杉並区【地方財政ダッシュボード】

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路については、平成２６年度に工事履歴や路面性状調査を実施し、効率的な維持管理手法を実施していくため「道路舗装白書」を取りまとめており、この中で設定した修繕実施基準に基づいて工事を実施していく。橋梁については、平成２４年度に現状や将来予測、これまでに実施した定期点検結果を分析し、課題を整理するとともに、今後のあり方を取りまとめた「橋梁白書」を作成した。今後、橋梁の長寿命化に向けた修繕や耐震補強を計画的に進めていく。保育園・子供園については、築４０年を超える施設が多くあり、老朽化した施設について計画的に改築を進めるとともに、保育需要の高まりに対応するため、必要な施設の効率的・効果的な整備を促進していく。平成３０年度は、阿佐谷南保育園の移転整備等の取組を進めた。区立小・中学校については、現在でも３０校近くが築５０年を経過しており、これを含めて今後２０年間では５０校以上が、老朽化に伴う改築時期を迎える。児童・生徒数の動向を見据えつつ、施設の長寿命化の対応と合わせて計画的かつ効率的・効果的な改築を進めていく。平成３０年度は、桃井第二小学校の改築や高円寺地域小中一貫教育校の整備等の取組を進めた。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館については、中央図書館の大規模改修や永福図書館の移転改築のほか、高円寺図書館の移転改築に向けた検討を進めた。体育館・プールについては、平成３０年度に永福体育館の移転改修工事が完了するなど、老朽化した体育館の改築を進めてきたことにより、他の施設類型や類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。そのほか、区民集会所や区民会館、高齢者施設などについても、「杉並区区立施設再編整備計画」に基づき、施設の更新、複合化・多機能化、長寿命化などを計画的に進めていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

平成30年度一般会計等の資産の合計額は、用地取得や施設整備などにより前年度より増加し、7275億円となりました。資産の9割以上を土地や建物などの固定資産が占めています。固定資産のうち、庁舎、学校、集会施設等の事業用資産が約6割、道路・公園などのインフラ資産が約3割を占めています。平成30年度の一般会計等の負債の合計額は、所有権移転外のリース取引を通常の売買取引の方法に準じた会計処理に変更したことなどにより、前年度より減少し、699億円となりました。負債の主な内容は、地方債と退職手当引当金です。全体、連結についても一般会計等と同様に、資産の合計額は増加し、負債の合計額は減少しました。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等、全体、連結ともに、純行政コストは微減しました。経常費用のうち、補助金等や社会保障給付などの移転費用が一般会計等では49%、全体では64%を占めており、全体において移転費用の占める割合が高くなっています。平成30年度については国民健康保険制度改正の影響などにより補助金等が減少しました。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

本年度差額(税収等の財源と純行政コストの差額)は、一般会計等で115億円、全体で111億円、連結で112億円となり、純資産残高は一般会計等で6575億円、全体で6661億円、連結で6973億円となりました。当区では、平成27年度までは「基準モデル」により財務書類を作成していましたが、平成28年度から「統一的な基準」により財務書類を作成しています。統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路底地等は取得価額不明と見なして「備忘価額1円」にすることとされているため、基準モデルから統一的な基準への移行にあたり、該当する資産の価額を1円としたことにより、資産額が大幅に減少しました。平成28年度の純資産変動額が大幅なマイナスとなっているのはこのためです。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

業務活動収支については、経常的な費用に使った支出を税収などの収入が上回り、一般会計等で155億円、全体で155億円の黒字となりました。投資活動収支については、将来に備えた基金積立や施設整備など資産形成のための支出が、基金の取崩等の収入を上回り、一般会計等では182億円、全体で193億円の赤字となりました。財務活動収支については、特別区債発行収入が特別区債償還などの支出を上回り、一般会計等で19億円、全体で19億円の黒字となりました。施設の更新時期を迎える中で、改築・大規模改修等が増えており、施設整備にあたって区債を発行しています。また、安定的な財政運営のため基金の積立を行っています。このため、投資活動収支が赤字に、財務活動収支が黒字となる傾向があります。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

平成30年度の住民一人当たり資産額は、127万8千円(平成31年1月1日現在の人口で算出)、歳入額対資産比率は3.71年となり、前年度とほぼ横ばいです。有形固定資産減価償却率は61.4%となりました。施設の更新時期を迎える中で、財政負担の軽減・平準化も考慮しつつ、計画的な施設の維持管理・更新等の取組を引き続き進めていきます。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は90.4%、将来世代負担比率は4.9%と、将来の負担割合は低くなっています。世代間の負担の公平性も考慮したうえで、施設整備等にあたって地方債を発行する一方、将来に備えて基金の積立を進めていきます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは27万4千円となり、前年度より微減しました。平成30年度は、補助金等の減少などにより行政コストが微減しました。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は12万3千円となりました。基礎的財政収支は、27億円の黒字となりました。平成28年度に赤字となったのは、ウェルファーム杉並(複合施設)の整備、学校用地の取得など投資的な支出が増え、その財源として特別区債を発行したことなどによるものです。基金と区債をバランスよく活用し、財政の健全性を確保しつつ、施設の更新等を進めていきます。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は6.9%となり、前年度より増加しました。主な要因は財産収入の増加により経常収益が増加したためです。

杉並区

地方公共団体

地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

指定団体等の指定状況

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

物件費

物件費の分析欄

扶助費

扶助費の分析欄

その他

その他の分析欄

補助費等

補助費等の分析欄

公債費

公債費の分析欄

公債費以外

公債費以外の分析欄

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2018年度）