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地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350,000人360,000人370,000人380,000人390,000人400,000人410,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.3%82.6%0020000400006000080000100000120000140000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額が１０．８％、基準財政需要額が８．２％増となり、前年度より０．０１ポイントの微増となった。類似団体との比較では、平均値を０．０２ポイント下回っており、今後、さらなる歳出の徹底した見直しと、確実な歳入確保により財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：10/23
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.510.520.530.540.550.560.570.580.59当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度までと同様に類似団体の平均を下回り、引き続き健全性は維持されている。財政調整交付金、特別区民税の増等により経常一般財源が伸びたことから、７１．１％と前年度から３．０ポイント改善した。今後も、２５年度に改訂した長期基本計画の着実な実現を図るため、経常的な経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：4/23
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度と比較して１０６円の微増となっている。類似団体平均に比べ若干高くなっているのは、主に物件費を要因としており、民間委託の積極的な導入などによるものである。

類似団体内順位：11/23
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与水準は、２３区内の民間の従業員の給与水準と均衡させることを基本とし、特別区人事委員会の勧告に基づき決定している。２７年度は前年度より１．４ポイント増加したが、引き続き、適正な給与水準を保っていく。

類似団体内順位：4/23
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、前年度に比べて０．１２人減少し、６．４８人となった。この数値は、類似団体平均よりは若干上回っているが、その主な要因は、待機児童対策のための保育士の採用増によるものである。このような状況のなかでも、毎年度の徹底した職員配置の見直しにより、職員数については年々減少しているところであるが、引き続き、事務の効率化など内部努力を行い、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：11/23
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人7.2人7.3人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策および償還が進んだことにより、平成２７年度は前年度に比べ、０．６ポイント減の－３．９％となった。この数値は、類似団体平均と比較すると、１．６ポイント下回っている。今後も、起債については、必要性を精査して行うことにより、柔軟かつ健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：4/23
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％-4％-3％-2％-1％-0％1％2％3％4％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度までと同様に、地方債の現在高や退職手当等の将来負担見込額に対して、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の合計である充当可能財源が上回っており、将来負担比率は表示上「－％」の状態が継続している。引き続き、実質的な区の将来負担を把握し、地方債の発行の必要性を精査するとともに、基金の着実な確保に努め、安定した財政基盤を確立していく。

類似団体内順位：1/23
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

毎年度職員定数を見直し、適正な職員配置に努めている結果、人件費決算額は引き続き縮減傾向となり、人件費に係る経常収支比率は、前年度比１．８ポイントの減となった。今後も、住民サービスの向上を図りつつ、民間活力の有効活用を積極的に行っていく。

類似団体内順位：6/23
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度よりも０．８ポイント減の２０．１となり、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。これは、借上型区民住宅の返還に伴う減、光熱水費の削減などによるものである。今後も、業務の見直しを進め、住民サービスの質を維持しつつ、歳出抑制を図っていく。

類似団体内順位：16/23
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較する５．７ポイント下回っており、認証保育所運営費等助成の項目変更、生活保護費の増加等により前年度比では２．６ポイント増加している。各種手当受給資格審査の適正化や、生活保護受給者の就労支援策の充実などにより、扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう引き続き努める。

類似団体内順位：6/23
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は８．０％で、前年度比０．６ポイント減となり、類似団体平均を下回っている。引き続き健全財政に向け、歳出金額の精査を図っていく。

類似団体内順位：5/23
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

認証保育所運営費等助成の扶助費への項目移行などにより、前年度比１．４ポイント減少しているが、類似団体平均値との差はわずかであり、近年はほぼ同様の傾向である。補助金の内容については毎年度見直しを行っているが、今後も引き続き事業内容の精査・検証を行っていく。

類似団体内順位：14/23
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％7％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去からの起債抑制策により、今年度も引き続き類似団体平均を下回っている。今後も起債はより高い効果が見込まれるものに限定するなど、健全財政の維持に努める。

