杉並区

財政力指数の分析欄

平成２４年度以降、０．６１～０．６２のほぼ横ばいで推移している。区は、平成２４年３月に策定した杉並区総合計画・実行計画の中で「行財政改革基本方針」を定め、特別区民税等の収納率の向上など歳入の確保に努めるとともに、職員定数の削減や事務事業の民営化・民間委託、区民との協働の推進などにより歳出の効率化に取り組んできた。引き続き、行財政改革に取組み、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金の減などによる分母である歳入の減に加え、分子である歳出が待機児童対策の強化に伴う扶助費の増等により、２．２ポイント増の８１．９％となった。ふるさと納税制度の影響による区民税減収の拡大や法人住民税の国税化、保育待機児童対策に伴う扶助費の増など区財政を取り巻く環境は、厳しい状況が続くことが見込まれる中、更なる歳入の確保と歳出の抑制に取り組み、引き続き経常収支比率８０．０％以下を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２４年３月に定めた「行財政改革基本方針」等に基づき、職員定数の削減、事務事業の見直しや民営化・民間委託、区民・ＮＰＯとの協働の推進等を着実に進めてきた結果、類似団体平均に比べ低くなっている。今後も、引き続き経費の抑制に努め、効率的な行財政運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度比で０．４ポイント上昇して１００．１となった。類似団体、全国市平均と比較すると職員の平均年齢及び平均給料月額が高いため指数がやや上回っているが、国との均衡はほぼ保たれていると捉えている。今後も職員数の削減や業務の委託化に取り組み、一層の給与の適正化を進めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体平均より０．３２人少ない５．９６人となっている。これは、事務事業の見直し等により、職員定数削減を計画的に実施してきた結果である。今後も、多様な行政課題に柔軟に対応し、事務事業を効率的かつ効果的に推進するため、組織体制の不断の見直しを行い、効率的な組織運営と職員定数の適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

区債発行を行っているものの、地方債残高の縮減に努めた結果、類似団体内で最も良い数値となっている。今後も区債の発行にあたっては、財政状況を踏まえつつ、必要性を十分検討して行っていくなど、公債費の軽減に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、将来負担額よりも充当可能財源等が大きいため、連続して生じていない。

人件費の分析欄

常勤の職員数については、「行財政改革基本方針」に基づき、計画的に削減しているものの、共済費の増などにより前年度より０．６ポイントの増となった。今後も、絶えず施策・事業の評価、検証を行い、窓口等の専門定型業務を委託するなど、民間活力を有効に活用し、職員定数の削減に努めていく。

物件費の分析欄

事務事業の見直しを行い、民営化・民間委託を進めているほか、がん検診や予防接種の委託経費の増により、物件費は微増傾向で推移している。また、平成２８年度からＰＦＩ事業に係る維持管理経費相当分を物件費に計上したことに伴い、前年度に比べ増加している。

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体の平均を２．０ポイント下回っているものの、民営保育園等に対する保育委託の増など待機児童対策の強化に伴い、前年度に比べ増加している。保育定員の確保により、扶助費は今後も増加していくことが見込まれる。

その他の分析欄

小中学校の維持補修費の減があったものの、介護保険事業会計繰出金の増などにより、連続して類似団体の平均を上回っている。

補助費等の分析欄

補助費等については、清掃一部事務組合分担金等の減などにより、０．２ポイントの減となっている。補助金については、交付基準及び検証・評価基準を策定し、より高い事業効果が出るよう、継続的して見直しに取り組んでいく。

公債費の分析欄

平成２７年度に行った特別区債の一部繰上償還により、公債費は０．２ポイント減の１．５％となっており、類似団体に比べ低くなっている。引き続き、「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルール」に基づき、区債の発行にあたっては財政状況を踏まえつつ、必要性を十分検討して行う。

公債費以外の分析欄

扶助費や繰出金の増により、類似団体の平均を４．２ポイント上回っている。今後も保育待機児童対策等の区民ニーズに応えつつも、事業の効率的な執行により経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

当区が保有する施設の多くは昭和４０年代から５０年代にかけて整備されており、老朽化の進展に伴い、有形固定資産減価償却率については、比較的高い水準にある。今後、長期的視点をもって更新、複合化・多機能化などを計画的に行うため、平成２６年３月に「杉並区区立施設再編整備計画（第一期）・第一次実施プラン」を策定し、再編整備に関する取組を進める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

基金と区債をバランスよく活用した行政運営に努めている結果、将来負担比率は連続して生じていない一方で、昭和40年代から50年代にかけて整備された施設を多く保有するため、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。今後、杉並区区立施設再編整備計画に基づき、区民ニーズに的確に応えながら、施設の適正化を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率について、一般会計等が負担する将来の負担額よりも、将来負担額に充当可能な財源の額が上回るため、将来負担比率は連続して生じていない。また、実質公債費比率は、18年度から21年度まで区債の発行を抑制したことや27年度の区債の一部繰上償還などにより、早期健全化基準を大幅に下回っている。決算剰余金の財政調整基金への積立てや区債の発行にあたっては、財政状況を踏まえながら活用していくなど、引き続き持続可能な財政運営の確保に努めていく。