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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得たものの３か年間平均値です。令和２年度の財政力指数は、前年度と同一になりました。類似団体平均値との比較では、０．０８ポイント上回っています。令和２年度は、基準財政収入額、基準財政需要額ともに前年度と比較して増となりました。特別区税は引続き増となったものの、義務的経費も増となっていることから、より一層事務事業の見直しなどを行い、バランスのとれた財政運営を目指していきます。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、毎年度、経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が、経常的に収入される一般財源などの合計額に占める割合です。令和２年度の経常収支比率は、前年度を２．９ポイント上回りました。これは、経常的一般財源等総額が約２億円増加したものの、経常的経費充当一般財源等が約２０億円増加したことによるものです。類似団体平均値との比較では、０．８ポイント上回っています。今後も、経常的な経費の縮減を図り、収支の均衡と共に、財政構造の弾力性を維持することで、安定的かつ健全な財政運営に努めていきます。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は前年度と比較して６．３％の増、物件費は７．８％の増となりました。類似団体平均値と比較して高い要因として、人件費については、福祉系職員が多い傾向にあることによります。また物件費については、各種委託費等の増の影響によるものです。今後も継続的に職員数の適正化及び事務の効率化に努めていきます。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、国家公務員の給料を１００とした場合の地方公務員の給与水準を指数で表したものです。人事委員会の給与勧告等により適正な給与水準となるよう努めており、ここ数年は減少傾向となっています。令和３年４月１日現在のラスパイレス指数は、前年比較で０．３ポイントの減少となります。概ね国家公務員の給与水準と均衡していますが、今後も引き続き職員給与の適正化に努めていきます。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較して保育園、児童館で勤務する福祉系職員が多い傾向にあることから、人口千人当たり職員数も類似団体平均値と比べて大きくなっています。これまでも職員数の適正化に取り組んできましたが、今後も「文の京」総合戦略（令和２年度～令和５年度）に基づき、事務事業の見直しや、ＲＰＡ等の活用による業務改善、業務量の軽減等を図るとともに、組織の見直し及び各部署の事務量の変化に応じて、引き続き職員数の適正化に努めていきます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化したものであり、地方公共団体の一般会計等の支出のうち、義務的に支出しなければならない経費である公債費やそれに準じた経費を、その団体の標準財政規模から一定額を控除し、除したものの３か年間平均値で、資金繰りの危険度を示すものです。令和２年度の実質公債費比率は、前年度と同数値となりました。類似団体平均値との比較では、平成１９年度以降、下回って推移しており、令和２年度も１．１ポイント下回っています。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、地方公共団体の一般会計の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化したものであり、地方公共団体の一般会計等が将来的に負担すべき実質的な負債にあたる額（将来負担額）から負債の償還に充てることができる基金等（充当可能財源等）を控除した上で、その団体の標準財政規模から一定の額を控除して除したもので、将来における財政の圧迫する可能性の高さを示すものです。令和２年度の将来負担比率は、将来負担額に対して充当可能財源等が上回っているため、引き続き０．０となっています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
令和２年度の人件費の経常収支比率は、前年度より１．０ポイント増加しました。類似団体平均値との比較では、大きく上回って推移しています。平成２８年度は、平成１９年度の団塊の世代の職員の大量退職期以来の２度目のピークであったことから、平成２９年度以降は、減少傾向が続きましたが、令和２年度は、会計年度任用職員制度の導入等により増加しています。今後も引き続き職員数の適正化などを進め、人件費総額の抑制に努めていきます。
物件費
物件費の分析欄
令和２年度の経常収支比率における物件費の割合は、前年度より１．１ポイント増加しました。類似団体平均値との比較では、３．７ポイント上回っています。今後も引き続き、事務事業の効率化と見直しなどにより、経費の削減に努めていきます。
扶助費
扶助費の分析欄
令和２年度の扶助費の経常収支比率は、前年度より０．５ポイント増加しました。類似団体平均値との比較では、大きく下回って推移しており、令和２年度も５．３ポイント下回っています。本格的な少子高齢社会が進展する中、子育て支援施策・高齢者施策・障害者施策の充実など、社会保障関係経費の増加傾向は今後も継続することが見込まれますが、今後も引き続き扶助費の抑制に努めていきます。
