文京区

財政力指数の分析欄

財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得たものの３か年間平均値です。平成２５年度の財政力指数は、前年度より０．０１ポイント増加しました。類似団体平均値との比較では、０．０９ポイント上回っています。２５年度は、特別区税、特別区交付金が増となったものの、それ以上に歳出の伸びが上回っています。また、平成２６年度税制改正大綱では、消費税１０％の段階で、法人住民税の国税化をさらに進めるとしています。区の財政は厳しい状況が続く見込みですが、より一層事務事業の見直しなどを行い、バランスのとれた財政運営を目指していきます。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、毎年度、経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が、経常的に収入される一般財源などの合計額に占める割合です。平成２５年度の経常収支比率は、前年度より２．５ポイント改善しましたが、４年連続して８０％を上回る水準となりました。一方、類似団体平均値との比較では、２５年度は０．４ポイント上回っています。今後も、扶助費などの増加が見込まれるため、経常的な経費の縮減を図り、収支の均衡と共に、財政構造の弾力性を維持することで、安定的かつ健全な財政運営に努めていきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値と比較して高いのは、主に人件費が原因となっています。これは、福祉系・技能系職員が多い傾向にあることによります。職員数の適正化については、新行財政改革推進計画、第３次行財政改革推進計画に基づき、平成１６年度以降取り組んできました。今後も組織の見直し及び各部署の事務量の変化に応じて、継続的に職員数の適正化に努めていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると、８．４ポイント下がりました。これは、国が行った給与改定・臨時特例法に基づく給与減額支給措置を終了したことにより、８．２ポイント下がったことと、職員の年齢構成の影響を受けたこと等により０．２ポイント下がったものです。引き続き職員給与の適正化に努めていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本区では、類似団体と比較して保育園、児童館で勤務する福祉系職員が多い傾向にあり、人口千人当たり職員数も類似団体平均値と比べて、多くなっています。平成２４年度以降は「行財政改革推進計画」に基づき、民間活力の活用や既存事業の見直し等を行うとともに、組織の見直し及び各部署の事務量の変化に応じて、職員の配置を行っています。平成２５年度は、保育園の待機児童対策等により、定員管理調査における職員数として前年度比１３名の増となりました。今後も組織の見直し及び各部署の事務量の変化に応じて、継続的に職員数の適正化に努めていきます。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化したものであり、地方公共団体の一般会計等の支出のうち、義務的に支出しなければならない経費である公債費やそれに準じた経費を、その団体の標準財政規模から一定額を控除し、除したものの３か年間平均値で、資金繰りの危険度を示すものです。平成２５年度の実質公債費比率は、前年度より０．８ポイント減少し、８年連続の減少となりました。類似団体平均値との比較では、平成１９年度以降、下回って推移しており、２５年度も１．１ポイント下回っています。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方公共団体の一般会計の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化したものであり、地方公共団体の一般会計等が将来的に負担すべき実質的な負債にあたる額（将来負担額）から負債の償還に充てることができる基金等（充当可能財源等）を控除した上で、その団体の標準財政規模から一定の額を控除して除したもので、将来における財政の圧迫する可能性の高さを示すものです。平成２５年度の将来負担比率は、将来負担額に対して充当可能財源等が上回っているため、引き続き０．０となっています。

人件費の分析欄

平成２５年度の経常収支比率における人件費の割合は前年度より２．３ポイントと大きく減少しました。これは職員給与費等の減により人件費が４億円超の減となったためです。一方、類似団体平均値との比較では、未だ大きく上回って推移しています。１９年度から団塊世代の職員の大量退職期に入り、２１年度に続き２８年度に次のピークを迎えることから、引き続き職員数の適正化などを進め、人件費総額の抑制に努めていきます。

物件費の分析欄

平成２５年度の経常収支比率における物件費の割合は、前年度より０．５ポイント増加し、６年連続の増加となりました。類似団体平均値との比較では、２５年度は１．６ポイント上回っています。今後も引き続き、事務事業の効率化と見直しなどにより、経費の削減に努めていきます。

扶助費の分析欄

平成２５年度の経常収支比率における扶助費の割合は、前年度より０．２ポイント増加し、１２年連続の増加となりました。しかし、類似団体平均値との比較では、大きく下回って推移しており、２５年度も６．７ポイント下回っています。子育て支援施策・高齢者施策・障害者施策の充実、生活保護費など、社会保障関係経費が増加傾向にあることから、今後も適切な執行に努めていきます。

その他の分析欄

その他は、維持補修費、貸付金及び繰出金の合計となります。平成２５年度の経常収支比率におけるその他の割合は、平成１９年以降、増加していましたが前年度より０．４ポイント減少し、７年ぶりの減少となりました。類似団体平均値との比較では、２５年度は０．３ポイント下回っています。その他は繰出金の占める割合が大きいため、今後も引き続き、適正に公営事業等への繰出しを行っていきます。

補助費等の分析欄

平成２５年度の経常収支比率における補助費等の割合は、前年度より０．４ポイント改善しています。類似団体との比較では、平成１６年度以降ほぼ同水準で推移しています。今後も引き続き、適切な執行に努めていきます。

公債費の分析欄

平成２５年度の経常収支比率における公債費の割合は、前年度より０．１ポイント減少し、６年連続の減少となりました。類似団体平均値との比較は、２５年度は０．６ポイント下回っています。今後も、世代間の負担の公平性、地方債残高、年度ごとの償還規模などを考慮しながら、計画的な特別区債の発行に努めていきます。

公債費以外の分析欄

平成２５年度の経常収支比率における公債費以外の割合は、前年度より２．４ポイント減少となりました。類似団体平均値との比較では、平成１９年度以降、下回って推移していましたが、２３年度、２４年度と同様に２５年度は１．０ポイント上回っています。今後も引き続き、経費の削減と適切な執行に努めていきます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析