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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022190,000人195,000人200,000人205,000人210,000人215,000人220,000人225,000人230,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

13.0%86.9%0010000200003000040000500006000070000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得たものの３か年間平均値です。平成３０年度の財政力指数は、前年度より０．０１ポイント増加しました。類似団体平均値との比較では、０．１１ポイント上回っています。平成３０年度は基準財政収入額、基準財政需要額ともに前年度と比較して増となりました。特別区税は引続き増となったものの、義務的経費も増となっていることから、より一層事務事業の見直しなどを行い、バランスのとれた財政運営を目指していきます。

類似団体内順位：6/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.550.560.570.580.590.60.610.620.630.640.650.660.670.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、毎年度、経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が、経常的に収入される一般財源などの合計額に占める割合です。平成３０年度の経常収支比率は、前年度を０．８ポイント下回りました。これは、経常的経費充当一般財源等が約１２億円増加したものの、経常的一般財源等総額が約２１億円増加したことによるものです。類似団体平均値との比較では、２．３ポイント上回っています。今後も、経常的な経費の縮減を図り、収支の均衡と共に、財政構造の弾力性を維持することで、安定的かつ健全な財政運営に努めていきます。

類似団体内順位：14/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％77％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は前年度と比較して１．５％の減、物件費は５．１％の増となりました。類似団体平均値と比較して高い要因として、人件費については、福祉系職員が多い傾向にあることによります。また物件費については、各種委託費等の増の影響によるものです。今後も継続的に職員数の適正化及び事務の効率化に努めていきます。

類似団体内順位：19/23
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、国家公務員の給料を１００とした場合の地方公務員の給与水準を指数で表したものです。平成３１年４月１日現在のラスパイレス指数は、前年と比較すると０．７ポイント減少しました。これは、国家公務員の給与がプラス改定だった一方、特別区の給与は据え置かれたこと、高年齢層（５５歳以上）職員の昇給が３号から４号抑制となり、給料の上昇が抑えられたことによるものです。概ね国家公務員の給与水準と均衡していますが、今後も引き続き職員給与の適正化に努めていきます。

類似団体内順位：16/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して保育園、児童館で勤務する福祉系職員が多い傾向にあることから、人口千人当たり職員数も類似団体平均値と比べて大きくなっています。職員数の適正化については、これまで職員数の削減に鋭意取り組んできました。具体的には、「第３期基本構想実施計画」（平成２９年度～平成３１年度）に基づき、多様化する区民ニーズに的確に対応していくため、新たな業績評価等を通じ事務事業の徹底した見直しを行うとともに、組織の見直し及び各部署の事務量の変化に応じて、引き続き職員数の適正化に努めていきます。

類似団体内順位：18/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化したものであり、地方公共団体の一般会計等の支出のうち、義務的に支出しなければならない経費である公債費やそれに準じた経費を、その団体の標準財政規模から一定額を控除し、除したものの３か年間平均値で、資金繰りの危険度を示すものです。平成３０年度の実質公債費比率は、前年度より０．１ポイント減少し、平成１７年度から１３年連続の減少となりました。類似団体平均値との比較では、平成１９年度以降、下回って推移しており、平成３０年度も１．１ポイント下回っています。

類似団体内順位：3/23
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％-4％-3％-2％-1％-0％1％2％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方公共団体の一般会計の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化したものであり、地方公共団体の一般会計等が将来的に負担すべき実質的な負債にあたる額（将来負担額）から負債の償還に充てることができる基金等（充当可能財源等）を控除した上で、その団体の標準財政規模から一定の額を控除して除したもので、将来における財政の圧迫する可能性の高さを示すものです。平成３０年度の将来負担比率は、将来負担額に対して充当可能財源等が上回っているため、引き続き０．０となっています。

類似団体内順位：1/23
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

平成３０年度の人件費の経常収支比率は、退職手当の減により前年度より１．３ポイント減少しました。類似団体平均値との比較では、大きく上回って推移しています。平成２８年度は、平成１９年度の団塊の世代の職員の大量退職期以来の２度目のピークであったことから、平成２９年度以降は、減少傾向が続くと見込まれますが、今後も引き続き職員数の適正化などを進め、人件費総額の抑制に努めていきます。

類似団体内順位：23/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成３０年度の経常収支比率における物件費の割合は、前年度と同数値となりました。類似団体平均値との比較では、平成３０年度は３．２ポイント上回っています。今後も引き続き、事務事業の効率化と見直しなどにより、経費の削減に努めていきます。

