渋谷区

地方公共団体

東京都 >>> 渋谷区

地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022195,000人200,000人205,000人210,000人215,000人220,000人225,000人230,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.0%89.9%0010000200003000040000500006000070000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

分子となる基準財政収入額は特別区税の増、株式等譲渡所得割交付金の増、環境性能割交付金の増によって、対前年比２６億７千万円の増となった。分母である基準財政需要額は、民生費に係る経常的経費は増であったが、昨年度の教育費に係る投資的経費の増が一時的であったことから、対前年比４億８千万円の減となった。結果、財政力指数は前年度と変わらなかった。

類似団体内順位：2/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.550.60.650.70.750.80.850.90.9511.051.11.15当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子である経常的経費充当一般財源等は、物件費、補助費の増等により、４千万円の増となった。一方で、分母である経常的一般財源等総額が、財調交付金の減等によって１８億４千万円の減となったことから、前年度比２．０ポイントの増となったものの適正水準を維持しており、類似団体内平均値と比べても７．２ポイント下回っている状況である。

類似団体内順位：2/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２２年度以降、徐々に改善されてきたが、平成２６年度からは増に転じ、令和２年度は前年度比３，３７４円の増となった。人件費は職員数の増、物件費はＩＣＴ教育推進費の増等により、それぞれ人口１人当たり５６４円程度の負担増となっている。

類似団体内順位：19/23
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与水準は、特別区人事委員会勧告に基づき、２３区内の民間従業員の給与水準と均衡させている。国を１．９ポイント下回るとともに、類似団体内平均値を０．８ポイント下回っており、団体内順位は４位となっている。今後も職務・職責を的確に反映した給与制度の推進により引き続き、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：4/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

簡素で効率的な組織と職員定数の適正化を目指し、積極的な行財政改革に取り組み、平成８年から行財政改革を行ってきた結果、平成２１年度までに職員定数を合計で１，１００人削減した。その後も多様化・高度化する行政課題へ対応するため事務事業の見直し、組織改編、業務委託等をさらに進めている。類似団体内平均値と比較すると、２．０８ポイントの差があり、昨年度の１．９９ポイントより広がっていることから、今後も職員数の適正化に向けて、一層の取り組みを図っていく。

類似団体内順位：20/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

従前より地方債発行を必要最低限に抑えてきており、前年度と同ポイントであり、類似団体内平均値と比較しても下回っている状況が続いている。

類似団体内順位：7/23
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-3％-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度までと同様、地方債の現在高や退職手当などの区が将来負担すべき負担額より、基金など負担額に充当できる財源が上回っているため、「将来負担比率」は算定されない状況が続いている。

類似団体内順位：1/23
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

職員総数の増等により前年度に比べ、約１億３千万円の増となった。類似団体内平均値と比べると上回っている状態であり、定員の適正化に取り組む。

類似団体内順位：13/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

公園維持管理費の増などにより、物件費が約１億３千万円の増となったため、物件費に係る経常収支比率は０．７ポイントの増となった。

類似団体内順位：17/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

子ども医療費助成や児童扶養手当支給費の減などにより、扶助費は約５億円の減となったため、扶助費に係る経常収支比率は０．４ポイントの減となった。

類似団体内順位：2/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

各特別会計への繰出金の増等によって、分子である経常的経費が約１億円増となったことに加え、分母である経常的一般財源が財調交付金の減等により、減になったことから、その他に係る経常収支比率は前年度より０．５ポイントの増となった。

類似団体内順位：4/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

清掃一組分担金の増や、コロナ対応指定管理者施設運営支援金の増により、補助費等に係る経常経費収支比率は０．７ポイントの増となった。

類似団体内順位：20/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方債の償還が進むとともに、従前より新規発行を必要最低限に抑えていることで、元利償還金は年々減少しており、公債費は前年度から２０％の減、公債費に係る経常収支比率は０．３ポイントの減となった。

類似団体内順位：7/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221％2％3％4％5％6％7％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助費の増等によって、分子である経常的経費が約３億１千万円増となったことに加え、分母である経常的一般財源が財調交付の減等により、減となったことから、公債費以外に係る経常収支比率は前年度より２．３ポイントの増となった。

