杉並区

地方公共団体

東京都 >>> 杉並区

地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022525,000人530,000人535,000人540,000人545,000人550,000人555,000人560,000人565,000人570,000人575,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

12.1%87.7%0020000400006000080000100000120000140000160000180000200000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２４年度以降、０．６１～０．６２のほぼ横ばいで推移している。区は、平成２４年３月に策定した杉並区総合計画・実行計画の中で「行財政改革基本方針」を定め、特別区民税等の収納率の向上など歳入の確保に努めるとともに、職員定数の削減や事務事業の民営化・民間委託、区民との協働の推進などにより歳出の効率化に取り組んできた。引き続き、行財政改革に取組み、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：9/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.560.570.580.590.60.610.620.630.640.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金の減などによる分母である歳入の減に加え、分子である歳出が待機児童対策の強化に伴う扶助費の増等により、２．２ポイント増の８１．９％となった。ふるさと納税制度の影響による区民税減収の拡大や法人住民税の国税化、保育待機児童対策に伴う扶助費の増など区財政を取り巻く環境は、厳しい状況が続くことが見込まれる中、更なる歳入の確保と歳出の抑制に取り組み、引き続き経常収支比率８０．０％以下を目指す。

類似団体内順位：14/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％77％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２４年３月に定めた「行財政改革基本方針」等に基づき、職員定数の削減、事務事業の見直しや民営化・民間委託、区民・ＮＰＯとの協働の推進等を着実に進めてきた結果、類似団体平均に比べ低くなっている。今後も、引き続き経費の抑制に努め、効率的な行財政運営に努める。

類似団体内順位：10/23
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度比で０．４ポイント上昇して１００．１となった。類似団体、全国市平均と比較すると職員の平均年齢及び平均給料月額が高いため指数がやや上回っているが、国との均衡はほぼ保たれていると捉えている。今後も職員数の削減や業務の委託化に取り組み、一層の給与の適正化を進めていく。

類似団体内順位：17/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体平均より０．３２人少ない５．９６人となっている。これは、事務事業の見直し等により、職員定数削減を計画的に実施してきた結果である。今後も、多様な行政課題に柔軟に対応し、事務事業を効率的かつ効果的に推進するため、組織体制の不断の見直しを行い、効率的な組織運営と職員定数の適正化を図っていく。

類似団体内順位：7/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

区債発行を行っているものの、地方債残高の縮減に努めた結果、類似団体内で最も良い数値となっている。今後も区債の発行にあたっては、財政状況を踏まえつつ、必要性を十分検討して行っていくなど、公債費の軽減に努めていく。

類似団体内順位：1/23
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-7％-6％-5％-4％-3％-2％-1％0％1％2％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、将来負担額よりも充当可能財源等が大きいため、連続して生じていない。

類似団体内順位：1/23
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

常勤の職員数については、「行財政改革基本方針」に基づき、計画的に削減しているものの、共済費の増などにより前年度より０．６ポイントの増となった。今後も、絶えず施策・事業の評価、検証を行い、窓口等の専門定型業務を委託するなど、民間活力を有効に活用し、職員定数の削減に努めていく。

類似団体内順位：20/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

事務事業の見直しを行い、民営化・民間委託を進めているほか、がん検診や予防接種の委託経費の増により、物件費は微増傾向で推移している。また、平成２８年度からＰＦＩ事業に係る維持管理経費相当分を物件費に計上したことに伴い、前年度に比べ増加している。

類似団体内順位：15/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体の平均を２．０ポイント下回っているものの、民営保育園等に対する保育委託の増など待機児童対策の強化に伴い、前年度に比べ増加している。保育定員の確保により、扶助費は今後も増加していくことが見込まれる。

類似団体内順位：9/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

小中学校の維持補修費の減があったものの、介護保険事業会計繰出金の増などにより、連続して類似団体の平均を上回っている。

類似団体内順位：21/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、清掃一部事務組合分担金等の減などにより、０．２ポイントの減となっている。補助金については、交付基準及び検証・評価基準を策定し、より高い事業効果が出るよう、継続的して見直しに取り組んでいく。

類似団体内順位：14/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２７年度に行った特別区債の一部繰上償還により、公債費は０．２ポイント減の１．５％となっており、類似団体に比べ低くなっている。引き続き、「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルール」に基づき、区債の発行にあたっては財政状況を踏まえつつ、必要性を十分検討して行う。

類似団体内順位：3/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120221％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費や繰出金の増により、類似団体の平均を４．２ポイント上回っている。今後も保育待機児童対策等の区民ニーズに応えつつも、事業の効率的な執行により経費の削減に努める。

類似団体内順位：20/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202274％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりコスト３２０，９６９円のうち、半分を占める民生費については、保育待機児童対策の推進などに伴い増傾向にある。教育費については、富士見丘地域の学校用地取得の皆増により、前年度より増となっている。公債費については、平成２７年度の区債の一部繰上償還の実施等、区債の縮減に努めていることから類似団体と比較して最も低い数値となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202261,000円62,000円63,000円64,000円65,000円66,000円67,000円68,000円69,000円70,000円71,000円72,000円73,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202229,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３２０，９６９円となり、前年度より１９，２０７円の増となっている。人件費は、行財政改革により減少している一方、民営化・民間委託の推進に伴い物件費は増傾向にある。また、普通建設事業費は、保育施設建設助成や富士見丘地域の学校用地取得などに伴い、前年度に比べ大幅に増加している。保育待機児童対策の推進に伴う扶助費の増傾向が引き続き見込まれるほか、老朽施設への対応などの行政課題に対し、区民サービスの向上を図りつつ、効率的な行財政運営に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率については、歳入確保と効率的かつ適正な予算執行に努めた結果、適正水準の５．９％となった。また、財政調整基金残高については、平成２４年３月に策定した「行財政改革基本方針」に基づき、決算剰余金の２分の１以上を財政調整基金に積み立てるなど着実な積立てを行っており、安定的な財政運営を行うため、今後も残高確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％一般会計中小企業勤労者福祉事業会計介護保険事業会計国民健康保険事業会計後期高齢者医療事業会計用地会計