類似団体内順位：21/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成３０年度の扶助費の経常収支比率は、前年度より１．２ポイント増加し、１３年連続の増加となりました。これは児童の保育委託等の増が主な要因となっています。類似団体平均値との比較では、大きく下回って推移しており、平成３０年度も４．７ポイント下回っています。本格的な少子高齢社会が進展する中、子育て支援施策・高齢者施策・障害者施策の充実など、社会保障関係経費の増加傾向は今後も継続する見込みです。

類似団体内順位：6/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は、維持補修費、繰出金、貸付金の合計となります。平成３０年度の経常収支比率は、前年度より０．２ポイント減少しました。類似団体平均値との比較では、平成３０年度は１．１ポイント下回っています。その他は繰出金の占める割合が大きいため、今後も引き続き、適正に公営事業等への繰出しを行っていきます。

類似団体内順位：6/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成３０年度の補助費等の経常収支比率は、前年度より０．１ポイントの増加となりました。似団体との比較では、平成１６年度以降ほぼ同水準で推移しています。今後も引き続き、適切な執行に努めていきます。

類似団体内順位：8/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％7％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成３０年度の公債費の経常収支比率は、昨年度と比べ０．６ポイントの減となりました。類似団体平均値との比較は、平成３０年度は０．７ポイント下回っています。今後も、世代間の負担の公平性、地方債残高、年度ごとの償還規模などを考慮しながら、計画的な特別区債の発行に努めていきます。

類似団体内順位：7/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成３０年度の公債費以外の経常収支比率は、前年度より０．２ポイント減少と、ほぼ同数値となりました。類似団体平均値との比較では、平成２３年度以降、８年連続上回って推移しており、平成３０年度は３．０ポイント上回っています。今後も引き続き、経費の削減と適切な執行に努めていきます。

類似団体内順位：18/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202272％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１９４，３５８円となっており、歳出全体の４４．０％を占めています。民生費全体額では前年度から６．２％の増となっておりますが、これは児童の保育委託や新たな保育所の整備費の増等が主な要因です。類似団体平均と比較して高い水準にある教育費は住民一人当たり１０１，９４５円となっております。教育費全体では前年度から２６．３％の増となっておりますが、これはスポーツセンター改修工事や誠之小学校の改築等の投資的経費が増加したことが主な要因です。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202231,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４４１，５８４円となっています。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８４，８７８円となっており、その推移は、行財政改革の推進により、平成２５年度まで減少傾向にありました。その後も職員数の適正化に取り組んでいますが、類似団体平均と比べて高い水準にあります。これは、本区が福祉系職員が多いことが主な要因です。類似団体平均と比較して高い水準にある物件費は、住民一人当たり７８，６９５円となっており、これは近年の委託経費の増加等によるものです。今後も引き続き、事務事業の効率化と見直しなどにより、経費の削減に努めていきます。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成３０年度の実質収支額・財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合は、前年度より８．２６ポイント減少しました。これは、分母である標準財政規模の３１億３，６００万円（５．８％）の増加に加え、分子である実質収支額・財政調整基金残高が前年度比３０億１，７００万円（－１０．１％）の減少となったことで、割合が減少しました。また、実質単年度収支の標準財政規模に対する割合は、２年連続でマイナスとなりました。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、当該団体にかかる全ての団体を一法人として全ての会計を合算し、その赤字の程度を指標化したものであり、歳出に対する歳入の不足額（実質赤字額）の合計をその団体の一般財源の標準的な規模で表す標準財政規模の額で除したもので、全てを含めた財政運営の深刻度を図るものです。グラフでは、実質収支が黒字である場合は黒字額に、赤字である場合は赤字額に表記されます。平成３０年度の全会計実質収支額の標準財政規模に対する割合は、前年度より２．７３ポイント減少しました。これは、分母である標準財政規模が５．８％（３１億３，６００万円）増加したことに加え、分子である全会計実質収支額が前年度より－１８．１％（１１億８，６００万円）減少した結果です。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化したものであり、地方公共団体の一般会計等の支出のうち、義務的に支出しなければならない経費である公債費やそれに準じた経費を、その団体の標準財政規模から一定額を控除し、除したものの３か年間平均値で、資金繰りの危険度を示すものです。平成３０年度の元利償還金等は、前年度より３億７，０００万円（－２５．５％）減少しました。また、総務大臣が定める算入公債費等は、前年度より１億６，５００万円（－４．５％）減少しましたが、２２年度から引き続き、９年連続で分子は負数となりました。

