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地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022195,000人200,000人205,000人210,000人215,000人220,000人225,000人230,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.2%88.8%001000020000300004000050000600007000080000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2013年度）

財政力

財政力指数の分析欄

歳入は、特別区債（－４．３億）、国庫支出金（－２．１億）、都支出金（－１．１億）が減となったが、特別区税が約２４億円の増、財調交付金が約１６億円の増、株式譲渡所得割交付金が約５億円の増となり、約４２億円の増となった。一方、歳出は普通建設費が約２５億円の大幅な減となったが、都市整備基金積立金の約３５億円の増等により、約１１億円の増となった。結果、財政力指数は前年度より０．０４ポイント減となった。類似団体内平均値との比較では、依然０．３９ポイント上回っているが、２年連続低下しており、経常経費の圧縮、行革のさらなる推進に取り組み、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：2/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.550.60.650.70.750.80.850.90.9511.051.11.15当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

２２年度に１０．２ポイントの急激な上昇（特別区税や地方特例交付金の減収等により）となった経常収支比率であったが、３年連続で回復傾向にある。経常収支比率算定上の分母となる経常一般財源等が約５３億円増加（特別区税が約２４億円、財調交付金が約１８億６千万円の増等）したことにより、２５年度は前年度から８．１ポイントの減、類似団体内平均値と比較しても５．８ポイント下回る結果となった。経常収支比率算定上の分子となる経常的経費充当一般財源等は、ほぼ前年並み（－１億８千万円）であったが、人件費が約６億３千万の減となった一方、扶助費は約４億５千万円の増となっており、さらに事務事業の見直しを図り、経常経費の削減に取り組む。

類似団体内順位：4/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２１年以降数値は徐々に改善されてきており、前年度比３，７１７円の減となっている。行革による人件費削減の取組み成果が数値となって顕れている。また、物件費は委託費の増により増加傾向であったが、２５年度はほぼ横ばい（前年度比０．６％）となった。今後は、行革推進による人件費圧縮に引き続き取り組む一方で、委託事業について、仕様見直しやコスト競争をさらに進め、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：17/23
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

２３・２４年度の指数は一時的に上昇したが、国の給与が臨時特例法（東日本大震災関連）に伴う給与減額措置があったためであり、「減額前」の給料を基に算出した２４年度の指数は９９．４となっている。２５年度は臨時特例法に伴う給与減額措置が終了したため、国との比較で０．４ポイント下回っており、類似団体内平均値も下回っており、一定の成果が出ている。ただし、２２年度と比較して横ばいであり、全国市平均と比較しても、なお１ポイント上回っている状態にあるため、今後も引き続き、情勢適応の原則に基づき、給与水準の更なる適正化に向けて見直しを推進していく。

類似団体内順位：10/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

積極的な行財政改革に取り組み、平成８年から行財政改革を行ってきた結果、２１年度までに職員定数を合計で１，１００人削減した。その後も事務事業の見直し、組織改編、窓口業務や保育園の民設民営への移行等の委託化をさらに進め、２１年４月と比べて、２４７人の削減を行ってきた。しかし、類似団体内平均値と比較すると、約１．７人上回っている状況であることから、今後も、職員数の適正化に向けて、一層の取り組みを図っていく。

類似団体内順位：18/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

従前より地方債発行を必要最低限に抑えてきており、前年度より０．５ポイントの減、類似団体の平均値と比較しても下回っている状況が依然続いている。２５年度は２件（学校や児童福祉施設の建替えに伴う）の起債を行った。引き続き、地方債残高や各年度の償還規模、世代間負担の公平性など多角的に分析し、今後も起債の新規発行は最小限に抑制していく。

類似団体内順位：9/23
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-3％-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

区が将来負担すべき負担額より、基金など負担額に充当できる財源が上回っているため、「将来負担比率」は算定されない状況が続いている。引き続き健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/23
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費

人件費の分析欄

職員給の減等により前年度から約６億３千万円の減となった。また、特別区税や財調交付金の増等により、４．０ポイント減と着実に改善されてきている。しかし、類似団体内平均値とはまだ乖離がある状態であり、定員適正化を一層推し進め、人件費のさらなる圧縮に取り組む。

類似団体内順位：18/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

予防接種関係業務や母子健康診査費用の増により、物件費は６，１００万円強の増となっているが、特別区税や財調交付金の増もあり、物件費に係る経常収支比率は、１．８ポイントの減となり、１８年度以来７年ぶりに類似団体内平均値を下回った。今後も委託事業の仕様見直しやコスト競争をさらに推し進め、経費抑制に努める。

