品川区

財政力指数の分析欄

基準財政収入額、基準財政需要額ともに５．８％増となったため、前年度と同ポイントとなった。類似団体との比較では、平均値を０．０２ポイント下回っており、今後、さらなる歳出の徹底した見直しと、確実な歳入確保により財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度までと同様に類似団体の平均を下回り、引き続き健全性は維持されている。財政調整交付金、特別区民税の増等により経常一般財源が伸びたことから、７４．１％と前年度から２．７ポイント改善した。今後も、２５年度に改訂した長期基本計画の着実な実現を図るため、経常的な経費の縮減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、定期予防接種等物件費の増により、前年度と比較して２，８２８円の増加となっている。類似団体平均に比べ若干高くなっているのは、主に物件費を要因としており、民間委託の積極的な導入などによるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与水準は、２３区内の民間の従業員の給与水準と均衡させることを基本とし、特別区人事委員会の勧告に基づき決定している。２７年度は前年度より１．４ポイント減少しており、引き続き、適正な給与水準を保っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、前年度に比べて０．０７人減少し、６．６０人となった。この数値は、類似団体平均よりは若干上回っているが、その主な要因は、待機児童対策のための保育士の採用増によるものである。このような状況のなかでも、毎年度の徹底した職員配置の見直しにより、職員数については年々減少しているところであるが、引き続き、事務の効率化など内部努力を行い、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策および償還が進んだことにより、平成２６年度は前年度に比べ、０．５ポイント減の－３．３％となった。この数値は、類似団体平均と比較すると、１．５ポイント下回っている。今後も、起債については、必要性を精査して行うことにより、柔軟かつ健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度までと同様に、地方債の現在高や退職手当等の将来負担見込額に対して、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の合計である充当可能財源が上回っており、将来負担比率は表示上「－％」の状態が継続している。引き続き、実質的な区の将来負担を把握し、地方債の発行の必要性を精査するとともに、基金の着実な確保に努め、安定した財政基盤を確立していく。

人件費の分析欄

毎年度職員定数を見直し、適正な職員配置に努めている結果、人件費決算額は引き続き縮減傾向となり、人件費に係る経常収支比率は、前年度比１．４ポイントの減となった。今後も、住民サービスの向上を図りつつ、民間活力の有効活用を積極的に行っていく。

物件費の分析欄

前年度よりも０．１ポイント増の２０．９となり、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。これは、予防接種の拡大、区長区議会選挙費の執行、新規施設開設などによるものである。今後も、業務の見直しを進め、住民サービスの質を維持しつつ、歳出抑制を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較する５．７ポイント下回っており、生活保護費等の減少により前年度比では０．９ポイント減少している。各種手当受給資格審査の適正化や、生活保護受給者の就労支援策の充実などにより、扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう引き続き努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は８．６％で、前年度と同ポイントとなり、類似団体平均を下回っている。引き続き健全財政に向け、歳出金額の精査を図っていく。

補助費等の分析欄

一部事務組合分担金の減などにより、前年度比０．３ポイント減少しているが、類似団体平均値との差はわずかであり、近年はほぼ同様の傾向である。補助金の内容については毎年度見直しを行っているが、今後も引き続き事業内容の精査・検証を行っていく。

公債費の分析欄

過去からの起債抑制策により、今年度も引き続き類似団体平均を下回っている。今後も起債はより高い効果が見込まれるものに限定するなど、健全財政の維持に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は７０．９％で、前年度比２．５ポイント減少となった。この数値は類似団体平均を５．３ポイント下回っており、これまでの行財政改革の取り組みの効果が表れている。今後も事業の見直しや事務の効率化により、さらなる健全財政の推進を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析