財政力指数の分析欄

前年と同じ０．５５となり、類似団体との比較では、０．０２ポイント下回り、毎年度ほぼ平均値で推移している。引き続き、歳出の見直しと確実な歳入確保により、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

特別区民税の増の一方、財政調整交付金の減により一般財源が１．０％の減となったこと、また人件費等の増加により７７．８％と対前年２．１％の増となった。類似団体平均値から４．３％下回り、健全財政が維持されている。今後も経常的な経費の見直しと縮減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費は対前年６，０２６円増の１４６，８６８円となった。増要因としては、人件費は、会計年度任用職員制度の導入等で対前年２．７％の増、物件費は全児童・生徒へのタブレット端末貸与やしながわ活力応援給付金事業にかかる業務委託等で対前年７．４％の増となった。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与水準は２３区の民間従業員の給与水準と均等させることを基本とし、特別区人事委員会の勧告に基づき決定している。本年度は９９．４となり、対前年０．２ポイントの増となった。引き続き適正な給与水準を維持していく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

実質公債費比率の分析欄

過去の起債の償還が進み、年度末現在高が３１１，６３９千円減となり、－４．５％と対前年と同水準となった。類似団体と比較しても０．９％下回っており、今後も起債の必要性を精査するとともに、健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

前年度までと同様に地方債の現在高や退職手当等の将来負担見込み額に対して、充当可能基金や充当可能財源が上回っており、将来負担比率は表示上の「－％」の状態を維持している。引き続き、実質的な区の将来負担を把握しながら、地方債発行の必要性を精査するとともに、基金の着実な確保に努めていく。

人件費の分析欄

会計年度任用職員制度の導入により人件費が増となったため、経常収支比率も２１．３％と対前年１．１％の増となった。今後も住民サービスの向上を図りつつ、民間活力の向上や先端技術の導入を推進し、職員定数の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

物件費では２４．４％、対前年０．８％の増となった。主な増要因は障害児者支援施設運営費および予防接種費の増によるものである。類似団体との比較では２．５％も上回っており、年々上昇傾向にある。今後は各事務や業務の見直しを図り、物件費の適正支出に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は１６．７％と対前年０．１％増となったが、類似団体との比較では２．８％下回っている。増要因としては私立保育園数の増によるものである、

その他の分析欄

維持補修費として路面維持管理費の増、介護保険事業会計への操出金の増により対前年０．３％の増となった。類似団体との比較では、１．０％下回っているが、年々上昇傾向にあるため、経常的経費の見直しを進めていく。

補助費等の分析欄

補助費等は４．９％と対前年０．２％の減となった。減要因としては経常的支出での中小企業事業資金融資あっせんの減によるものである。類似団体との比較では０．３％高くなっているため、毎年度執行している補助金の内容と効果の見直しを図り、事業経費の適正化を徹底していく。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は前年度と同水準となったが、類似団体との比較では引き続き１．０％下回っており、着実に償還が進んでいる。今後も、起債発行においては将来負担を考慮しつつ、財政の健全化に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経費の経常収支比率は７６．６％と対前年２．１％増となった。主な増要因は人件費および物件費の増であるが、類似団体との比較では、３．３％下回っている。今後は、経済情勢に注視しつつ、事務事業の見直しや効率化の一層の推進を図りながら、良好な財政状況の維持に努めていく。