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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350,000人360,000人370,000人380,000人390,000人400,000人410,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.8%84.1%0020000400006000080000100000120000140000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

対前年では０．０１ポイント下がったが、類似団体との比較では、ほぼ平均値で推移しており、引き続き歳出の徹底した見直しと、確実な歳入確保により引き続き、財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：10/23
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.510.520.530.540.550.560.570.580.59当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

区立保育園運営費等の物件費、公園児童遊園維持補修による維持補修費を中心に歳出は増となったが、特別区税および財政調整交付金の増により、前年度から３．４ポイントの減となった。類似団体の平均値を下回り、健全財政が維持されている。今後も経常的な経費の見直しと縮減に努めていく。

類似団体内順位：2/23
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は前年度と比較して１，６６１円の増となっている。増加要因としては、主に物件費であり、民間委託の積極導入をはじめ、年度の単発的なシステム開発によるものである。人件費は退職手当の増により微増となった。

類似団体内順位：13/23
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与水準は、２３区内の民間従業員の給与水準と均等させることを基本とし、特別区人事委員会の勧告に基づき決定している。３０年度は前年度と同値であり、引き続き適正な給与水準を保っていく。

類似団体内順位：12/23
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数は６．４６人で対前年と比較し０．０２人減となり、３か年連続で減少した。毎年度の職員配置の見直しを通じて、事務効率化などの内部努力を図り、引き続き適切な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：11/23
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人7.2人7.3人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去に発行した起債の償還が進み、年度末現在高が対前年と比較し１４億円減となったが、３０年度における標準財政規模が対前年８．９％増となったため、３か年平均値となる本比率は対前年０．１ポイントの増となった。類似団体の平均値と比較すると１．１ポイント下回っており、今後も起債の必要性を精査し、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：3/23
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％-4％-3％-2％-1％-0％1％2％3％4％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度までと同様に、地方債の現在高や退職手当等の将来負担見込額に対して、充当可能基金や充当可能財源が上回っており、将来負担比率は表示上「－％」の状態が継続している。引き続き、実質的な区の将来負担を把握しつつ、地方債発行の必要性を精査するとともに、基金の着実な確保に努めていく。

類似団体内順位：1/23
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

毎年度職員定数を見直し、適正な職員配置に努め、人件費にかかる経常収支比率は、、前年度と比較し１．６ポイントの減となった。今後も住民サービスの向上を図りつつ、民間活力の活用や先端技術の導入を推進し適正管理に努めていく。

類似団体内順位：5/23
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比べほぼ横ばいの０．１ポイントの減となった。民間委託の推進に伴い類似団体の平均からは１．６ポイント上回った。今後も業務の見直しや先端技術の活用により、サービス向上を図りつつ物件費の適正支出に努めていく。

類似団体内順位：18/23
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比較すると５．０ポイント下回った。区内私立保育園経費が増となったものの、生活保護費の受給世帯減により対前年０．６ポイントの減となった。各種手当受給の資格審査の適正化や生活保護費の適正受給に引き続き努めていく。

類似団体内順位：5/23
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、公園・児童遊園維持管理費の維持管理費の増と繰出金の増により８．５％となり対前年と比較し０．１ポイントの減となった。引き続き健全財政を維持するため予算の執行状況を注視していく。

類似団体内順位：5/23
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、私立保育園経費は歳出増となったものの特定財源として保育園保育料負担金が増となったことに加え、歳入全体の一般財源が増となったたことから対前年度と比較し０．７ポイントの減となった。類似団体の平均からは０．８ポイント上回っており、毎年度行っている補助金の内容と効果の見直しを一層徹底しつつ、引き続き事業の精査・検証を行っていく。

類似団体内順位：18/23
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％7％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去に発行した起債の償還が進んだことに加え、新たな起債をしていないことから、対前年０．３ポイント減となった。類似団体平均も下回っており、今後も起債発行においては将来負担を考慮しつつ、健全財政に努めていく。

類似団体内順位：6/23
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は７０．４％となり対前年と比較し３．１ポイントの減となった。また、類似団体の平均より６．５ポイント下回り、２８年度までの水準となった。今後も引き続き、事務事業の見直しや効率化を推進し、一層の行財政改革に取り組み、健全財政を維持していく。