類似団体内順位：1/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり１７４，９４９円、対前年度比６５，９７１円増となっており、新型コロナウイルス感染症による経済的影響への緊急経済対策への一施策として、特別定額給付金の給付を行ったことが主な要因である。民生費は、住民一人当たり２１２，１３２円、対前年度比１８，１３３円増となっており、高齢者ケアセンター跡地複合施設の整備に伴う経費の増が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり４３，４３９円、対前年度比６，７５９円増となり、類似団体内平均値を上回るが、これは区の子育て支援の拠点となる施設の整備に伴う経費の増が主な要因である。土木費は、住民一人当たり３９，３９６円、対前年度比６，９７５円増となっているが、住宅整備や区立公園等整備に伴う経費の増が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５４５，４３４円となっている。主な構成項目である人件費は、平成３０年度まで減少傾向であったが、その後上昇に転じ、令和２年度は前年度から１，３７０円、１．７％増加し、住民一人当たり８１，０１５円となっている。類似団体内平均値を上回っており、より一層定員の適正化を推進していく。増加している主な項目のうち、補助費は住民一人当たり１３３，７２５円となっており、前年度から１０６，５０１円、３９１％の増と類似団体内平均値と比べても大きくなっている。主な増加要因は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金給付事業であり、一時的な増加である。普通建設事業費（うち新規整備）は、住民一人当たり１９，００７円となっており、前年度から９，４７２円、９９％の増となっている。主な増加要因は、神南分庁舎跡地複合施設整備事業や恵比寿西二丁目複合施設（仮称）整備事業である。区民サービスの向上のための、一時的な増加であるが、維持費の見直し等により、最適化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

分母である標準財政規模は、３億４千万円の減となった。分子である実質収支は、効率的な業務執行や経費削減努力の結果等により不用額発生したものの、補正予算で公共インフラ・公共施設の老朽化に備え、基金の積立てを行ったことなどにより、実質収支比率は前年度比０．５ポイント減となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％一般会計介護保険事業会計国民健康保険事業会計後期高齢者医療事業会計老人保健医療事業会計

分析欄

すべての会計で実質赤字額がないため、「連結実質赤字比率」は算定されていない。区財政の健全性を示すものであり、引き続き継続していけるよう、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債の償還が進むとともに、平成２７年度より起債の新規発行を行っていないことにょり、元利償還金は年々減少している。その結果、実質公債費比率の分子は引き続き負の値となっており、実質公債費比率も国が定める基準（早期健全化基準及び財政再生基準）を大きく下回っている状況が継続している。

