杉並区

財政力指数の分析欄

平成２２年度以降は０．６１～０．６５のほぼ横ばいで推移している。区は、平成２４年３月に策定した杉並区総合計画・実行計画の中で「行財政改革基本方針」を定め、特別区民税等の滞納対策を実施するなど歳入の確保に努めるとともに、職員定数の削減や事務事業の民営化・民間委託、区民との協働の推進などにより歳出の効率化に取り組んできた。引き続き、行財政改革に取組み、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出は、人件費の減があるものの物件費や補助費等の増により前年度に比べ増となったが、歳入がそれを上回る増となったことにより、２．７ポイントの減となり、類似団体平均を下回っている。法人住民税の国税化など区財政を取り巻く環境は、厳しい状況が続くことが見込まれる中、更なる歳入の確保と歳出の抑制に取り組み、引き続き経常収支比率８０．０％以下を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２４年３月に定めた「行財政改革基本方針」等に基づき、職員定数の削減、事務事業の見直しや民営化・民間委託、区民・ＮＰＯとの協働の推進等を着実に進めてきた結果、類似団体平均に比べわずかに低くなっている。今後も、引き続き経費の抑制に努め、効率的な行財政運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度比で１．４ポイント低下して９８．６となり１００を下回った。類似団体の平均と比較すると上回っているが、全国市平均では０．１ポイント下回っている。国の給与削減措置がない場合では、当区の指数は、平成２３年度は１００．７、平成２４年度は１０１．３となっており、年度に前後はあるものの、ゆるやかに低下している傾向にある。今後も職員の削減や一層の給与の適正化に取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体平均より０．２２人少ない６．１２人となっている。これは、事務事業の見直し等により、職員定数削減を計画的に実施してきた結果である。今後も、多様な行政課題に柔軟に対応し、事務事業を効率的かつ効果的に推進するため、組織体制の不断の見直しを行い、効率的な組織運営と職員定数の適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

区債発行を行っているものの、繰上償還も行い、地方債残高の縮減に努めた結果、類似団体の平均を４．４ポイント下回り、類似団体内で最も良い数値となっている。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、将来負担額よりも充当可能財源等が大きいため、連続して生じていない。

人件費の分析欄

常勤の職員数については、「行財政改革基本方針」に基づき、毎年削減しているものの、類似団体の平均を３．４ポイント上回った。今後も、絶えず施策・事業の評価、検証を行い、窓口等の専門定型業務を委託するなど、民間活力を有効に活用し、職員定数の削減に努めていく。

物件費の分析欄

事務事業の見直しを行い、民営化・民間委託を進めているほか、がん検診や予防接種の委託経費の増により、物件費は微増傾向で推移している。

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体の平均を３．０ポイント下回っているものの、民営保育園等に対する保育委託の増など待機児童対策に伴い、前年度に比べ増加している。

その他の分析欄

道路維持補修費の増に加え、後期高齢者医療事業会計への繰出金や国民健康保険財政基盤安定繰出金の増により、連続して類似団体の平均を上回っている。

補助費等の分析欄

補助費等については、認証保育所運営に係る経費の増があるものの類似団体の平均を０．３ポイント下回っている。補助金については、学識経験者等専門委員による見直しを行うなど適正化を図っていく。

公債費の分析欄

平成２２年度発行地方債の据置期間終了に伴う元金償還開始により公債費は増となったが、特別区債の繰上償還などを実施してきたことにより、類似団体に比べ低くなっている。引き続き、「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルール」に基づき、区債の発行にあたっては財政状況を踏まえつつ、必要性を十分検討して行う。

公債費以外の分析欄

類似団体の平均を２．０ポイント上回っているものの、ほぼ同水準となっている。今後も事業の効率的な執行により経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析