代にかけて整備された施設を多く保有するため、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。引き続き杉並区区立施設再編整備計画に基づき、区民ニーズに的確に応えながら、施設の適正化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率について、一般会計等が負担する将来の負担額よりも、将来負担額に充当可能な財源の額が上回るため、将来負担比率は連続して生じていない。また、実質公債費比率は、18年度から21年度まで区債の発行を抑制したことや27年度の区債の一部繰上償還などにより、早期健全化基準を大幅に下回っている。施設の老朽改築等への対応により、区債発行額は増傾向にあるが、今後も必要な経費の精査を行いつつ、区債発行額の抑制に努め、財政の健全性を確保していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路については、平成２６年度に工事履歴や路面性状調査を実施し、効率的な維持管理手法を実施していくため「道路舗装白書」を取りまとめており、この中で設定した修繕実施基準に基づいて工事を実施していく。橋梁については、平成２４年度に現状や将来予測、これまでに実施した定期点検結果を分析し、課題を整理するとともに、今後のあり方を取りまとめた「橋梁白書」を作成した。今後、橋梁の長寿命化に向けた修繕や耐震補強を計画的に進めていく。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和元年度は成田西子供園の移転改築等に取り組むなど、計画的な改築を進めることで、有形固定資産減価償却率は下がっている。しかしながら、築５０年を超えるような施設が残っていることから、引き続き施設再編整備の取組を進めていく必要がある。学校施設については、令和元年度は小学校２校と中学校１校を統合する高円寺学園の整備を進めた。こうした改築等の取組を進めることにより、有形固定資産減価償却率は下がってきているが、今後およそ１０年間が改築時期のピークを迎えるような状況であり、「区立学校施設整備計画（第２次改築計画）」等の計画を踏まえて、改築に向けた取組を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
図書館については、令和元年度は、中央図書館の大規模改修及び永福図書館の移転改築の取組を進めた。このほかにも築５０年を経過した施設があるため、改築に向けた検討を進めていく。体育館・プールについては、老朽化した体育館の改築を進めてきたことにより、他の施設類型や類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。そのほか、区民集会所や区民会館、高齢者施設などについても、「杉並区区立施設再編整備計画」に基づき、施設の更新、複合化・多機能化、長寿命化などを計画的に進めていく。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
令和元年度の一般会計等の資産の合計額は、公園用地取得や施設整備などにより前年度より増加し、7430億円となりました。資産の9割以上を土地や建物などの固定資産が占めています。固定資産のうち、庁舎、学校、集会施設等の事業用資産が約6割、道路・公園などのインフラ資産が約3割を占めています。令和元年度の一般会計等の負債の合計額は、特別区債の発行などにより、前年度より増加し、718億円となりました。全体、連結についても一般会計等と同様に、資産、負債ともに増加しました。
2.行政コストの状況
保育関連の扶助費増などによる経常費用の増加及び財産収入の減などによる経常収益の減少により、純行政コストは前年度より増加し、一般会計等で1635億円、全体で2540億円、連結で3042億円となりました。経常費用のうち、補助金等や社会保障給付などの移転費用が一般会計等では50%、全体では65%を占めており、全体において移転費用の占める割合が高くなっています。
3.純資産変動の状況
本年度差額は、一般会計等で140億円、全体で138億円、連結で135億円となり、純資産残高は、一般会計等で6712億円、全体で6795億円、連結で7101億円となりましした。当区では、平成27年度までは「基準モデル」により財務書類を作成していましたが、平成28年度から「統一的な基準」により財務書類を作成しています。統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路底地等は取得価額不明と見なして「備忘価額1円」にすることとされているため、基準モデルから統一的な基準への移行にあたり、該当する資産の価額を1円としたことにより、資産額が大幅に減少しました。平成28年度の純資産変動額が大幅なマイナスとなっているのはこのためです。
4.資金収支の状況
業務活動収支については、経常的な費用に使った支出を税収などの収入が上回り、一般会計等で159億円、全体で162億円の黒字となりました。投資活動収支については、将来に備えた基金積立や施設整備など資産形成のための支出が、基金の取崩等の収入を上回り、一般会計等では203億円、全体で205億円の赤字となりました。財務活動収支については、特別区債発行収入が特別区債償還などの支出を上回り、一般会計等で35億円、全体で35億円の黒字となりました。施設の更新時期を迎える中で、改築・大規模改修等が増えており、施設整備にあたって区債を発行しています。また、安定的な財政運営のため基金の積立を行っています。このため、投資活動収支が赤字に、財務活動収支が黒字となる傾向があります。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
令和元年度の住民一人当たり資産額は、129万4千円(令和2年1月1日現在の人口で算出)、歳入額対資産比率は3.61年となり、前年度とほぼ横ばいです。有形固定資産減価償却率は60.5%となりました。施設の更新時期を迎える中で、財政負担の軽減平準化も考慮しつつ、計画的な施設の維持管理・更新等の取組を引き続き進めていきます。
2.資産と負債の比率
純資産比率は90.3%、将来世代負担比率は5.4%と、将来の負担割合は低くなっています。世代間の負担の公平性も考慮したうえで、施設整備等にあたって地方債を発行する一方、将来に備えて基金の積立を進めていきます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは28万5千円となり、前年度より増加しました。令和元年度は、保育に係る扶助費の増などにより行政コストが増加しました。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は12万5千円となりました。基礎的財政収支は、20億円の黒字となりました。平成28年度に赤字となったのは、ウェルファーム杉並(複合施設)の整備、学校用地の取得など投資的な支出が増え、その財源として特別区債を発行したことなどによるものです。基金と区債をバランスよく活用し、財政の健全性を確保しつつ、施設の更新等を進めていきます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は5.8%となり、前年度より減少しました。平成30年度は、財産収入が例年より多く、経常収益が多くなったため、他の年度と比べ受益者負担比率が高くなっています。
類似団体【特別区】
千代田区
中央区
港区
新宿区
文京区
台東区
墨田区
江東区
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大田区
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