渋谷区

財政力指数の分析欄

分子となる基準財政収入額は、特別区税が増となったが、都税連動交付金の減により対前年比、２億２千万円の減となった。分母である基準財政需要額については、児童福祉費等の増がある一方、公債費等が減となり、対前年比、７億５千万円の減となった。結果、財政力指数は前年度より０．０３ポイント増であった。

経常収支比率の分析欄

物件費、扶助費の増等により、分子である経常的経費充当一般財源等は１６．４億円の増となった。一方、分母である経常的一般財源等総額は特別区税が１１．０億円増となったものの、財調・普通交付金が５．３億円減となったこと等により、前年度比０．１ポイントの微増となり、類似団体内平均値と比較すると６．５ポイント下回る結果となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２２年度以降、徐々に改善されてきていたが、２６年度からは増に転じ、２９年度は前年度比４，８３６円の増となった。人件費は、地方公務員共済組合等負担金の増などにより１億円、０．６ポイントの微増、物件費はＩＣＴ教育費の増などにより、約９億８千万円、８．１％の増となった。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与水準は、特別区人事委員会勧告に基づき、２３区内の民間従業員の給与水準と均衡させている。国を１．１ポイント下回るとともに、類似団体内平均値を０．７ポイント下回っており、団体内順位は３位となっている。今後も職務・職責を的確に反映した給与制度の推進により引き続き、給与の適正化に努めていく。※給与実態調査公表前のため、指数は前年度数値が引用されています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

簡素で効率的な組織と職員定数の適正化を目指し、平成８年から行財政改革に取り組んだ結果、２１年度までに職員定数を合計で１，１００人削減した。その後も事務事業の見直し、組織改編、業務委託等をさらに進め、職員定数の削減を図ってきたが、類似団体内平均値と比較すると、約１．９人上回っている状況であることから、今後も職員数の適正化に向けて、一層の取り組みを図っていく。

実質公債費比率の分析欄

従前より地方債発行を必要最低限に抑えてきており、前年度より０．４ポイントの減となり、類似団体内平均値と比較しても下回っている状況が続いている。

将来負担比率の分析欄

前年度までと同様、地方債の現在高や退職手当などの区が将来負担すべき負担額より、基金など負担額に充当できる財源が上回っているため、「将来負担比率」は算定されない状況が続いている。

人件費の分析欄

共済組合等負担金の増等により前年度に比べ約１億１千万円の増となった。類似団体内平均値と比べると上回っている状態であり、定員の適正化に取り組む。

物件費の分析欄

ＩＣＴ教育推進費の増などにより、約９億８千万円の増となり、経常一般財源は３．４％の増となったが、物件費に係る経常収支比率は０．９ポイントの増となった。

扶助費の分析欄

前年度と比較して扶助費は約６億６千万円の増となっている。類似団体内平均値と比較すると６．２ポイント下回っている状況である。これは、待機児童対策としての認可保育所の増設に伴う保育の法外擁護経費や保育委託経費の増が主な要因となっている。

その他の分析欄

各特別会計への繰出金は約４４億５千万円で前年度から約１億７千万円の増となった。財調普通交付金等の経常一般財源は増となっているが、その他に係る経常収支比率は０．２ポイントの増となった。

補助費等の分析欄

中小企業事業資金融資、私立幼稚園等保護者負担軽減事業の減により、前年度から約５千５百万円の減となり、補助費等に係る経常収支比率は０．３ポイントの増となった。

公債費の分析欄

地方債の償還が進むとともに、従前より新規発行を必要最低限に抑えていることで、元利償還金は年々減少しており、公債費は前年度から１８．２％の減、公債費に係る経常収支比率は０．６ポイントの減となった。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は２２年度から回復傾向であったが、２９年度は、経常的経費が約２０億円増となったことで、前年比０．７ポイントの増となった。

基金全体

（増減理由）特別区税や都税連動交付金が増収となり、平成２７年度に５０億円・平成２８年度に６５億円・平成２９年度に６０億円の新たな積み立てを行った。（今後の方針）短期的には、堅調に推移している税収等を財源的な裏付けとして、将来負担を見据えた新規の積み立てを行っていく。今後は「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の老朽化対策に要する経費の増加が見込まれるため、中長期的には減少していくことが想定される。

財政調整基金

（増減理由）平成２７年度５０億円を新規で積立てた以降は新規での積み立てをしていない。近年の財政調整基金残高の増は基金の運用益によるもので、市場金利の低下に伴い増加率は減少傾向である。（今後の方針）他自治体と比較し歳入の特別区税による割合が高いため、景気変動による影響を大きく受けてしまう状況であり、景気後退による歳入減による区政運営の影響を最小限とし、また災害等の備えのため過去の実績等も踏まえ、標準財政規模の２０％以上の基金残高を確保するように努める。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）渋谷区都市整備基金条例では渋谷区基本構想の実現を図るための用地取得及び都市施設建設の資金に充てることと規定しているため、主に区施設の建設のための用地取得、区施設の建設、及び道路橋梁等の基礎的インフラの整備を基金の使途としている。（増減理由）特別区税や都税連動交付金の増収により平成２８年度に６５億円・平成２９年度に６０億円の新たな積み立てを行った。（今後の方針）短期的には、堅調に推移している税収等を財源的な裏付けとして、将来負担を見据えた新規の積み立てを行っていく。今後は「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の老朽化対策に要する経費の増加が見込まれるため、中長期的には減少していくことが想定される。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当区は、１９９０年代以降に高齢者福祉施設を順次整備したことにより、比較的新しい施設が多くあること。また、老朽化した施設の集約化・複合化、改築を進めており、全体の有形固定資産減価償却率は他団体に比べ低くなっている。公共施設の適切な管理を図るため、２０１６年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、２０２０年度までに個別施設計画を策定する。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は算定されていない状況であり、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値より低くなっている。これは、起債に頼らずに施設建設、改修等を行ってきたためだと考えられる。引き続き健全な財政運営に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行を最小限に抑えることにより、実質公債費比率が年々減少してきており、平成29年度は類似団体内平均値を0.5ポイント下回っている。また、人員の適正配置に努めた結果、退職手当負担見込額も減少しており、将来負担額より負担額に充当できる財源が上回っているため、将来負担比率は算定がされない状況が続いている。いずれも、区の財政の健全性を示すものであり、今後も継続していけるよう努める。