類似団体内順位：2/23
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、５３，７０８円と、将来への公共施設整備に備えた基金積立やネットワークセキュリティ経費の増により対前年と比較し３７．５％増となった。民生費は、１９１，３０６円と、区内私立保育園経費や障害児者施設建設による増の一方で、臨時特例交付金の皆減、生活保護費が減になり、対前年と比較し０．４％減となった。教育費は、７２，４７７円で、学校改築経費の増により、対前年１２．８％の増となった。土木費は、５６，７７５円で、市街地再開発事業（大崎駅周辺地区、目黒駅前周辺地区）、排水施設建設事業、防災街区整備事業の減により、対前年と比較し３１．２％の減となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202229,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４２１，８６０円で、対前年３，９７９円、１．０％の増となった。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり９８，７３４円となっており、区内私立保育園経費をはじめ障害児者の支援給付の増により年々増加傾向にある。普通建設事業は、住民一人当たり８９，０９１円と、大崎駅周辺地区市街地再開発事業（西品川一丁目地区）、目黒駅前地区再開発事業の助成終了により対前年に比べ２０．６％の減となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、将来への行政需要に備え継続して積立てを行ってきており、３０年度は１，２５１，２８１千円を積立てた。実質収支は４．９６％で、予算の適正執行による不用額が生じたことから、基金取崩しの抑制が効き２８年度以前の水準となった。実質単年度収支は、２３７，４５６千円で、財政調整基金への対前年の積立増により０．２３％と１．７４ポイントの減となった。今後も引き続き適正な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％一般会計介護保険特別会計国民健康保険事業会計後期高齢者医療特別会計災害復旧特別会計

分析欄

一般会計、国民健康保険事業会計ほか全ての特別会計において実質収支は継続して黒字状態となっている。国保会計では、療養給付費の減に伴う一般会計繰入金の減額により、対前年１．１８ポイントの減少となった。財政健全性は引き続き良好に維持されており、今後も適切な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、過去に発行した起債の償還が進んだことにより、前年度より２５３百万円の減となり、着実に減少している。その結果、元利償還金等から算入公債費等を差し引いた実質公債比率の分子は毎年度減少しており、高い健全性が保たれている。今後も、特別区債の発行については、必要性と効果を十分に精査し、対応していく。

分析欄：減債基金

過去に起債した減税補填債の償還は令和８年度で完了予定であり、償還完了に向けて適切に基金積立と繰入を行っていく。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額のうち地方債の現在高は、未起債であることと年々の償還により減少している。充当可能財源等については、充当可能基金が年々着実に増となり、将来負担額を上回る状態が維持されている。起債発行においは、必要性を見極めながら、引き続き適正な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・学校改築、障害児者施設建設、公園整備等に伴い、施設整備基金等を６１億円取り崩した一方、特別区民税、財政調整交付金の一般財源の増により、施設整備基金等へ１３８億円積立てたことにより、基金全体として７７億円の増となった。（今後の方針）・老朽化した公共施設の更新経費や学校改築計画等に基づき、計画的に施設整備基金への積立を予定している。・法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税による減収の影響を背景に、将来的な景気変動等の経済状況の変化に対応できるよう、計画的な積立てを予定している。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・特別区民税４．８％増、財政調整交付金１６．８％増等による一般財源の増収分について、年度間の財政調整財源として１２．５億円を積立てたことによる増（今後の方針）・今後の将来的な税制改正による減収の影響、景気変動等の経済状況の変化に即応できるよう計画的に積立てを図っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・償還のため、７．４億円を取り崩したことによる減（今後の方針）・当面、運用益のみの積み立てを行う予定

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費・義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備に要する経費・地球環境基金：環境保全、リサイクル活動の推進、みどりの保全等に要する経費・文化スポーツ振興基金：区民の主体的な文化芸術活動、スポーツ活動等の振興、環境整備費に要する経費・災害復旧基金：災害発生時における救助、災害の復旧、復興に要する経費（増減理由）・公共・義務教育施設整備基金：学校改築、障害児者施設建設、公園整備に伴い、施設整備基金等を４８億円取り崩した一方、別区民税、財政調整交付金の一般財源の増収、執行段階での精査により積立て財源を確保し、施設整備基金等へ１２５億円積立てたことにより７７億円の増・文化スポーツ振興基金：都市型観光事業、オリンピック・パラリンピック開催周知事業等に６億円を取り崩したことにより計画的に減少している。（今後の方針）・老朽化した公共施設の新築、更新経費や学校改築計画等に基づき、計画的に施設整備基金への積立てを図っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202261,000百万円62,000百万円63,000百万円64,000百万円65,000百万円66,000百万円67,000百万円68,000百万円69,000百万円70,000百万円71,000百万円72,000百万円73,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成３０年度の情報は整備中。

