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2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成２７年度決算以降、２３区平均を上回っており、ほぼ横ばいとなっている。令和元年度決算は、前年度と比較して増減なしとなった。引き続き、限られた財源の重点的・効果的な配分に努めるとともに、財源の的確な捕そくによる一層の歳入確保を推進していく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和元年度決算は、前年度と比較して０．７ポイント増の８１．５％となった。これは、特別区税などの増により経常的一般財源等総額が２．２％の増となったものの、物件費や人件費、扶助費などの増により経常的経費が３．２％の増となったためである。依然として適正水準である７０％～８０％を超えているため、行政評価や決算実績に基づくＰＤＣＡサイクルによる事務事業の見直し、内部管理経費の精査など、徹底した経費削減に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度決算は、前年度と比較して５，６７１円の増となった。これは、職員数の増などにより人件費が増となったほか、プレミアム付商品券事業の実施などにより物件費が増となったためである。依然として２３区平均を上回っているため、定員適正化による人件費の削減や、事務事業の見直しなどによる物件費の縮減に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度決算は、前年度と比較して１．４ポイント減の９８．３となった。平成２７年度以降、２３区平均を下回っているため、今後とも、給与水準の適正化が図られるよう努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和元年度決算は、前年度と比較して０．０５ポイント増の７．５４人となった。平成２７年度以降、２３区平均を上回っているため、今後とも、行政課題に的確に対応する一方で、事務事業の見直しや業務委託化の推進等により職員数の増加を抑制し、定員適正化に取り組んでいく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和元年度決算は、前年度と比較して０．１ポイント増の－３．７％となった。平成２７年度決算以降、２３区平均を下回っており、引き続き、実質公債費比率の急激な変化を抑え、健全な財政運営に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成２７年度以降、算定比率が負の値となっているため、将来負担比率は算出されていない。今後も、地方債償還額の急激な変化を抑えつつ、公債費負担の適正化に努めるなどの対応を継続していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
令和元年度決算は、職員数の増加などにより、前年度と比較して０．１ポイント増の２５．５％となり、２３区平均を上回っている。今後とも、行政課題に的確に対応する一方で、事務事業の見直しや業務委託化の推進等により職員数の増加を抑制し、定員適正化に取り組んでいく。
物件費
物件費の分析欄
令和元年度決算は、プレミアム付商品券事業の実施などにより、前年度と比較して０．４ポイント増の２１．０％となった。今後とも、委託料などの更なる適正化に取り組み、物件費の縮減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
令和元年度決算は、前年度と比較して０．１ポイント減の１８．９％となった。今後も、障害者への自立支援給付費や委託保育費などの社会保障関係費の増が見込まれるため、将来的な財政収支見通しの中で、扶助費を含む義務的経費全体の動向を踏まえ、財政の柔軟性を確保する。
その他
その他の分析欄
令和元年度決算は、前年度と比較して０．１ポイント増の９．５％となったものの、４年連続で２３区平均を下回った。これは、被保険者数の増などにより、広域連合繰出金や介護保険事業勘定への繰出金が増となったことなどによるものである。今後とも、保険料の徴収強化などにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
令和元年度決算は、前年度と比較して増減なしの４．２％となった。平成２７年度以降、ほぼ横ばいで推移しており、２３区平均を下回っている。今後とも、外郭団体等への補助金の更なる適正化に取り組み、補助費等の縮減に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
本庁舎免振改修工事などの起債の元金償還開始により、前年度と比較して０．２ポイント増の２．４％となり、２３区平均を上回った。今後の起債発行においても、世代間の公平な負担を図るとともに、地方債償還額の急激な変化を抑えつつ、公債費負担の適正化に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和元年度決算は、前年度と比較して０．５ポイント増の７９．１％となり、平成２７年度以降、２３区平均を上回っている。今後とも行財政改革への取組を通じ、経常的経費の縮減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり２２８，９９９円で、幼児教育・保育無償化に伴う給付費の増や私立保育所の新規開設、障害者への自立支援給付費の増などにより、前年度と比較して２，２５２円の増となった。商工費は住民一人当たり７，２５６円で、プレミアム付商品券事業の実施などにより、前年度と比較して１，２２４円の増となった。土木費は住民一人当たり３５，４６７円で、道路改良工事や西新宿五丁目北地区の防災街区整備事業助成などにより、前年度と比較して５，６３２円の増となった。なお、災害復旧費は、平成３０年１０月に発生した台風２４号の影響で損壊した防球ネットの整備終了により、皆減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は住民一人当たり８３，３１８円で、システム更新経費などの減があったものの、プレミアム付商品券事業の実施などにより、前年度と比較して５，０１３円の増となった。