類似団体内順位：6/23
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は６８．９％で、前年度比２．０ポイント減少となった。この数値は類似団体平均を５．３ポイント下回っており、これまでの行財政改革の取り組みの効果が表れている。今後も事業の見直しや事務の効率化により、さらなる健全財政の推進を図っていく。

類似団体内順位：5/23
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１７７，０２６円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち児童福祉費が増加していることが主な要因となっている。これは、待機児童対策に重点的に取り組んできたことによるものである。土木費は、住民一人当たり５３，４４７円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、大崎駅周辺や目黒駅前を中心とする再開発事業によるものである。消防費は、住民一人当たり５，６４６円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、木造住宅の不燃化助成の拡大など木造密集地域の整備に重点的に取り組んできたことによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202229,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３８０，８６５円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり８７，８３８円となっており、昨年度から比較すると７．９％増加している。その主な要因は、待機児童対策にかかる認証保育所運営費等助成、私立保育園関係費の増加によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり６９，４６７円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっているが、その主な要因は、大崎駅周辺や目黒駅前など複数の再開発事業によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、将来への行政需要に備え、継続して積み立てを行ってきており、平成２７年度３，３４２，５０３千円を積み立てた。今後も着実な基金の確保に努めていく。実質収支額は、適正水準とされる標準財政規模の３～５％の範囲内で推移しており、当該年度の財政運営が健全であることを示している。また、実質単年度収支は、財政調整基金の積立金増により４．５５％となり前年度から２．８４ポイント増加した。今後も計画的かつ適正な財政運営を進めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％一般会計介護保険特別会計国民健康保険事業会計後期高齢者医療特別会計災害復旧特別会計

分析欄

一般会計、国民健康保険事業会計ほか全ての特別会計において、実質収支は継続して黒字の状態であり、財政の健全性は維持されている。特に一般会計においては、標準財政規模比３～４％台で、堅調に推移しており、安定的な財政運営を行っている。国民健康保険事業会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計について、実質収支の標準財政規模比は前年度より増減はあるものの、黒字の状態を維持している。引き続き、各会計の財政運営の適切な執行に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、近年の起債抑制策により、前年度より８９８百万円の減で、着実に減少してきている。その結果、元利償還金等から算入公債費等を差し引いた実質公債費比率の分子は毎年度減少しており、極めて高い健全性を保っている。今後も、地方債の発行については、必要性および効果を十分に精査し、安定した財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額で最も大きな割合を占める地方債の現在高は、近年の起債抑制策により、前年度より減少している。また、それに次ぐ退職手当負担見込額についても、退職者数の減少および職員定数の削減により、徐々に減少しており、これらにより将来負担額は全体的に年々減少傾向にある。一方、充当可能財源等については、充当可能基金が着実に上昇しており、将来負担額を上回る状態を維持している。今後も引き続き区の将来負担を適切に見極め、適正な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202261,000百万円62,000百万円63,000百万円64,000百万円65,000百万円66,000百万円67,000百万円68,000百万円69,000百万円70,000百万円71,000百万円72,000百万円73,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

0％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

0％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

0％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201720182019202020212,295,000百万円2,300,000百万円2,305,000百万円2,310,000百万円2,315,000百万円2,320,000百万円2,325,000百万円2,330,000百万円2,335,000百万円2,340,000百万円2,345,000百万円2,350,000百万円2,355,000百万円2,360,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202127,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201720182019202020212,270,000百万円2,275,000百万円2,280,000百万円2,285,000百万円2,290,000百万円2,295,000百万円2,300,000百万円2,305,000百万円2,310,000百万円2,315,000百万円2,320,000百万円2,325,000百万円2,330,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円540万円560万円580万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020216年7年8年9年10年11年12年13年14年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202138％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202193％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020210.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201720182019202020216万円7万円8万円9万円10万円11万円12万円13万円14万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【特別区】

千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区