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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
分子となる基準財政収入額が前年度から横ばいであった。分母となる基準財政需要額は、経済労働費に係る経常的経費及び民生費に係る投資的経費の増などにより、令和２年度に比べて３５億円増加した。財政力指数は、過去３年間の平均で計算するため、結果として財政力指数は前年度と同じ値となった。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
分子となる経常的経費充当一般財源等総額は物件費・扶助費の増により１３億円の増であったが、特別区財政調整交付金、地方消費税交付金、特別区税等の増により分母となる経常的一般財源等総額が７６億円の増となったため、前年度比５．６ポイントの減となった。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び施設の維持補修費は減少したものの、電算システムの運用経費の増等により物件費が増加し、全体として前年度を上回った。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与水準は、特別区人事委員会勧告に基づき、２３区内の民間従業員の給与水準と均衡させている。国を１．９ポイント下回るとともに、類似団体内平均値を０．８ポイント下回っており、団体内順位は４位となっている。今後も職務・職責を的確に反映した給与制度の推進により引き続き、給与の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
簡素で効率的な組織と職員定数の適正化を目指し、積極的な行財政改革に取り組み、平成８年から行財政改革を行ってきた結果、平成２１年度までに職員定数を合計で１，１００人削減した。その後も多様化・高度化する行政課題へ対応するため事務事業の見直し、組織改編、業務委託等をさらに進めている。類似団体内平均値と比較すると、２．１１ポイントの差があり、昨年度の２．０８ポイントより広がっていることから、今後も職員数の適正化に向けて、一層の取り組みを図っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
従前より地方債発行を必要最低限に抑えることにより、類似団体内平均値と比較しても下回る状況が続いている。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度までと同様、地方債の現在高や退職手当などの区が将来負担すべき負担額より、基金など負担額に充当できる財源が上回っているため、「将来負担比率」は算定されない状況が続いている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度に比べ約１億９千万円の減となった。類似団体内平均値と比べると下回っている状態であり、引き続き定員の適正化に取り組む。
物件費
物件費の分析欄
電算システムの運用経費の増などにより、物件費が約１７億８千万円の増となったが、経常一般財源の増により物件費に係る経常収支比率は横ばいとなった。
扶助費
扶助費の分析欄
子ども医療費助成や民営保育所への補助金の増などにより、扶助費は約３億３千万円の増となったが、それ以上に経常一般財源の増となったことにより扶助費に係る経常収支比率は０．８ポイントの減となった。
その他
その他の分析欄
各特別会計への繰出金の減等によって、分子である経常的経費が約４億２千万円減となったことから、その他に係る経常収支比率は前年度より１．３ポイントの減となった。
補助費等
補助費等の分析欄
渋谷公会堂運営管理に係る経費の減などにより、補助費等に係る経常経費収支比率は０．７ポイントの減となった。
公債費
公債費の分析欄
地方債の償還が進むとともに、従前より新規発行を必要最低限に抑えていることで、元利償還金は年々減少しており、公債費に係る経常収支比率は０．３ポイントの減となった。
公債費以外
公債費以外の分析欄
物件費や扶助費が増となったが、他の経費が減少したため全体として減となり、公債費以外に係る経常収支比率は前年度より５．３ポイントの減となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり１１１，０２６円、対前年度比６３，９２３円減となったが、類似団体内平均値を上回っている。区民生活に直結する公共インフラ・公共施設の老朽化対応等の将来負担に備えるために都市整備基金の積立をしたことが主な要因である。衛生費は、住民一人当たり６３，４３８円、対前年度比１９，９９９円増となり、類似団体内平均値を上回るが、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保に伴う経費の増が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４８８，５６８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８１，００３円となっており、前年度と横ばいであった。類似団体内平均値を上回っており、より一層定員の適正化を推進していく。増加している主な項目のうち、物件費は住民一人当たり１２７，８１５円となっており、前年度から３０，０５０円、３０．７％の増と類似団体内平均値と比べても大きくなっている。主な増加要因は、臨時的な事業である新型コロナウイルスワクチン接種体制確保に係る経費、及び電算システムの運用経費等の増により経常的な経費も増加している。積立金は、住民一人当たり５５，０９２円となっており、前年度から３５，０８８円、１７５．４％の増となっている。区民生活に直結する公共インフラ・公共施設の老朽化対応等の将来負担に備えるために都市整備基金を６５億円積み立てたこと等によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄分母である標準財政規模は、２６億４千万円の増となった。分子である実質収支は、効率的な業務執行や経費削減努力の結果等により不用額発生したことや、コロナ禍においても株価が好調に推移したこと等により特別区民税が増収になったことにより、実質単年度収支比率は前年度比１３ポイント増となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄すべての会計で実質赤字額がないため、「連結実質赤字比率」は算定されていない。区財政の健全性を示すものであり、引き続き継続していけるよう、健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄地方債の償還が進むとともに、平成２７年度より起債の新規発行を行っていないことにょり、元利償還金は年々減少している。その結果、実質公債費比率の分子は引き続き負の値となっており、実質公債費比率も国が定める基準（早期健全化基準及び財政再生基準）を大きく下回っている状況が継続している。
