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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
分子となる基準財政収入額は、国税・都税連動交付金は減になったものの、特別区税の増収により対前年比２１億円の増となった。分母である基準財政需要額については、教育費に係る投資的経費の増により、対前年比、２８億円の増となった。結果、財政力指数は前年度より０．０１ポイント減であった。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
物件費、扶助費の増等により、分子である経常的経費充当一般財源等は２４億４千万円の増となった。一方、分母である経常的一般財源等総額も特別区税や財調交付金の増により３６億９千万円増となったこと等により、前年度比０．４ポイントの減となり、類似団体内平均値と比較すると６．２ポイント下回る結果となった。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２２年度以降、徐々に改善されてきていたが、平成２６年度からは増に転じ、令和元年度は前年度比６，３８３円の増となった。人件費は、職員総数の増などにより、４億２千万円、２．６ポイントの増、物件費は庁舎ＩＣＴ基盤運用事業経費の増などにより、１３億９千万円、９．４ポイントの増となった。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与水準は、特別区人事委員会勧告に基づき。２３区内の民間従業員の給与水準と均衡させている。国を１．９ポイント下回るとともに、類似団体内平均値を１．０ポイント下回っており、団体内順位は２位となっている。今後も職務・職責を的確に反映した給与制度の推進により引き続き、給与の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
簡素で効率的な組織と職員定数の適正化を目指し、積極的な行財政改革に取り組み、平成８年から行財政改革を行ってきた結果、平成２１年度までに職員定数を合計で１，１００人削減した。その後も多様化・高度化する行政課題へ対応するため事務事業の見直し、組織改編、業務委託等をさらに進めているところではあるが、類似団体内平均値と比較すると、約２人上回っている状況であることから、今後も職員数の適正化に向けて、一層の取り組みを図っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
従前より地方債発行を必要最低限に抑えてきており、前年度より０．１ポイントの減となり、類似団体内平均値と比較しても下回っている状況が続いている。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度までと同様、地方債の現在高や退職手当などの区が将来負担すべき負担額より、基金など負担額に充当できる財源が上回っているため、「将来負担比率」は算定されない状況が続いている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
職員総数の増等により前年度に比べ、約４億２千万円の増となった。類似団体平均値と比べると上回っている状態であり、定員の適正化に取り組む。
物件費
物件費の分析欄
庁舎ＩＣＴ基盤運用事業経費の増などにより、物件費が約１３億９千万円の増となったため、物件費に係る経常収支比率は０．９ポイントの増となった。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度と比較して扶助費は約５億円の増となっている。これは、待機児童対策としての認可保育所の増設に伴う保育所法外援護経費及び児童保育委託経費の増が主な要因となっている。類似団体内平均値と比較すると６．１ポイント下回っている状況である。
その他
その他の分析欄
各特別会計への操出金は約４５億円で前年度から約１億円の増となったものの、特別区民税等の経常的一般財源も増となったことにより、その他に係る経常収支比率は０．１ポイントの減となった。
補助費等
補助費等の分析欄
保育所法外援護経費等の増により、前年度から約２千万円の増となったものの、特別区民税等の経常的一般財源も増となったことにより、補助費等に係る経常経費収支比率は０．２ポイントの減となった。
公債費
公債費の分析欄
地方債の償還が進むとともに、従前より新規発行を必要最低限に抑えていることで、元利償還金は年々減少しており、公債費は前年度から６．６％の減、公債費に係る経常収支比率は０．３ポイントの減となった。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は物件費の増等により、経常的経費が約２５億３千万円増となったものの、経常的一般財源も増となったことにより、前年度より０．１ポイントの減となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、住民一人当たり３，２８４円、対前年度比１，３０１円減となっているが、その要因は新庁舎移転の完了に伴う経費の減である。総務費は、住民一人当たり１０８，９７８円、対前年度比７，０７３円増となっており、区民生活に直結する公共インフラ・公共施設の老朽化対応等の将来負担に備えるために都市整備基金の積立をしたことが主な要因である。民生費は、住民一人当たり１９３，９９９円、対前年度比６，０１０円増となっており、待機児童対策として認可保育所の増設を行ったことが主な要因である。衛生費は、住民一人当たり３６，６８０円、対前年度比２，１３１円増となっており、類似団体平均値を上回るが、これは区の子育て支援の拠点となる施設の整備費用に伴う経費の増が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４３８，８２９円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７９，６４５円となっており、平成２７年度からの５年間で４９５円、０．６％減少している。しかし、いまだ類似団体内平均値を上回っており、引き続き定員の適正化を推進していく。増加している主な項目のうち、物件費は住民一人当たり９４，５００円となっており、前年度から６，０７９円、約７％の増と類似団体内平均値と比べても多くなっている。