その他
その他の分析欄
その他は、維持補修費、繰出金、貸付金の合計となります。令和２年度の経常収支比率は、前年度から０．１ポイント増加しました。類似団体平均値との比較では、１．８ポイント下回っています。その他は繰出金の占める割合が大きいため、今後も引き続き、適正に公営事業等への繰出しを行っていきます。
補助費等
補助費等の分析欄
令和２年度の補助費等の経常収支比率は、前年度より０．３ポイントの増加となりました。似団体との比較では、平成１６年度以降ほぼ同水準で推移しています。今後も引き続き、適切な執行に努めていきます。
公債費
公債費の分析欄
令和２年度の公債費の経常収支比率は、昨年度と比べ０．１ポイントの減となりました。類似団体平均値との比較では、１．１ポイント下回っています。今後も、世代間の負担の公平性、地方債残高、年度ごとの償還規模などを考慮しながら、計画的な特別区債の発行に努めていきます。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和２年度の公債費以外の経常収支比率は、前年度より３ポイント増加となりました。類似団体平均値との比較では、平成２３年度以降、９年連続上回って推移しており、令和２年度は１．９ポイント上回っています。今後も引き続き、経費の削減と適切な執行に努めていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり２１４，５９７円となっており、歳出全体の３６．８％を占めています。民生費全体額では前年度から４．３％の減となっています。類似団体平均と比較して高い水準にある教育費は住民一人当たり８０，５６５円となっております。教育費全体では前年度から１４．０％の減となっておりますが、これは学校施設快適性向上等の投資的経費が減少したことが主な要因です。また、総務費の大幅な上昇は、特別定額給付金によるものです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５８３，２３４円となっています。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９１，６９８円となっており、その推移は、行財政改革の推進により、平成２５年度まで減少傾向にありました。その後も職員数の適正化に取り組んでいますが、類似団体平均と比べて高い水準にあります。これは、本区が福祉系職員が多いことが主な要因です。類似団体平均と比較して高い水準にある物件費は、住民一人当たり９５，３７４円となっており、これは近年の委託経費の増加等によるものです。また、補助費の大幅な上昇は、特別定額給付金によるものです。今後も引き続き、事務事業の効率化と見直しなどにより、経費の削減に努めていきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄令和２年度の実質収支額・財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合は、前年度より２．２７ポイント増加しました。これは、分母である標準財政規模の４億７，２００万円（０．８％）の増加に対し、分子である実質収支額・財政調整基金残高が前年度比１５億８，９００万円（６．３％）の増加となったことで、割合が増加したためです。また、実質単年度収支の標準財政規模に対する割合は、４年ぶりにプラスとなりました。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄連結実質赤字比率は、当該団体にかかる全ての団体を一法人として全ての会計を合算し、その赤字の程度を指標化したものであり、歳出に対する歳入の不足額（実質赤字額）の合計をその団体の一般財源の標準的な規模で表す標準財政規模の額で除したもので、全てを含めた財政運営の深刻度を図るものです。グラフでは、実質収支が黒字である場合は黒字額に、赤字である場合は赤字額に表記されます。令和２年度の全会計実質収支額の標準財政規模に対する割合は、前年度より４．８３ポイント増加しました。これは、分母である標準財政規模の０．８％（４億７，２００万円）の増に対し、分子である全会計実質収支額が４７．３％（３０億１，２００万円）増となった結果です。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄実質公債費比率は、借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化したものであり、地方公共団体の一般会計等の支出のうち、義務的に支出しなければならない経費である公債費やそれに準じた経費を、その団体の標準財政規模から一定額を控除し、除したものの３か年間平均値で、資金繰りの危険度を示すものです。令和２年度の元利償還金等は、前年度より６，５００万円（－８．４％）減少しました。また、総務大臣が定める算入公債費等は、前年度より６，９００万円（－２．０％）減少しましたが、２２年度から引き続き、１１年連続で分子は負数となりました。