分析欄：減債基金

減債基金は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高は、平成２７年度より新規発行を行っていないため、現在高は減少してきている。また、退職手当負担見込額も人員の適正配置に努めてきた結果徐々に減少しており、これらにより将来負担額全体も減少している。「将来負担比率」は将来負担額より基金など負担額に充当できる財源が上回っているため、算定されていない。これらは、区財政の健全化を示すものであり、今後も継続していけるよう健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）特別区税や都税連動交付金の増収により平成２７年度５０億円・平成２８年度に６５億円、平成２９年度に６０億円、平成３０年度に８５億円、令和元年度１３０億円、令和２年度４０億円と新たな積み立てを行うとともに、令和２年度においては、都市整備基金を２０億円取崩ししたため、基金全体の残高が１，１１７億円となった。（今後の方針）これまで堅調に推移している税収等を財源的な裏付けとして、将来負担を見据えた新規の積み立てを行ってきたが、今後は景気の動向により基金の取り崩しが必要となってくると想定している。また「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の老朽化対策に要する経費の増加が見込まれるため、中長期的には減少していくことが想定される。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２７年度５０億円を新規で積み立てて以降新規に積み立てをしていなかったが、令和２年度において４０億円の新規積立を行ったところである。このほか、基金残高の運用益による増も含まれる。運用益については、市場金利が低下しているところであるが、運用方法を見直し等により運用益の減少を最小限にとどめている。（今後の方針）本区は、他の地方自治体と比較して歳入の特別区税による割合が高いため、景気変動による影響を大きく受けてしまうという特徴がある。長期化しているコロナ禍の影響により、景気の先行きが不透明な中においても、行財政運営の持続可能性を確保する観点から、過剰に依存することとならないよう留意しつつ、効果的に活用していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利用していない。（今後の方針）利用していない。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）渋谷区都市整備基金は条例により、渋谷区基本構想の実現を図るための用地取得及び都市施設建設の資金に充てることと規定しているため、主に区施設の建設用地の取得、区施設の建設や改修、及び道路橋梁等の基礎的インフラの整備を使途としている。また、高村高齢者基金、渋谷区やさしいまちづくり基金、安井青少年育成基金については基金の運用益を目的事業に充当し元金の取崩しは行っていない。令和２年度においては、緊急経営支援特別資金融資あっせん事業における利子補給事業に充てるため、新たに令和５年度までの時限的な基金として、５億円の渋谷区新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金を設置した。（増減理由）都市整備基金は、特別区税や都税連動交付金の増収により平成２７年度に５０億円、平成２８年度に６５億円、平成２９年度に６０億円、平成３０年度に８５億円、令和元年度に１３０億円の新たな積み立てを行ったが、令和２年度においては、福祉施設等の建設費に充当するため、２０億円の取崩しをおこなったところである。それ以外のその他特定目的金は基金設立以降新たな積み立てを行っていない。（今後の方針）都市整備基金について、令和元年度まで堅調に推移している税収等を財源的な裏付けとして、将来負担を見据えた新規の積み立てを行ってきたが、今後は「公共施設等総合管理計画」に基づく個別計画による、公共施設の老朽化対策等に要する経費に充当することが見込まれるため、中長期的には減少していくことが想定される。渋谷区新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金については、令和５年度まで事業に充当するため、毎年取崩しを行う予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当区は、１９９０年代以降に高齢者福祉施設を順次整備したことにより比較的新しい施設が多くあることに加え、老朽化した施設の集約化・複合化、改築を順次進めている。また、近年では区役所本庁舎や公会堂などの大規模公共施設の建替えを行ったところであり、有形固定資産の減価償却率は他団体に比べ低くなっている。渋谷区公共施設等総合管理計画に基づく、個別長寿命化計画（一般建物施設長寿命化計画等）を策定しており、今後は、これらの計画に基づき計画的に公共施設の長寿命化等を進めていく。

類似団体内順位：1/22
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数については、平成２７年度以降新たな起債を行っていないことから、数値は０．０％となっている。当区としては引き続き起債に頼らない財政運営に努めていく。

類似団体内順位：1/23
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は算定されておらず、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を下回っている状況である。これは、起債に頼らずに施設建設、改修等を行ってきたためである。引き続き健全な財政運営に努めていく。

34.9％36.1％36.6％37.9％39.9％40.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年地方債の新規発行を行っておらず、実質公債費比率が年々減少してきており、団体内平均値を0.4ポイント下回っている状況である。また、人員の適正配置に努めた結果、退職手当負担見込額も減少しており、将来負担額に対して充当可能財源が上回っていることから将来負担比率は算定されていない状況が続いている。いずれも区の財政の健全性を示すものであり、引き続き健全な財政運営に努めていく。