主な増加要因は、臨時的に発生した庁舎ＩＣＴ基盤運用事業経費である。今後も新規事業等により増加要因もあるが、引き続き既存事業の仕様見直し等により、最適化に努める。積立金は、区民生活に直結する公共インフラ・公共施設の老朽化対応等の将来負担に備えるために都市整備基金を１３０億円積み立てたことにより増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄分母である標準財政規模は、特別区民税の増等の結果、３６億円の増となった。分子である実質収支は、効率的な業務執行や経費削減努力の結果等により不用額が発生したものの、補正予算で公共インフラ・公共施設の老朽化に備え、基金の積立てを行ったことなどにより、前年度比３．２ポイント減となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄すべての会計で実質赤字額がないため、「連結実質赤字比率」は算定されていない。区財政の健全性を示すものであり、引き続き継続していけるよう、健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄地方債の償還が進むとともに、新規発行を必要最低限に抑え、平成２７年度より起債の新規発行を行っていないことにょり、元利償還金は年々減少している。その結果、実質公債費比率の分子は引き続き負の値となっており、実質公債費比率も国が定める基準（早期健全化基準及び財政再生基準）を大きく下回っている状況が継続している。これは区財政の健全性を示すものであり、引き続き健全な財政運営に取り組んでいく。
分析欄：減債基金減債基金は利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄地方債の現在高は、従前より新規発行を必要最低限に抑え、平成２７年度より新規発行を行っていないため、現在高は減少してきている。また、退職手当負担見込額も人員の適正配置に努めてきた結果徐々に減少しており、これらにより将来負担額全体も減少している。「将来負担比率」は将来負担額より基金など負担額に充当できる財源が上回っているため、算定されていない。これらは、区財政の健全化を示すものであり、今後も継続していけるよう健全な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）特別区税や都税連動交付金の増収により平成２７年度に５０億円、平成２８年度に６５億円、平成２９年度に６０億円、平成３０年度に８５億円、令和元年度１３０億円と新たな積み立てを行ったため、基金全体の残高が１，０９０億円となった。（今後の方針）これまで堅調に推移していた税収等を財源的な裏付けとして、将来負担を見据えた新規の積み立てを行ってきたが、今後は、コロナ禍の影響により、厳しい財政状況が見込まれる。今般の件を含め、今後の行政課題はより一層多様化・複雑化していき、その対策に係る経費も増大していくことは必至である。基金については、行財政運営の持続可能性を確保する観点から、過剰に依存することにならないよう留意しつつ、効果的に活用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成２７年度に５０億円を新規で積み立てて以降、公共インフラ・公共施設の老朽化対策のため、都市整備基金への積立を優先してきた。近年の財政調整基金残高の増は基金の運用益によるもので、市場金利は低下しているが運用方法の見直し等により運用益の減少を最小限としている。（今後の方針）本区の特徴として、他の地方自治体と比較して歳入の特別区税による割合が高く、景気変動による影響を大きく受ける状況にある。コロナ禍の影響による減収の長期化も視野に入れ、行財政運営の持続可能性を確保する観点から、過剰に依存すことにならないよう留意しつつ、効果的に活用していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）利用していない。（今後の方針）利用していない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）渋谷区都市整備基金は条例により、渋谷区基本構想の実現を図るための用地取得及び都市施設建設の資金に充てることと規定しているため、主に区施設の建設用地の取得、区施設の建設や改修、及び道路橋梁等の基礎的インフラの整備を使途としている。また、高村高齢者基金、安井青少年育成基金、渋谷区やさしいまちづくり基金、小森高齢者福祉基金については基金の運用益を目的事業に充当し元金の取崩しは行っていない。（増減理由）都市整備基金は、特別区税や都税連動交付金の増収により平成２７年度に５０億円、平成２８年度に６５億円、平成２９年度に６０億円、平成３０年度に８５億円、令和元年度に１３０億円の新たな積み立てを行った。それ以外のその他特定目的金は基金設立以降新たな積み立てを行っていない。（今後の方針）都市整備基金について、令和元年度まで堅調に推移している税収等を財源的な裏付けとして、将来負担を見据えた新規の積み立てを行ってきたが、今後は「公共施設等総合管理計画」に基づく個別計画による、公共施設の老朽化対策等に要する経費に充当することが見込まれるため、中長期的には減少していくことが想定される。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当区は、１９９０年代以降に高齢者福祉施設を順次整備したことにより比較的新しい施設が多くあることに加え、老朽化した施設の集約化・複合化、改築を進めていることから、有形固定資産の減価償却率は他団体に比べ低くなっている。２０１６年度に策定した渋谷区公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画（一般施設長寿命化計画等）を策定しており、今後は同計画に基づき計画的に施設の長寿命化等を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数については、平成２７年度以降新たな起債を行っていないこと、また近年は基金の取崩も行わずに財政運営を行っていることから、数値は０．０％となっている。当区としては引き続き起債に頼らない財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は算定されておらず、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を下回っている状況である。これは、起債に頼らずに施設建設、改修等を行ってきたためである。引き続き健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年地方債の新規発行を行っておらず、実質公債費比率が年々減少してきており、昨年度に引き続き類次団体内平均値を0.3ポイント下回っている状況である。また、人員の適正配置に努めた結果、退職手当負担見込額も減少しており、将来負担額に対して充当可能財源が上回っていることから将来負担比率は算定されていない状況が続いている。いずれも区の財政の健全性を示すものであり、引き続き健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
