渋谷区

財政力指数の分析欄

収入の基幹をなす区民税は、緩やかな景気回復基調と定住人口の増加傾向等により、分子となる基準財政収入額は、前年度から約３０億円の増となった。一方で、保育所関係経費の増加等により義務的経費が約７億円増となったことなどで、分母である基準財政需要額も約１９億６千万円の増となり、結果、財政力指数は前年度より０．０２ポイント減となった。類似団体内平均値より０．３３ポイント上回っているが、５年連続低下しており、経費の圧縮、行革のさらなる推進に取り組み、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率算定上の分母となる経常一般財源は約２６億円、４．２％の増となったことにより、経常収支比率は、前年度から２．９ポイントの減、類似団体内平均値と比較しても８．５ポイント下回る結果となり、順調に改善してきている。分子となる経常経費充当一般財源等は、人件費や補助費等、公債費などが減となった一方、扶助費は約５億２千万円、７．３％の増となっており、さらに事務事業の見直しや事務の効率化を進め、経常経費の削減に取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２２年度以降、徐々に改善されてきていたが、２６年度からは増に転じ、２７年度は前年度比４，１３６円の増となった。行革への取り組みにより人件費は削減傾向にあるが、物件費は認可外保育施設の運営費の増などにより、約１３億６千万円、８．９％の増となった。行革推進による人件費圧縮に引き続き取り組む一方で、委託事業についても仕様見直しやコスト競争をさらに進め、物件費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

２３・２４年度の指数は一時的に上昇したが、これは国の給与が臨時特例法（東日本大震災関連）に伴う給与減額措置があったためであり、「減額前」の給料を基に算出した２４年度の指数は９９．４となっている。２７年度は、前年度より０．７ポイント増となったが、国を１．１ポイント下回るとともに、類似団体内平均値を０．５ポイント下回っており、行財政改革に一定の成果が出ているといえる。今後も引き続き、給与制度の更なる適正化を進め、より一層の人件費縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

簡素で効率的な組織と職員定数の適正化を目指し、積極的な行財政改革に取り組み、平成８年から行財政改革を行ってきた結果、２１年度までに職員定数を合計で１，１００人削減した。その後も事務事業の見直し、組織改編、業務委託等をさらに進め、２２年４月と比べて２１７人の削減を行ってきた。しかし、類似団体内平均値と比較すると、約１．７人上回っている状況であることから、今後も職員数の適正化に向けて、一層の取り組みを図っていく。

実質公債費比率の分析欄

従前より地方債発行を必要最低限に抑えてきており、前年度より０．７ポイントの減となり、類似団体内平均値と比較しても下回っている状況が続いている。２７年度は地方債残高を減らすため、適債事業はあったが、あえて起債せず対応した。引き続き、地方債残高や各年度の償還規模、世代間負担の公平性など多角的に分析し、今後も起債の新規発行は最小限に抑制していく。

将来負担比率の分析欄

前年度までと同様、地方債の現在高や退職手当などの区が将来負担すべき負担額より、基金など負担額に充当できる財源が上回っているため、「将来負担比率」は算定されない状況が続いている。引き続き健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

職員給の減等により前年度から約２億７千万円の減となった。また、特別区税や地方消費税交付金等の経常一般財源の増により１．５ポイント減となり、着実に改善されてきている。しかし、いまだ類似団体内平均値を上回っている状態であり、定員の適正化を一層推し進め、人件費の更なる圧縮に取り組む。

物件費の分析欄

区民施設運営費の増などにより、約３億２千万円の増となっているが、特別区税や地方消費税交付金等の経常一般財源の増もあり、物件費に係る経常収支比率は０．３ポイントの減となり、昨年度に引き続き類似団体内平均値を下回った。今後も、委託事業の仕様見直しやコスト競争をさらに推し進め、経費抑制に努める。

扶助費の分析欄

２２年度以降、ほぼ横ばいの状況であり、類似団体内平均値と比較しても６．０ポイント下回っている状況であるが、前年度と比較して扶助費は約５億２千万円、７．３％の増となっている。待機児童対策経費や生活保護費の増が主な要因であるが、今後も増加傾向になることが予想されるため、経済状況や人口動態等も考慮し、各種支援策・対策を講じつつ、扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

各特別会計への繰出金は約４１億１千万円で前年度から約６千万円の増となったが、特別区税や地方消費税交付金等の経常一般財源が増となったことで、その他に係る経常収支比率は昨年度から微減となった。類似団体内平均値を大きく下回っているが、繰出金の増加は経常収支比率の悪化につながることから、特別会計における保険料の徴収強化を図る等、普通会計の負担を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

認証保育所等への運営助成費を扶助費に組み替えたことなどにより、前年度から約４億円の減となった。特別区税や地方消費税交付金等の経常一般財源の増もあり、補助費等に係る経常収支比率は０．８ポイントの減となり、昨年度に引き続き類似団体内平均値を下回った。引き続き、補助金規模が過大となっていないか、補助金の交付が適正な事業であるか等を常に検証し、適切な補助事業となるよう取り組んでいく。

公債費の分析欄

地方債の償還が進むとともに、従前より新規発行を必要最低限に抑えていることで、元利償還金は年々減少しており、公債費は前年度から１１．１％の減、公債費に係る経常収支比率は０．５ポイントの減となった。２７年度は地方債残高を減らすため、適債事業はあったが、あえて起債せず対応した。景気の動向や地方債残高、各年度の償還規模等の検証を進め新規発行は必要最低限となるよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は２２年度から回復してきており、２７年度は２．４ポイントの減となった。類似団体内平均値も大きく下回ることとなったが、特別区税や地方消費税交付金等の経常一般財源が前年度から４．２％の増となっていることが要因であり、公債費以外の経費は前年度から５．０％の増となっている。今後も事業の見直しや事務の効率化を進め、経常経費のさらなる圧縮に努めることで、財政運営のさらなる健全化に取り組む。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析