類似団体内順位：10/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

２２年度からほぼ横ばいの状況であり、類似団体内平均値と比較しても５．２ポイント下回っている状況であるが、前年度と比較して４億５千万円強の増となっている。待機児対策（認定こども園）経費の増が主な要因であるが、今後も待機児解消のための経費は増加傾向になることが予想されるため、人口動態等も考慮し、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：5/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金は前年度から約１億１千万円の増となったが、特別区税や財調交付金が増となったことで、経常収支比率は０．７ポイントの減で、類似団体内平均値を大きく下回っている。繰出金の増加は経常収支比率の悪化にもつながることから、特別会計における保険料の徴収強化を図る等、独立採算の原則に沿った財政の健全化を行い、普通会計の負担を減らすよう努める。

類似団体内順位：4/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

２５年度は約３６億２千万万円で前年度から約５，９００万の減となった。特別区税や財調交付金の増もあり、補助費等に係る経常収支比率は、０．７ポイントの減となり、３年連続の減となった。また、１８年度以来７年ぶりに類似団体内平均値を下回った。引き続き、補助金規模が過大となっていないか、補助金を交付するのに適正な事業であるか等を常に検証し、不適当な補助金は見直しや廃止を行い、適切な補助事業となるよう取り組んでいく。

類似団体内順位：8/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体内平均値と比較して、若干下回っている状況にある。従前より地方債発行は必要最低限に抑えており、２５年度は２件（学校・児童福祉施設の建替え）の発行になった。今後も、景気の動向や地方債残高、各年度の償還規模などの検証を進め、起債の新規発行は必要最低限となるようにしていく。

類似団体内順位：9/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221％2％3％4％5％6％7％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

特別区税や財調交付金が増となったことで、公債費以外に係る経常収支比率は２２年度から回復してきており、２５年度は７．４ポイントの減となった。２４年度には類似団体内平均値を下回り、２５年度は大きく下回ることとなった。増収が大きな要因ではあるが、人件費削減など行政改革に着実に取り組んできた成果が結果となって顕れている。今後も経常経費のさらなる圧縮に努め、財政運営のさらなる健全化に取り組む。

類似団体内順位：3/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合は平成２０年度を境に減に転じている。また、実質収支額が１４億円の増、分母の標準財政規模が３８億円余の減となったことにより、実質収支比率は前年度より３．２３ポイント上昇している。実質単年度収支は財政調整基金に係る積立金が前年度比３８．８％の減、同基金の取崩し額も３９．４％減となったこともあり前年度の１１．０７％から改善している。施設整備に係る基金活用を最小限に抑制し、財政健全化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％一般会計介護保険事業会計国民健康保険事業会計後期高齢者医療事業会計老人保健医療事業会計

分析欄

全ての会計で実質赤字額がないため、「連結実質赤字比率」は算定されない状況が続いている。区財政の健全性を示すものであり、引き続き継続していけるよう、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２２年度に引き続き、算入公債費等が元利償還金等を上回る状況が続いている。実質公債費比率は、国が定める基準（早期健全化基準及び財政再生基準）を大きく下回っている状況が依然継続されており、引き続き健全な財政運営に取り組んでいく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

区が将来負担すべき負担額より、基金など負担額に充当できる財源が上回っているため、「将来負担比率」は算定されない状況が続いている。区財政の健全性を示すものであり、今後も継続していけるよう、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2009年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

34.9％36.1％36.6％37.9％39.9％40.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

-3.8％-3.7％-3.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2008年度）

道路

0％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2007年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2006年度）

資産合計

20172018201920202021880,000百万円900,000百万円920,000百万円940,000百万円960,000百万円980,000百万円1,000,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021840,000百万円860,000百万円880,000百万円900,000百万円920,000百万円940,000百万円960,000百万円980,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-18,000百万円-17,000百万円-16,000百万円-15,000百万円-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2005年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021400万円405万円410万円415万円420万円425万円430万円435万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020215.8年6年6.2年6.4年6.6年6.8年7年7.2年7.4年7.6年7.8年8年8.2年8.4年8.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202130％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202192.5％93％93.5％94％94.5％95％95.5％96％96.5％97％97.5％98％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020210.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202110万円10.5万円11万円11.5万円12万円12.5万円13万円13.5万円14万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【特別区】

千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区