「橋りょう・トンネル」のうち、橋りょうについては２０１２年度に安全性の確保と財政負担の軽減・平準化を目的に、「渋谷区橋梁りょう長寿命化修繕計画」を策定し、従来の事後保全型管理から予防保全型管理に転換をはかり、日常点検・定期点検及び老朽化した橋りょうの補修工事を実施してきた。２０１７年度には、現状を再整理し、これまでの取組を検証して同計画の改定を行った。トンネルについても２０２０年度中に長寿命化修繕計画を策定し、橋りょうと同様に予防保全型の管理に取り組んでいく。「公営住宅」については、２０１８年度に「渋谷区公営住宅長寿命化修繕計画」を改訂し、点検修繕履歴等からライフサイクルコストを精緻に算出し適切な施設管理を行う。また２０２０年度に「学校施設長寿命化計画」を策定し、老朽化した学校施設についても、安全性を確保しつつ、計画的な維持管理・更新に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
「体育館・プール」は渋谷区スポーツセンターが、建築後３５年を経過しており減価償却率を引き上げている。「市民会館」は令和元年度に渋谷公会堂の建替えを実施したため、減価償却率を引き下げている。２０２０年度末に個別施設計画を策定し、今後、補修や改修を適切に実施し、施設の長寿命化を図っていく。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成30年度から15,883百万円の増加となっている。増加額のうち最も金額が大きいのは、基金(投資その他の資産)であり、令和元年度に約13,000百万円を都市整備基金に新たに積み立てたためである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常収益が1,456百万円増となっている一方で、経常費用が2,840百万円の増となり、純経常行政コストは1,384百万円の増となっている。経常費用のうち退職手当引当金繰入額の増加が大きく、1,742百万円の増となっており、次いで社会保障給付が1,096百万円の増となっている。
3.純資産変動の状況
令和元年度における純行政コスト及び財源は平成30年度に比べていずれも増加したものの、純行政コストの伸び幅に比べて財源の伸び幅が過小だったため、本年度差額は平成30年度から3,370百万円の減となっている。このことに加え、無償所管換等が平成30年度との比較で8,494百万円の減、またその他が8,883百万円の減となったため、本年度純資産変動額が20,747百万円の減となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支について、令和元年度の業務支出が平成30年度から2,219万円の増となったことに加え、令和元年度の業務収入が平成30年度から4,628百万円の増となったことにより、収支が平成30年度より2,409百万円の増となっている一般会計等における投資活動収支について、令和元年度の投資活動支出は基金積立金支出の増加等により平成30年度から3,952百万円の増となった一方で、令和元年度の投資活動収入は平成30年度から343百万円の増であったことから、収支が平成30年度より3,609百万円の減となっている。・一般会計等における財務活動収支について、起債の償還が順調に進んでいることにより、平成30年度△1,749百万円から令和元年度△1,681百万円となっていする。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
・令和元年度に都市整備基金に積み立てを行ったことにより資産合計が増加しており、依然として住民一人当たり資産額は類似団体平均値を大きく上回っている状況である。・有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大きく下回っ
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、基金の積立等により微増となっているが、類似団体平均値の平成30年度からの伸び率と比較し、やや緩やかな伸びとなっている。・将来世代負担比率は、地方債の償還が順調に進んでいるため年々減少しており、類似団体平均値とも同程度となっている。
3.行政コストの状況
・資産売却益の減により、純行政コストが増となり、住民一人当たり行政コストも平成30年度に比べると増加となったが、依然として類似団体平均値を下回っている状況である。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値と概ね均衡しており、地方債の償還が順調に進んでいることを背景に、類似団体平均値と同様に年々減少傾向にある。基礎的財政収支は、税収等の収入増による業務活動収支の増加および公共施設等整備費支出の減による投資活動収支の改善によって、類似団体平均値を大きく上回っている状況である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益のうち道路占用料(区道占用料)の割合が高いため、類似団体平均値を大きく上回っている状況である。
類似団体【特別区】
千代田区
中央区
港区
新宿区
文京区
台東区
墨田区
江東区
品川区
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世田谷区
渋谷区
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