分析欄：減債基金減債基金積立相当額の積立ルールが３０年償還で毎年度の積立額を発行額の３０分の１として設定しているのに対して、本区においては満期一括償還での借入れは５年または１０年での償還を見込んで積み立てているため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じている。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担比率は、地方公共団体の一般会計の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化したものであり、地方公共団体の一般会計等が将来的に負担すべき実質的な負債にあたる額（将来負担額）から負債の償還に充てることができる基金等（充当可能財源等）を控除した上で、その団体の標準財政規模から一定の額を控除して除したもので、将来における財政の圧迫する可能性の高さを示すものです。令和２年度の充当可能財源等は、前年度より１０．４％（－９５億１，７００万円）減少しましたが、将来負担額も２．２％（－３億７，０００万円）減少しており、分子は引き続き負数で推移しています。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（（増減理由）・当初予算編成における歳入不足を補てんするため「財政調整基金」を３８億円取り崩すとともに、各種施設整備費に充当するため「学校施設建設整備基金」「区民施設整備基金」を７２億円取り崩した一方で、今後引き続く学校改築等に備えて「学校施設建設整備基金」に１０億円を積み立てるとともに、「財政調整基金」への積立を行ったこと等により、基金全体として、７２億円の減となりました。（今後の方針）・適切な予算編成と執行により生じた財源を基金に積み立てます。施設整備関係の基金については、公共施設の老朽化に伴う改築・改修に有効に活用していきます。財政調整基金については、中長期的な財政状況を見据え、単年度の収支不足額を削減し、繰入額の抑制に努めます。・各予算編成の段階などの機会を捉えて、基金の積立・取崩の状況を区民の方にさらにわかりやすく公表します。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・当初予算編成における歳入不足を補てんするための取り崩し額（３８億円）が、９月補正予算編成における新規積立（２８億円）等の積立額を上回ったことが、基金残高の減要因です。（今後の方針）・適切な予算編成と適切な予算執行により生じた財源を基金に積み立てます。また、単年度の収支不足額を削減して基金の繰入抑制を行い、基金残高の維持に努めます。
減債基金
減債基金
（増減理由）・利子積立２７万８千円の増加が基金残高の増要因です。（今後の方針）・特別区債の満期一括償還に備え、返済年度までの間に毎年計画的に積立を行います。また、返済年度には、それまでに積み立てた基金を取り崩し償還金に充当します。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）「学校施設建設整備基金」：学校の施設建設及び整備「区民施設整備基金」：区民施設等（学校施設を除く。）の建設及び整備「子ども宅食プロジェクト基金」：子ども宅食プロジェクト事業の運営（増減理由）「学校施設建設整備基金」：誠之小学校の改築、八ケ岳高原学園浴室棟等改修等、学校施設の整備に活用するため、４７億円を取り崩して工事費に充当する一方で、今後引き続く学校改築等に備え、１０億円の新規積立を行いました。「区民施設整備基金」シビックホール等特定天井改修工事、公園再整備などに活用するため、２５億円を取り崩して工事費に充当する一方で、８００万円の新規積立を行いました。「子ども宅食プロジェクト基金」：クラウドファンディングの手法等により募った寄付金（６，４００万円）を、全額基金に積み立てました。また、４，７００万円を取り崩し、事業を実施するコンソーシアム（共同体）の事業補助に充当しました。（今後の方針）「学校施設建設整備基金」「区民施設整備基金」：適切な予算編成と適切な予算執行により生じた財源を基金に積み立てます。また、今後引き続く施設の整備に活用するため、基金を取り崩して事業に充当します。「子ども宅食プロジェクト基金」：引き続き、子ども宅食プロジェクト寄付金を原資として基金に積み立て、基金を取り崩して事業経費に充当します。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は平均に近い水準にあり、固定資産の老朽度合は平均的になっています。本区では平成２９年に公共施設等総合管理計画を策定しており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めています。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
前年と同様、債務償還比率の割合は０％となっており、健全な財政を維持しております。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率が前年度から1.3ポイントプラスになっています。「校園舎等運営維持管理費」等の計上により、償却資産よりも減価償却累計額が増加しています。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、前年度と同様です。地方債によらない財政運営となっているため、実質公債費比率が低くなっていますが、健全な財政運営を継続しつつ、公共施設が安全に使用できるよう施設の老朽化等に対応していく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、ほとんどの類型において平均に位置づく状況です。今後も引き続き、老朽化が進行した施設については、改修等の対策を検討していきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