分析欄：減債基金

減債基金積立相当額の積立ルールが３０年償還で毎年度の積立額を発行額の３０分の１として設定しているのに対して、本区においては満期一括償還での借入れは５年または１０年での償還を見込んで積み立てているため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じている。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、地方公共団体の一般会計の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化したものであり、地方公共団体の一般会計等が将来的に負担すべき実質的な負債にあたる額（将来負担額）から負債の償還に充てることができる基金等（充当可能財源等）を控除した上で、その団体の標準財政規模から一定の額を控除して除したもので、将来における財政の圧迫する可能性の高さを示すものです。平成３０年度の充当可能財源等は、前年度より３．７％（－３７億９，８００万円）減少し、将来負担額が６．９％（１１億２，２００万円）増加しましたが、分子は引き続き負数で推移しています。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・当初予算編成における歳入不足を補てんするため「財政調整基金」を５３億円取り崩すとともに、各種施設整備費に充当するため「学校施設建設整備基金」「区民施設整備基金」を４７億円取り崩した一方で、今後引き続く学校改築等に備えて「学校施設建設整備基金」に６３億円を積み立てるとともに、「財政調整基金」への積立を行ったこと等により、基金全体として、７億円の減となりました。（今後の方針）・適切な予算編成と執行により生じた財源を基金に積み立てます。施設整備関係の基金については、公共施設の老朽化に伴う改築・改修に有効に活用していきます。財政調整基金については、中長期的な財政状況を見据え、単年度の収支不足額を削減し、繰入額の抑制に努めます。・各予算編成の段階などの機会を捉えて、基金の積立・取崩の状況を区民の方にさらにわかりやすく公表します。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・当初予算編成における歳入不足を補てんするための取り崩し額（５３億円）が、９月補正予算編成における新規積立（２６億円）等の積立額を上回ったことが、基金残高の減要因です。（今後の方針）・適切な予算編成と適切な予算執行により生じた財源を基金に積み立てます。また、単年度の収支不足額を削減して基金の繰入抑制を行い、基金残高の維持に努めます。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・利子積立７０万７千円の増加が基金残高の増要因です。（今後の方針）・特別区債の満期一括償還に備え、返済年度までの間に毎年計画的に積立を行います。また、返済年度には、それまでに積み立てた基金を取り崩し償還金に充当します。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202253百万円53.5百万円54百万円54.5百万円55百万円55.5百万円56百万円56.5百万円57百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）「学校施設建設整備基金」：学校の施設建設及び整備「区民施設整備基金」：区民施設等（学校施設を除く。）の建設及び整備「子ども宅食プロジェクト基金」：子ども宅食プロジェクト事業の運営（増減理由）「学校施設建設整備基金」：学校施設の快適性向上事業、誠之小学校の改築等、学校施設の整備に活用するため、２２億円を取り崩して工事費に充当する一方で、今後引き続く学校改築等に備え、６３億円の新規積立を行いました。「区民施設整備基金」：文京スポーツセンター・教育の森公園施設の改修工事、青柳保育園建設工事などに活用するため、２５億円を取り崩して工事費に充当しました。新規積立は行っていません。「子ども宅食プロジェクト基金」：クラウドファンディングの手法等により募った寄付金（５，７００万円）を、全額基金に積み立てました。また、３，８００万円を取り崩し、事業を実施するコンソーシアム（共同体）の事業補助に充当しました。（今後の方針）「学校施設建設整備基金」「区民施設整備基金」：適切な予算編成と適切な予算執行により生じた財源を基金に積み立てます。また、今後引き続く施設の整備に活用するため、基金を取り崩して事業に充当します。「子ども宅食プロジェクト基金」：引き続き、子ども宅食プロジェクト寄付金を原資として基金に積み立て、基金を取り崩して事業経費に充当します。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は平均に近い水準にあり、固定資産の老朽度合は平均的になっています。本区では平成２９年に公共施設等総合管理計画を策定しており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めています。

類似団体内順位：13/21
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：1/23
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率が前年度から1.5ポイントマイナスになっています。スポーツセンター改修等の有形固定資産の新規取得により有形固定資産減価償却率が減少しています。

53.7％54.2％55％55.4％55.6％55.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、連続してマイナスとなり、元利償還金の減少等により、前年度と比較して0.1ポイントマイナスとなっています。地方債によらない財政運営となっているため、実質公債費比率が低くなっていますが、健全な財政運営を継続しつつ、公共施設が安全に使用できるよう施設の老朽化等に対応していく必要があります。