扶助費は住民一人当たり１４３，７９８円で、幼児教育・保育無償化に伴う給付費の増や私立保育所の新規開設などにより、前年度と比較して４，７２５円の増となった。普通建設事業費は住民一人当たり２９，４５３円で、西新宿五丁目北地区の防災街区整備事業助成や児童相談所一時保護所の建設などにより、前年度と比較して３，５２９円の増となった。なお、災害復旧事業費は、平成３０年１０月に発生した台風２４号の影響で損壊した防球ネットの整備終了により、皆減となっている。引き続き、障害者への自立支援給付費や委託保育費など社会保障関係費の増加が見込まれるため、将来的な財政収支見通しの中で、定員適正化計画の推進や、行政評価に基づくＰＤＣＡサイクルによる事務事業の見直しにより、義務的経費の抑制に努めるとともに、財政の柔軟性を確保していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄特別区税の増などにより、実質単年度収支は７年連続で黒字となった。また、標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合は、平成２７年度以降増加している。引き続き、将来にわたり持続可能な財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄標準財政規模に対する一般会計及び特別会計を連結した実質赤字の割合を示す連結実質赤字比率は、連結実質収支が黒字となったため、算出されていない。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄実質公債費比率の分子は、本庁舎免震改修工事などの起債の元金償還開始により元利償還金が２３４百万円の増となったことなどにより、前年度と比較して２６０百万円の増となった。
分析欄：減債基金満期一括償還に備えて必要額を積立てており、起債残高及び減債基金の現在高推移により、適切に対応している。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄充当可能基金の残高が増加したことと合わせ、地方債現在高の減少などにより、将来負担比率の分子が減少している。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、納税義務者の増などにより特別区税が増となったことなどから、取崩しを行わなかったことにより、残高は前年度と比較して２，３１８百万円の増となった。また、特定目的基金は、税収等の一般財源が見込みを上回ったため、施設整備に充当する社会資本等整備基金及び義務教育施設整備等次世代育成基金の取崩しを行わなかったことにより、残高は前年度と比較して２，１４８百万円の増となった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、景気回復が不透明な中にあって、今後しばらくは区税等の一般財源に大きな伸びが期待できない一方で、区民生活を支え、必要な施策を着実に展開していくためには、安定した財政基盤を確保することが必要である。コロナ禍によって、歳出が膨らみ、歳入が減少する状況の中で、世代間の公平性や後年度負担にも十分配慮しながら、区債を効果的に活用するとともに、財政調整基金のほか、その他特定目的基金も可能な限り活用する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）納税義務者の増などにより特別区税が増となったことなどから、取崩しを行わなかったことにより、残高は前年度と比較して２，３１８百万円の増となった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、景気回復が不透明な中にあって、今後しばらくは区税等の一般財源に大きな伸びが期待できない一方で、区民生活を支え、必要な施策を着実に展開していくためには、安定した財政基盤を確保することが必要である。コロナ禍によって、歳出が膨らみ、歳入が減少する状況の中で、財政調整基金を効果的に活用する。
減債基金
減債基金
（増減理由）税収等の一般財源が見込みを上回ったことや、満期一括償還がなかったことなどにより、取崩を行わなかったため、残高は前年度と比較して１０４百万円の増となった。（今後の方針）満期一括償還に備えて必要額を積立てており、引き続き、起債残高及び減債基金の現在高推移により、適切に対応していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）特定目的基金の大半を占める社会資本等整備基金は庁舎の整備や修繕などに充当し、義務教育施設整備等次世代育成基金は小・中学校の整備や修繕などに充当している。（増減理由）税収等の一般財源が見込みを上回ったため、施設整備に充当する社会資本等整備基金及び義務教育施設整備等次世代育成基金の取崩しを行わなかったことにより、残高は前年度と比較して２，１４８百万円の増となった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、景気回復が不透明な中にあって、今後しばらくは区税等の一般財源に大きな伸びが期待できない一方で、区民生活を支え、必要な施策を着実に展開していくためには、安定した財政基盤を確保することが必要である。コロナ禍によって、歳出が膨らみ、歳入が減少する状況の中で、その他特定目的基金も可能な限り活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
３０年度の６６．４％から元年度は６６．３％と０．１ポイント改善した。２７年度からみると以前として老朽化が進んでいるが、中長期修繕計画等により計画的に修繕しているため、使用上の問題はない。なお、２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、区有施設全体の延床面積を２２％削減する目標を掲げている。引き続き、民間への移管、施設の統廃合・複合化等について検討する。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
