杉並区

財政力指数の分析欄

平成２９年度は、前年度比０．０１ポイント増の０．６３となった。区は、平成２４年３月に策定した杉並区総合計画・実行計画の中で「行財政改革基本方針」を定め、特別区民税等の収納率の向上など歳入の確保に努めるとともに、職員数の削減や事務事業の民営化・民間委託、区民との協働の推進などにより歳出の効率化に取り組んできた。ネーミングライツの活用等更なる歳入の確保や、事業運営の改善や執行方法の見直しなどによる歳出削減に引き続き取組み、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

分母である歳入は、特別区民税や各種交付金のなどの増により増となったものの、分子である歳出が保育関連経費など扶助費の増等により、０．７ポイント増の８２．６％となった。今後も経常収支比率に留意するとともに、平成３０年度に見直した「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルール」に基づき、現金主義だけでなく、発生主義の両面から財政の健全性に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２４年３月に定めた「行財政改革基本方針」等に基づき、職員数の削減、事務事業の見直しや民営化・民間委託、区民・ＮＰＯとの協働の推進等を着実に進めてきた結果、類似団体平均に比べ低くなっている。今後も、引き続き経費の抑制に努め、効率的な行財政運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、１００．１となっている。類似団体、全国市平均と比較すると職員の平均年齢及び平均給料月額が高いため指数がやや上回っているが、国との均衡はほぼ保たれていると捉えている。今後も職員数の削減や業務の委託化に取り組み、一層の給与の適正化を進めていく。※財政状況資料集は、平成３１年１月末時点の情報を基に作成しており、平成２９年度の指数は、作成日時点で未公表のため、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体平均より０．２７人少ない５．９０人となっている。これは、事務事業の見直し等により、職員数の適正管理に努めてきた結果である。今後も、増大する行政需要への対応と組織の活性化を図りつつ、職員数の適正管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

区債発行を行っているものの、地方債残高の縮減に努めている結果、類似団体内で最も良い数値となっている。今後も区債は、原則として赤字区債は発行せず、建設債についても、財政状況を踏まえつつ、必要性を十分検討して発行する。また、金利動向等を見据え繰上償還を行い、公債費の軽減に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、将来負担額よりも充当可能財源等が大きいため、連続して生じていない。

人件費の分析欄

退職手当や共済費の増などに伴い、人件費は微増となったものの、比率については、前年度より０．６ポイントの減となった。今後も、事業運営の改善や執行方法の見直し、ＡＩ（人口知能）など新たな技術の活用の検討、民間事業者等の多様な主体を活用したサービス提供を進めるなど、効率的な行政運営に努めていく。

物件費の分析欄

事務事業の見直しを行い、民営化・民間委託を進めているほか、小・中学校へのタブレットＰＣの配備など教育環境の充実により、物件費は微増傾向で推移している。

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体の平均を０．９ポイント下回っている。認可保育所の整備率向上に取り組んだ結果、扶助費は前年度に比べ、大幅に伸びている。引き続き、待機児童ゼロの継続を図るため、保育定員の確保により、扶助費は今後も増加していくことが見込まれる。

その他の分析欄

小・中学校の運営に係る維持補修費の増があったものの、国民健康保険事業会計への繰出金の減などにより、前年度より０．５ポイントの減となっている。

補助費等の分析欄

補助費等は、認可保育所を核とした保育施設の整備に伴い、認証保育所運営に係る経費の減などにより、０．５ポイント減の４．２％となっている。このほか、補助金については、交付基準及び検証・評価基準に基づき、より高い事業効果が出るよう、継続的して見直しに取り組んでいく。

公債費の分析欄

満期一括償還に備えた減債基金への積立金の増など、公債費は０．５ポイント増の２．０％となっているが、平成２７年度に行った特別区債の一部繰上償還等により、、類似団体に比べ低い水準にある。引き続き、「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルール」に基づき、区債の発行にあたっては財政状況を踏まえつつ、必要性を十分検討して行う。

公債費以外の分析欄

扶助費の増により、類似団体の平均を３．２ポイント上回っている。今後も保育待機児童対策等の足元の行政需要に着実に応えつつ、事業の効率的な執行により経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）基金残高は、平成２３年度まで減少傾向にあったが、行財政改革の推進等による財政調整基金への着実な積立てにより、平成２４年度以降、増傾向にある。（今後の方針）足元の行政需要に着実に対応するとともに、平成３０年度に見直しを行った「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルール」に基づき、財政調整基金の年度末残高の維持及び、施設整備基金への計画的な積み立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）平成２４年３月に策定した「行財政改革基本方針」に基づき、決算剰余金の２分の１以上を財政調整基金に積み立てるなど残高確保に努めている。（今後の方針）過去の大規模災害で被災した自治体の事例を参考に大規模災害への備えとして１５０億円、また、平成２０年９月のリーマンショック時の実績を基に経済事情の著しい変動等による備えとして２００億円の、合計３５０億円の年度末残高の維持に努めていく。

減債基金

（増減理由）満期一括償還に充てるための積み立てを着実に行っており、それに伴う利子再積立てにより微増傾向にある。（今後の方針）銀行等引受債が増傾向にある中、今後も満期一括償還に備えた積立てを着実に行っていく。また、金利動向等を見据え繰上償還についても検討していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・施設整備基金：施設の改築・改修などのための基金・区営住宅整備基金：区営住宅の大規模修繕その他の整備のための基金・社会福祉基金：社会福祉を増進するための基金・次世代育成基金：子ども・青少年の国内外交流事業等への参加を支援するための基金・みどりの基金：みどりの保全及び緑化の推進のための基金（増減理由）施設整備基金について、大規模工事等の経費に充当するため取崩しを行う一方で、決算剰余金や歳入の上振れ等を原資に着実な積立てを行っている。また、区営住宅整備基金については、使用料収入を基に事業費への充当と積立てにより微増傾向にある。その他の基金については、区民等からの寄附を中心に運営しており、寄附及び充当事業の実績により増減している。（今後の方針）その他特定目的基金のうち、施設整備基金については、将来の区立施設の改築・改修需要に備え、毎年度、４０億円を目途とした計画的な積立てを行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当区が保有する施設の多くは昭和３０年代から４０年代にかけて整備されており、有形固定資産減価償却率については、比較的高い水準にある。区は、杉並区区立施設再編整備計画に基づき、施設の更新や施設移転後の跡地の有効活用に関する取組を計画的に進めている。今後、中・長期的な視点から適切な施設の維持・管理を推進していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

基金と区債をバランスよく活用した行政運営に努めている結果、将来負担比率は連続して生じていない一方で、昭和30年代から40年代にかけて整備された施設を多く保有するため、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。引き続き杉並区区立施設再編整備計画に基づき、区民ニーズに的確に応えながら、施設の適正化を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率について、一般会計等が負担する将来の負担額よりも、将来負担額に充当可能な財源の額が上回るため、将来負担比率は連続して生じていない。また、実質公債費比率は、18年度から21年度まで区債の発行を抑制したことや27年度の区債の一部繰上償還などにより、早期健全化基準を大幅に下回っている。施設の老朽改築等への対応により、区債発行額は増傾向にあるが、今後も必要な経費の精査を行いつつ、区債発行額の抑制に努め、財政の健全性を確保していく。