分析欄：減債基金減債基金は利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄地方債の現在高は、平成２７年度より新規発行を行っていないため、現在高は減少してきている。また、退職手当負担見込額も人員の適正配置に努めてきた結果徐々に減少しており、これらにより将来負担額全体も減少している。「将来負担比率」は将来負担額より基金など負担額に充当できる財源が上回っているため、算定されていない。これらは、区財政の健全化を示すものであり、今後も継続していけるよう健全な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）特別区税や都税連動交付金の増収により平成２７年度５０億円・平成２８年度に６５億円、平成２９年度に６０億円、平成３０年度に８５億円、令和元年度１３０億円、令和２年度４０億円、令和３年度１２５億円と新たな積み立てを行ったため、基金全体の残高が１，２２６億円となった。（今後の方針）これまで堅調に推移している税収等を財源的な裏付けとして、将来負担を見据えた新規の積み立てを行ってきたが、今後は景気の動向により基金の取り崩しが必要となってくると想定している。また「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の老朽化対策に要する経費の増加が見込まれるため、中長期的には減少していくことが想定される。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成２７年度５０億円を新規で積み立てて以降新規に積み立てをしていなかったが、令和２年度において４０億円、令和３年度には６０億円の新規積立を行ったところである。このほか、基金残高の運用益による増も含まれる。運用益については、市場金利が低下しているところであるが、確実かつ有利な運用により確保している。（今後の方針）本区は、他の地方自治体と比較して歳入の特別区税による割合が高いため、景気変動による影響を大きく受けてしまうという特徴がある。長期化しているコロナ禍の影響により、景気の先行きが不透明な中においても、行財政運営の持続可能性を確保する観点から、過剰に依存することとならないよう留意しつつ、効果的に活用していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）利用していない。（今後の方針）利用予定はない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）渋谷区都市整備基金は条例により、渋谷区基本構想の実現を図るための用地取得及び都市施設建設の資金に充てることと規定しているため、主に区施設の建設用地の取得、区施設の建設や改修、及び道路橋梁等の基礎的インフラの整備を使途としている。また、高村社会福祉基金、渋谷区やさしいまちづくり基金、安井青少年育成基金については基金の運用益を目的事業に充当し元金の取崩しは行っていない。令和２年度においては、緊急経営支援特別資金融資あっせん事業における利子補給事業に充てるため、あらたに令和５年度までの時限的な基金として、５億円の渋谷区新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金を設置した。（増減理由）渋谷区都市整備基金は、特別区税や都税連動交付金の増収により平成２７年度に５０億円、平成２８年度に６５億円、平成２９年度に６０億円、平成３０年度に８５億円、令和元年度に１３０億円の新たな積み立てを行ったが、令和２年度においては、福祉施設等の建設費に充当するため、２０億円の取崩しをおこなったところである。令和３年度には、特別区税等の増収により、取崩しを行わず、新たに６５億円の新規積立を行った。新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金については、利子補給事業に充てるため２億円の取崩しを行ったところである。それ以外のその他特定目的金は基金設立以降新たな積み立てを行っていない。（今後の方針）渋谷区都市整備基金について、令和元年度まで堅調に推移している税収等を財源的な裏付けとして、将来負担を見据えた新規の積み立てを行ってきたが、今後は「公共施設等総合管理計画」に基づく個別計画による、公共施設の老朽化対策等に要する経費に充当することが見込まれるため、中長期的には減少していくことが想定される。渋谷区新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金については、令和５年まで事業に充当するため、毎年取崩しを行う予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
橋りょう・トンネルなどインフラ施設については、有形固定資産減価償却率が全国平均を上回っているものの、公共施設（建築物）については、１９９０年代以降に高齢者福祉施設の整備を進め、老朽化した施設の集約化・複合化、改築を順次進めてきたことで比較的新しい施設が多く存在している。さらには、近年、区役所本庁舎や公会堂などの大規模施設の建替えを行ったところであり、総じて有形固定資産の減価償却率は他団体に比べ低くなっている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数については、平成２７年度以降新たな起債を行っていないことから、数値は０．０％となっている。当区としては引き続き起債に頼らない財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は算定されておらず、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を下回っている状況である。これは、起債に頼らずに施設建設、改修等を行ってきたためである。引き続き健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年地方債の新規発行を行っておらず、実質公債費比率が年々減少してきており、類似団体内平均値を0.6ポイント下回っている状況である。また、人員の適正配置に努めた結果、退職手当負担見込額も減少しており、将来負担額に対して充当可能財源が上回っていることから将来負担比率は算定されていない状況が続いている。いずれも区の財政の健全性を示すものであり、引き続き健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