図書館の有形固定資産減価償却率において、類型団体内順位より高くなっており、これは区立図書館の一部の施設が築３０年を経過していることが要因と考えられます。築３０年を経過し、大規模改修が実施されていない施設については、老朽化の進行状況を考慮し、改修等の対策を検討していきます。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産の合計額は、前年度と比べ995百万円増の531,955百万円となりました。この主な要因は、文京シビックセンターの各種整備(シビックホール特定天井改修工事、シビックセンター非常用発電設備増設工事等)や誠之小学校、明化小学校及び柳町小学校の改築などにより、資産の取得額が減価償却による資産の減少額を上回ったことによるものです。資産のうち、金額の変動が大きいものは基金で、区民施設整備基金や学校施設建設整備基金等の取崩しにより、固定と流動合わせて7,087百万円減少しました。
2.行政コストの状況
一般会計等における純経常行政コストは、前年度と比べ29,970百万円増の119,911百万円となりました。経常費用のうち最も割合が大きいのは、補助金等や社会保障給付等の移転費用で、前年度と比べ9.4ポイント増加し、58.8%となりました。この主な要因は、特別定額給付金を始め、事業継続支援補助等の新型コロナウイルス感染症に関する経済対策などによるものです。社会保障関係経費については、今後も増加が続くことが見込まれます。
3.純資産変動の状況
一般会計等における本年度差額は、前年度と比べ3,270百万円減の892百万円となりました。この要因は、前年度と比べ国都補助金等の財源が26,766百万円増となったものの、移転費用の増により純行政コストが30,036百万円増となったことによるものです。純資産残高については、財源が純行政コストを上回ったことから、前年度と比べ933百万円増の511,332百万円となりました。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は、前年度と比べ3,332百万円減の4,866百万円となりました。投資活動収支については、文京シビックセンターや小中学校の改築・改修を行ったことにより△631百万円となりました。財務活動収支については、誠之小学校、明化小学校及び柳町小学校の改築に伴う地方債発行額よりも地方債償還額及びリース債務の元本返済額が上回ったことにより△95百万円となりました。本年度末資金残高は、前年度と比べ4,141百万円増の10,776百万円となりました。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度と同額の234.8万円となりました。歳入額対資産比率は、前年度と比べ0.81年減の3.72年となりました。有形固定資産減価償却率は、前年度と比べ1.3ポイント増の55.0%となりました。3つの指標は、類似団体平均値と比べ若干下回っていますが、前年度とほぼ同水準となりました。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設や学校施設の改築等に取り組んでいるところであり、当分の間、資産は増加傾向にあります。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度と同率の96.1%となりました。類似団体平均値と比べ同程度となっています。将来世代負担比率は、前年度と比べ0.1ポイント増の0.9%となりました。毎年度、類似団体平均値を下回っています。世代間の負担比率の公平性の観点から、これらの指標を分析・評価していくことが重要と考えています。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と比べ13.2万円増の53.0万円となりました。この要因は、特別定額給付金事業(一人当たり10万円)があったことによるものですが、今後は社会保障関係経費等の増加が見込まれることから、推移には留意が必要と考えています。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度と同額の9.1万円となりました。毎年度、類似団体平均値を下回っています。基礎的財政収支は、前年度に引き続きマイナスとなっていますが、これは支出面で文京シビックセンターや小中学校改築・改修など公共施設等の整備を計画的に進めたことによるものです。なお、その対応は基金で賄っています。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と比べ2.2ポイント減の3.1%となり、類似団体平均値を下回りました。この要因は、緊急事態宣言等に伴う施設使用料等の減による経常収益の減に加え、特別定額給付金などの新型コロナウイルス感染症に関する経済対策により経常費用が増加したことによるものです。
類似団体【特別区】
千代田区
中央区
港区
新宿区
文京区
台東区
墨田区
江東区
品川区
目黒区
大田区
世田谷区
渋谷区
中野区
杉並区
豊島区
北区
荒川区
板橋区
練馬区
足立区
葛飾区
江戸川区