類似団体内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成３０年度の情報は整備中。

類似団体内順位：1/23
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成30年度の情報は整備中。

0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

0％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

0％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成３０年度の情報は整備中。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成３０年度の情報は整備中。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201720182019202020212,295,000百万円2,300,000百万円2,305,000百万円2,310,000百万円2,315,000百万円2,320,000百万円2,325,000百万円2,330,000百万円2,335,000百万円2,340,000百万円2,345,000百万円2,350,000百万円2,355,000百万円2,360,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202127,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が2,299,010百万円、負債総額が27,833百万円となった。事業用資産は、公園・小学校などの土地・建物の取得により775,273百万円となった。負債総額については、固定負債が25,526百万円、流動負債が2,308百万円となり、主な内容は、地方債と退職手当引当金である。

純経常行政コスト

20172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は141,614百万円、経常収益は12,153百万円、純経常行政コストは129,461百万円となった。経常費用のうち、物件費が41.9%、社会保障給付が27.0%、人件費が16.3%となっている。今後も社会保障給付の増加が続くとともに、施設の整備等に係る経費も増えることが見込まれる。

本年度差額

201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201720182019202020212,270,000百万円2,275,000百万円2,280,000百万円2,285,000百万円2,290,000百万円2,295,000百万円2,300,000百万円2,305,000百万円2,310,000百万円2,315,000百万円2,320,000百万円2,325,000百万円2,330,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(147,127百万円)が純行政コスト(129,654百万円)を上回ったことから、本年度差額は17,473百万円となり、純資産残高は、20,629百万円の増加となった。

業務活動収支

201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は19,761百万円となった。これは経常的な行政サービスに伴う人件費や物件費、社会保障給付などの業務支出が138,637百万円であるのに対し、その財源となる特別区税や国・都支出金、使用料・手数料などの業務収入が158,398百万円であったことによる。投資活動収支は、△19,369百万円となった。これは公共施設整備費や基金積立金などの投資活動支出が26,836百万円であるのに対して、貸付金貸付金元金回収、資産売却などの投資活動収入が7,468百万円であったことによる。また、財務活動収支は△1,406百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円540万円560万円580万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020216年7年8年9年10年11年12年13年14年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202138％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額および歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、統一的な基準においては、昭和59年度以前に取得した道路敷地を備忘価格1円として評価することとされているが、本区は東京都の固定資産台帳整備基本手順および品川区基準に基づき算出した額により計上しているため、類似団体と比較し、道路敷地が高く評価されているためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っているのは、計画的に施設改修を行っているためである。今後も、既存施設の長寿命化や計画的な改修・改築に努めていく。

④純資産比率（％）

2017201820192020202193％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020210.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率が類似団体平均値に比べて低いのは、新たな地方債の抑制を行ってきたためで、今後も人口増加に伴う施設需要や老朽化対策などに対応しながら、将来世代の負担の減少に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比べてほぼ同程度の水準となっている。経常費用の約41.5%を占める社会保障給付などの移転費用が今後も増加する見込みであり、引き続き計画的な財政運営に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201720182019202020216万円7万円8万円9万円10万円11万円12万円13万円14万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値に比べて大幅に下回っている。基礎的財政収支は、8,205百万円の黒字となっており、類似団体平均値に比べても高い水準となっている。これは、財政調整交付金や税収等の業務収入の影響が大きい。人口が増加し区民税の納税義務者数は増加傾向にあるが、景気の影響に左右されるので、注視が必要である。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は8.6%となり、類似団体平均値5.2%を上回っている。引き続き、費用と受益者負担のバランス考慮し、適正化に努めていく。

類似団体【特別区】

千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区