「橋りょう・トンネル」のうち、「橋りょう」については、令和３年度に「渋谷区橋りょう長寿命化修繕計画」を改定し、日常点検・定期点検及び老朽化した橋りょうの補修工事を取り組んでいる。「トンネル」についても令和２年度に「渋谷区トンネル長寿命化修繕計画」を策定し、橋りょうと同様に予防保全型の管理に取り組んでいる。「公営住宅」については、平成３０年度に「渋谷区公営住宅長寿命化修繕計画」を改訂し、点検修繕履歴等からライフサイクルコストを精緻に算出し適切な施設管理を行う。「学校施設」については、令和２年度に「学校施設長寿命化計画」を策定し、ライフサイクルコスト、保全優先度を勘案し、計画的な維持管理・更新に取り組んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
「体育館・プール」は、渋谷区スポーツセンターが、建築後３６年を経過しており減価償却率を引き上げている要因となっている。「福祉施設」は、老朽化した高齢者福祉施設の建替えにより、令和２年度に渋谷区かんなみの杜（特別養護老人ホーム）が竣工したことで減価償却率が引き下げられ、その後推移している。「庁舎」は、平成３０年１０月に区役所本庁舎が竣工したことにより、また、「市民会館」は、令和元年５月に渋谷公会堂が竣工したことにより、それぞれ減価償却率が引き下げられ、その後、低い位置で推移している。これらの区の公共施設（建築物）については、令和２年度末に「一般建物施設長寿命化計画」を策定し、補修や改修を適切に実施し、施設の長寿命化を図っている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和2年度から17,587百万円の増加となっている。増加額のうち最も金額が大きいのは、固定資産の基金(6,381百万円の増)、次いでインフラ資産(①新規道路認定、②道路用地購入等による1,714百万円の増)となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常収益が393百万円の増、経常費用が14,576百万円の減となり、純経常行政コストは14,969百万円の減となっている。経常費用のうち社会保障給付の減少が大きく、22,052百万円の減となっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(109,621百万円)が純行政コスト(91,426百万円)を上回ったことから、本年度差額は18,195百万円となり、令和2年度からは3,919百万円の増となっている。一方で、無償所管換等が令和2年度との比較で10,722百万円の減となったことから、本年度純資産変動額が6,682百万円の減となった。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支について、令和3年度の業務支出が令和2年度から14,597百万円の減、令和3年度の業務収入が令和2年度から7,729百万円の減となったことにより、収入が支出を上回ったため令和2年度より6,868百万円の増となっている。一般会計等における投資活動収支について、令和3年度の投資活動支出は基金積立金支出の増等により令和2年度から67百万円の増、令和3年度の投資活動収入は令和2年度から1,223百万円の増であったことから、収支が令和2年度より1,156百万円の増となっている一般会計等における財務活動収支について、起債の償還が順調に進んでいることにより、令和2年度△1,592百万円から令和3年度△1,499百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・令和3年度に基金、インフラ資産の増等により資産合計が増加しており、依然として住民一人当たり資産額は類似団体平均値を大きく上回っている状況である。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大きく下回っているが、これは新しい施設が比較的多いというわけではなく、道路等の資産については統一的な基準導入以前から取替法を採用していたことによる。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、財源が純行政コストを上回ったことから純資産額が増加している。将来世代負担比率は、地方債の償還が順調に進んでいるため年々減少しており、類似団体平均値とも同程度となっている。
3.行政コストの状況
社会保障給付の減により純行政コストが減となり、住民一人当たり行政コストも令和2年度に比べて減となった。依然として類似団体平均値を下回っている状況だが、平成29年度以降では最も近似している。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、地方債の償還が順調に進んでいるため、年々減少傾向にある。これにより、類似団体平均値を下回っている。・基礎的財政収支は、社会保障給付支出の減による業務活動収支の増等によって類似団体平均値との差が令和2年度に比べて大きくなっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益のうち道路占用料(区道占用料)の割合が高いため、類似団体平均値を大きく上回っている状況である。
類似団体【特別区】
千代田区
中央区
港区
新宿区
文京区
台東区
墨田区
江東区
品川区
目黒区
大田区
世田谷区
渋谷区
中野区
杉並区
豊島区
北区
荒川区
板橋区
練馬区
足立区
葛飾区
江戸川区