-4.5％-4.4％-4.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、ほとんどの類型において平均に位置づく状況です。しかし、認定こども園、幼稚園、保育所は類似団体内順位１位となっており、有形固定資産減価償却率が高くなっています。これは、区立保育園１９施設のうち１７施設が築３０年を経過し、うち６施設が築５０年を経過していることが要因と考えられます。老朽化が進行した施設にについては、改修等の対策を検討していきます。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202228％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202241％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館が類型団体内順位２位となっており、有形固定資産減価償却率が高くなっています。これは区立図書館１０施設のうち６施設が築３０年を経過していることが要因と考えられます。また、体育館・プールでは、スポーツセンター改修による有形固定資産の新規取得により有形固定資産減価償却率が減少しています。築３０年を経過し、大規模改修が実施されていない施設については、老朽化の進行状況を考慮し、改修等の対策を検討していきます。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20172018201920202021515,000百万円520,000百万円525,000百万円530,000百万円535,000百万円540,000百万円545,000百万円550,000百万円555,000百万円560,000百万円565,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202119,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産の合計額は、前年度と比べ7,727百万円増の526,607百万円となりました。この主な要因は、スポーツセンターの改修や小中学校の改築・改修などによるものです。

純経常行政コスト

2017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等における純経常行政コストは、前年度と比べ7,936百万円増の77,552百万円となりました。経常費用のうち、最も割合が大きいのは補助金や社会保障給付等の移転費用で、前年度と比べ0.8ポイント増加し、45.3%となりました。今後も社会保障関係経費の増加が続くとともに、区民施設や学校施設の整備等に係る経費も増えることが見込まれます。

本年度差額

201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021500,000百万円505,000百万円510,000百万円515,000百万円520,000百万円525,000百万円530,000百万円535,000百万円540,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等における本年度差額は、前年度と比べ2,050百万円減の6,206百万円となりました。この要因は、前年度と比べ財源が4,929百万円増となったものの、純行政コストが6.979百万円増となったことによるものです。純資産残高については、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、前年度と比べ6,089百万円増の505,688百万円となりました。

業務活動収支

201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支は、前年度と比べ125百万円増の9,564百万円となりましたが、投資活動収支については、スポーツセンターの改修や小中学校の改築・改修を行ったことにより、前年度と比べ3,367百万円減の△8,976百万円となりました。財務活動収支については、スポーツセンターの改修に伴う地方債発行により、前年度と比べ1,700百万円増の81百万円となりました。本年度末資金残高は、前年度と比べ668百万円増の6,050百万円となりました。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202152％52.5％53％53.5％54％54.5％55％55.5％56％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度と比べ0.9万円減の237.8万円となりました。歳入額対資産比率は、前年度と比べ0.51年減の5.05年となりました。有形固定資産減価償却率は、前年度と比べ1.5ポイント減の54.2%となりました。3つの指標は、類似団体平均値と比べ若干下回っていますが、前年度とほぼ同水準となりました。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設や学校施設の改築等に取り組んでいるところであり、当分の間、資産は増加傾向にあります。

④純資産比率（％）

2017201820192020202192.5％93％93.5％94％94.5％95％95.5％96％96.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020211％1.5％2％2.5％3％3.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度と比べ0.3ポイント減の96.0%となりました。前年度と同様に類似団体平均値と比べ同程度となりました。将来世代負担比率は、前年度と比べ0.1ポイント増の0.9%となりました。前年度と同様に類似団体平均値と比べて大きく下回っています。世代間の負担比率の公平性の観点から、これらの指標を分析・評価していくことが重要となります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度と比べ2.6万円増の34.7万円となりました。前年度と同様に類似団体平均値とほぼ同程度となっていますが、社会保障関係経費等の増加が見込まれることから、今後の推移には留意が必要です。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201720182019202020218.5万円9万円9.5万円10万円10.5万円11万円11.5万円12万円12.5万円13万円13.5万円14万円14.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度と比べ0.5万円増の9.4万円となりました。前年度と同様に類似団体平均値より下回っています。基礎的財政収支は、前年度のプラスからマイナスに転じましたが、これは、収入面での国都補助金などは増加したものの、支出面でのスポーツセンターの改修や小中学校の改築・改修など、公共施設等の整備に係る支出がそれを上回る増加となり、その財源の一部を区債の発行により賄ったことなどによるものです。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度と比べ1.1ポイント減の5.5%となりました。類似団体平均値とほぼ同程度となりました。

類似団体【特別区】

千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区