-3.8％-3.7％-3.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

0％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「橋りょう・トンネル」のうち、「橋りょう」については令和３年度に「渋谷区橋りょう長寿命化修繕計画」を改定し、日常点検・定期点検及び老朽化した橋りょうの補修工事に取り組んでいる。「トンネル」についても令和２年度に「渋谷区トンネル長寿命化修繕計画」を策定し、橋りょうと同様に予防保全型の管理に取り組んでいる。「公営住宅」については、平成３０年度に「渋谷区公営住宅長寿命化修繕計画」を改定し、点検修繕履歴等からライフサイクルコストを精緻に算出し適切な施設管理に取り組んでいる。「学校施設」については、令和２年度に「学校施設長寿命化計画」を策定し、ライフサイクルコスト、保全優先度を勘案し、計画的な維持管理・更新に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「体育館・プール」は、渋谷区スポーツセンターが、建築後３５年を経過しており減価償却率を引き上げている。「福祉施設」は、老朽化した高齢者福祉施設の建替えにより、令和２年度に特別養護老人ホームが竣工したことが、減価償却率を引き下げている一つの要因となっている。「市民会館」は、令和元年度に渋谷公会堂の建替えが完了したため、減価償却率を引き下げている。これら区の建物施設について、令和２年度に「一般建物施設長寿命化計画」を策定し、今後、補修や改修を適切に実施し、施設の長寿命化を図っていく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20172018201920202021880,000百万円900,000百万円920,000百万円940,000百万円960,000百万円980,000百万円1,000,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が令和元年度から25,709百万円の増加となっている。増加額のうち最も金額が大きいのは、事業用資産(①土地:今まで計上していなかった法定外公共物の一部を事業用財産に計上したため、②建物:恵比寿西二丁目複合施設、かんなみの杜渋谷の新設による12,257百万円の増)、次いでインフラ資産(①新規道路認定、②渋谷駅東口地下広場新設等による8,423百万円の増)となっている。

純経常行政コスト

2017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常収益が511百万円の減、経常費用が27,920百万円の増となり、純経常行政コストは28,431百万円の増となっている。経常費用のうち社会保障給付の増加が大きく、23,929百万円の増となっており、次いで補助金等が2,885百万円の増となっている

本年度差額

2017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021840,000百万円860,000百万円880,000百万円900,000百万円920,000百万円940,000百万円960,000百万円980,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(117,600百万円)が純行政コスト(103,324百万円)を上回ったことから、本年度差額は14,276百万円となるが、令和元年度からは5,425百万円の減となっている。一方で、無償所管換等が令和元年度との比較で17,309百万円の増となったことから、本年度純資産変動額が10,191百万円の増となった。

業務活動収支

2017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-18,000百万円-17,000百万円-16,000百万円-15,000百万円-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支について、令和2年度の業務支出が令和元年度から27,686百万円の増、令和2年度の業務収入が令和元年度から26,134百万円の増となったことにより、支出が収入を上回ったため令和元年度より1,552百万円の減となっている。一般会計等における投資活動収支について、令和2年度の投資活動支出は基金積立金支出の減等により令和元年度から1,900百万円の減、令和2年度の投資活動収入は令和元年度から1,663百万円の増であったことから、収支が令和元年度より3,563百万円の増となっている。一般会計等における財務活動収支について、起債の償還が順調に進んでいることにより、令和元年度△1,681百万円から令和2年度△1,592百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021400万円405万円410万円415万円420万円425万円430万円435万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020215.8年6年6.2年6.4年6.6年6.8年7年7.2年7.4年7.6年7.8年8年8.2年8.4年8.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202130％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・令和2年度に事業用資産、インフラ資産の増等により資産合計が増加しており、依然として住民一人当たり資産額は類似団体平均値を大きく上回っている状況である。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大きく下回っているが、これは新しい施設が比較的多いというわけではなく、道路等の資産については統一的な基準導入以前から取替法を採用していたことによる。

④純資産比率（％）

2017201820192020202192.5％93％93.5％94％94.5％95％95.5％96％96.5％97％97.5％98％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020210.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、財源が純行政コストを上回ったことから純資産額が増加している。・将来世代負担比率は、地方債の償還が順調に進んでいるため年々減少しており、類似団体平均値とも同程度となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・社会保障給付の増により純行政コストが増となり、住民一人当たり行政コストも令和元年度に比べると増加となったが、依然として類似団体平均値を下回っている状況である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202110万円10.5万円11万円11.5万円12万円12.5万円13万円13.5万円14万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値と概ね均衡しており、地方債の償還が順調に進んでいることを背景に年々減少傾向にある。一方で類似団体平均値が増加したため、類似団体平均値を下回った。・基礎的財政収支は、社会保障給付支出の増による業務活動収支の減少等によって類似団体平均値との差が令和元年度に比べて小さくなっているものの、依然として上回っている状況である。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益のうち道路占用料(区道占用料)の割合が高いため、類似団体平均値を大きく上回っている状況である。

類似団体【特別区】

千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区