将来負担額よりも充当可能基金残高が大きいため、算出されていない。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はないが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、供用開始後30年を経過している施設が多いことから、修繕及び建替費用の増加が見込まれる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の平準化と軽減に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はなく、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるため、引き続き低水準の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が上昇している施設が多く、老朽化が進んでいる。区有施設の整備については、２８年度に策定した公共施設等総合管理計画を踏まえ、必要性・緊急性・優先度・経済性などの観点から検討し、引き続き、中長期的な視点で計画的に実施する。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が上昇している施設が多く、老朽化が進んでいる。区有施設の整備については、２８年度に策定した公共施設等総合管理計画を踏まえ、必要性・緊急性・優先度・経済性などの観点から検討し、引き続き、中長期的な視点で計画的に実施する。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から7,824百万円の増加(+0.9%)となった。このうち固定資産が前年度末から4,633百万円の増(+0.5%)となっており、これは市街地再開発事業に伴う権利床の取得によるものなどである。流動資産については、前年度と比べ、3,191百万円の増(+5.7%)となっており、これは、財政調整基金を取り崩すことなく、積み立てたことにより、基金残高が増加したことなどによるものである。有形固定資産については、将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は197,387百万円となり、前年度比5,840百万円の増(+3.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は73,506百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は123,881百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(92,016百万円、前年度比+2,693百万円)、次いで物件費等(32,808百万円、前年度比+2,757百万円)であり、純行政コストの67.8%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付等の増加が見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産残高は、862,674百万円、前年度に比べ9,152百万円の増となりました。これは、純行政コストは5,321百万円の増となったものの、国県等補助金が幼児教育・保育無償化への対応やプレミアム付商品券事業の実施などにより、3,765百万円の増となったほか、市街地再開発事業に伴う権利床の取得などにより、無償所管換等が5,468百万円の増となったためである。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は、プレミアム付商品券事業の実施、私立保育所への委託保育費の増などにより業務支出が5,045百万円の増となったものの、特別区税や財政調整交付金などの増により業務収入が5,205百万円の増となったため、業務活動収支は10,902百万円の黒字となり、黒字幅は174百万円の増となった。投資活動収支については、9,379百万円の赤字となり、赤字幅は1,144百万円の減となった。これは、投資活動支出に含まれる基金積立金支出が大幅な減となったことによるものである。また、特別区債の収支である財務活動収支は、2,252百万円の赤字となり、赤字幅は414百万円の増となった。これは、財務活動支出において特別区債の元金償還が進んだことなどによるものである。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
一般会計等においては、資産総額が906,441百万円となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が89.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、区有施設の維持管理・更新・統廃合長寿命化などを総合的かつ計画的に行い、区有施設のマネジメント強化に向けて取り組む。
3.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は197,387百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は73,506百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は123,881百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付で、経常費用の46.7%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障関係費の増加が見込まれるため、区民に対し、安定的な行政サービスを継続するため、取り組まなければならない課題に予算を重点的に配分していく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。負債については、地方債の償還進行などにより、前年度と比べて1,328百万円の減となった。区債については、世代間の公平性や後年度負担に十分配慮しながら、効果的に活用していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担については、施設維持管理経費の調査を実施し、調査結果を踏まえて施設使用料等の設定や見直しを検討することとしている。今後も施設維持管理経費の調査結果と併せ、人件費物件費の変動や公共施設等総合管理計画に基づ区有施設マネジメントの取組等と合わせて、受益者負担の適正化を図っていく。
類似団体【特別区】
千代田区
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