分析欄

連結実質収支が黒字であるため、連結実質赤字比率は連続して生じていない。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等から算入公債費等を差し引いた実質公債費比率の分子は、前年度と比べて９１４百万円増となっている。これは、２７年度に行った区債の一部繰上償還などを行ったことによる元利償還金の減はあるものの、土地開発公社から用地の買戻しによる債務負担行為に基づく支出額の増などによる。２４年３月に策定した「行財政改革基本方針」に基づき、基金と区債のバランスの取れた活用を行い、持続可能な財政運営を行っていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100,000百万円-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額から充当可能財源等を差し引いた財将来負担比率の分子は、将来負担額よりも充当可能源等が大きいため、連続してマイナスを示し、将来負担比率は生じていない。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202211百万円12百万円13百万円14百万円15百万円16百万円17百万円18百万円19百万円20百万円21百万円22百万円23百万円24百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当区が保有する施設の多くは昭和４０年代から５０年代にかけて整備されており、老朽化の進展に伴い、有形固定資産減価償却率については、比較的高い水準にある。今後、長期的視点をもって更新、複合化・多機能化などを計画的に行うため、平成２６年３月に「杉並区区立施設再編整備計画（第一期）・第一次実施プラン」を策定し、再編整備に関する取組を進める。

類似団体内順位：4/9
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

基金と区債をバランスよく活用した行政運営に努めている結果、将来負担比率は連続して生じていない一方で、昭和40年代から50年代にかけて整備された施設を多く保有するため、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。今後、杉並区区立施設再編整備計画に基づき、区民ニーズに的確に応えながら、施設の適正化を図っていく。

61％61.3％61.5％62.1％62.3％62.7％63.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率について、一般会計等が負担する将来の負担額よりも、将来負担額に充当可能な財源の額が上回るため、将来負担比率は連続して生じていない。また、実質公債費比率は、18年度から21年度まで区債の発行を抑制したことや27年度の区債の一部繰上償還などにより、早期健全化基準を大幅に下回っている。決算剰余金の財政調整基金への積立てや区債の発行にあたっては、財政状況を踏まえながら活用していくなど、引き続き持続可能な財政運営の確保に努めていく。

-6.4％-6.2％-6％-5.6％-5.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路、橋梁の有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準となっている。道路については、平成２６年度に工事履歴や路面性状調査を実施し、効率的な維持管理手法を実施していくため「道路舗装白書」をとりまとめた。この中で設定した修繕実施基準に基づいて工事を実施していく。橋梁については、平成２４年度に現状や将来予測、これまでに実施した定期点検結果を分析し、課題を整理するとともに、今後のあり方をとりまとめた「橋梁白書」を作成した。今後、橋梁の長寿命化に向けた修繕や耐震補強を計画的に進めていく。公営住宅は、比較的築年数が浅いものが多く、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっている。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館の有形固定資産減価償却率は、類似団体とほぼ同水準であるが、築３０年を超える施設が多い。老朽化した保育園・子供園は緊急度・優先度等を考慮して、計画的に改築を進めるとともに、保育需要の高まりに対応するため、必要な施設の効率的・効果的な整備を促進していく。区立小・中学校については今後２０年間で５０校以上が築５０年を経過し、老朽化に伴う改築時期を迎える。児童・生徒数の動向を見据えつつ、計画的かつ効率的・効果的な改築を進めていく。児童館については、現在の児童館が果たしている機能・サービスを身近な小学校内や子ども・子育てプラザなどで継承し、機能移転後の跡地について、行政需要に応じた活用を検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高い水準にある。図書館については、中央図書館の大規模改修のほか、老朽化した図書館の移転・改築を検討・実施していく。また、区民集会所や区民会館、高齢者施設、機能を学校等に継承した児童館施設を対象に、多世代が利用できる集会施設への再編整備を図っていく。体育館・プールについては、大宮前体育館の移転改築など、老朽化した体育館の改築を計画的に進めており、他の施設類型や類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。庁舎の有形固定資産減価償却率は他の施設類型及び類似団体と比較して低い水準にあるが、本庁舎東棟は築５０年を超えていることから、中長期修繕計画に基づき計画的な保全を進めるとともに改築の検討を進めていく。

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021690,000百万円700,000百万円710,000百万円720,000百万円730,000百万円740,000百万円750,000百万円760,000百万円770,000百万円780,000百万円790,000百万円800,000百万円810,000百万円820,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202168,000百万円69,000百万円70,000百万円71,000百万円72,000百万円73,000百万円74,000百万円75,000百万円76,000百万円77,000百万円78,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021620,000百万円630,000百万円640,000百万円650,000百万円660,000百万円670,000百万円680,000百万円690,000百万円700,000百万円710,000百万円720,000百万円730,000百万円740,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800,000百万円-700,000百万円-600,000百万円-500,000百万円-400,000百万円-300,000百万円-200,000百万円-100,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202189.5％90％90.5％91％91.5％92％92.5％93％93.5％94％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202111.8万円12万円12.2万円12.4万円12.6万円12.8万円13万円13.2万円13.4万円13.6万円13.8万円14万円14.2万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【特別区】

千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区