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地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023290,000人300,000人310,000人320,000人330,000人340,000人350,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.9%89.1%00100002000030000400005000060000700008000090000100000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２６年度決算以降、２３区平均を上回っており、ほぼ横ばいとなっている。平成３０年度決算は、前年度と比較して増減なしとなった。引き続き、限られた財源の重点的、効果的な配分に努めるとともに、財源の的確な捕そくによる一層の歳入確保を推進していく。

類似団体内順位：8/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.550.560.570.580.590.60.610.620.630.640.650.660.670.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常的経費充当一般財源等は物件費や扶助費の増により、１．８％増となったものの、経常的一般財源等総額は特別区税や財調交付金の増により、２．０％増となったため、経常収支比率は対前年度比０．１ポイント減の８０．８％となった。しかし、依然として、適正水準である７０～８０％を超えており、行政評価や決算実績に基づく、ＰＤＣＡサイクルによる事務事業の見直し、内部管理経費の精査など徹底した経費削減に努めていく。

類似団体内順位：12/23
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

３０年度決算では、前年度と比較して２，００３円の減となった。これは、システム関連経費の増などにより物件費は増となったものの、共済費の減などにより人件費が減となったためである。しかし、依然として、２３区平均を上回っているため、引き続き定員の適正化による人件費の削減及び事務事業の見直しによるなどによる物件費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：17/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

３０年度決算は９９．７となり、前年度と比較し増減なしとなった。２６年度以降、２３区平均を下回っており、今後も給与水準の適正化が図られるよう努めていく。

類似団体内順位：11/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

３０年度決算は、前年度と比較し０．０３ポイント増、７．４９人となった。また、２６年度以降、２３区平均を上回っている。定員適正化については、今後とも行政課題に的確に対応する一方で、事務事業の見直しや業務の委託化の推進等により、職員数の増加を抑制していく。

類似団体内順位：16/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成３０年度決算は前年度と比較し増減なしとなり、２３区平均を下回っている。今後とも、実質公債費比率の急激な変化を抑え、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：9/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-3％-2％-1％-0％1％2％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２６年度以降、将来負担比率は算定比率が負の値となっているため、算出さていない。今後も、地方債償還額の急激な変化を抑えつつ、公債費負担の適正化に努める等の対応を継続していく。

類似団体内順位：1/23
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

３０年度決算は、前年度と比較し０．６ポイント減、２５．４％となったもの、２３区平均を上回っている。これは、他区と比較して、特別出張所、幼稚園、保健センターなどの施設数が多いため、職員数が多いことによるものである。定員適正化については、今後とも行政課題に的確に対応する一方で、事務事業の見直しや業務の委託化の推進等により、職員数の増加を抑制していく。

類似団体内順位：19/23
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

３０年度決算は、前年度と比較し０．９ポイント増、２０．６％となった。これは、システム関連経費の増のほか、放課後子どもひろばや学校用務委託にかかる委託料の増によるものである。今後とも、委託料などの物件費の更なる適正化に取組み、縮減に努めていく。

類似団体内順位：12/23
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

３０年度決算は、前年度と比較し０．１ポイント減、１９．０％となった。今後も障害者への自立支援給付費や保育委託費などの社会保障関係費の増が見込まれるため、将来的な財政収支見通しの中で、扶助費を含む義務的経費全体の動向を踏まえ、財政の柔軟性を確保する。

類似団体内順位：12/23
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

３０年度決算は、前年度と比較し０．１ポイント増、９．４％となったものの、３年連続で２３区平均を下回った。これは、被保険者数の増などにより、広域連合繰出金や介護保険事業勘定への繰出金が増となったことなどによるものである。今後とも、保険料の徴収強化などにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：9/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.4％8.6％8.8％9％9.2％9.4％9.6％9.8％10％10.2％10.4％10.6％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

３０年度決算は、前年度と比較し０．１ポイント減、４．２％となった。２６年度決算以降、ほぼ横ばいで推移しており、２３区平均を下回っている。今後とも、外郭団体等への補助金の更なる適正化に取組み、縮減に努めていく。

類似団体内順位：6/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

臨時税収補填債の償還終了などにより、前年度と比較し０．３ポイント減、２．２％となり、２９年度決算に引き続き２３区平均を下回った。今後の起債発行においても、世代間の公平な負担を図るとともに、地方債償還額の急激な変化を抑えつつ、公債費負担の適正化に努めていく。

類似団体内順位：12/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

３０年度決算は、０．２ポイント増、７８．６％となり、２６年度以降、２３区平均を上回っている。今後とも行財政改革への取組を通じ、経常的経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：16/23
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人あたり２２６，７４７円で、８５２円減となった。これは、障害者への自立支援給付費や委託保育費などの増があったものの、臨時福祉給付金給付事業の終了や被保護者数の減による生活保護費の減などによるものである。また、土木費については、中井駅周辺地区の道路整備完了による減があったものの、自転車通行空間の整備や四谷駅前地区市街地再開発事業助成の増などにより、住民一人あたり２９，８３５円で、２，８５９円の増となっている。なお、災害復旧費については、台風２４号（平成３０年１０月）の影響により損壊した小学校や野球場の防球ネットを整備したため皆増となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費は、住民一人あたり１３９，０７３円で、２，２８４円減となった。これは、障害者への自立支援給付費や委託保育費などの増があったものの、臨時福祉給付金給付事業の終了や被保護者数の減による生活保護費の減などによるものである。また、普通建設事業費のうち、新規整備については、漱石山房記念館の建設終了により、前年度と比較して住民一人あたり３，５６６円減となっている。なお、災害復旧事業費については、台風２４号（平成３０年１０月）の影響により損壊した小学校や野球場の防球ネットを整備したため皆増となっている。今後とも、障害者への自立支援給付費や委託保育費などの社会保障関連経費は増加するものと見込まれるため、将来的な財政収支見通しの中で、定員適正化計画の推進や行政評価によるＰＤＣＡサイクルによる事務事業の見直しにより、義務的経費の抑制に努め、財政の柔軟性を確保する。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支は特別区税などの増収により６年連続で黒字となったものの、前年度と比べ２４億円の減となった。また、標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合は、２６年度以降増加しており、引き続き適正な比率の維持に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計

分析欄

標準財政規模に対する一般会計及び特別会計を連結した実質赤字の割合を示す連結実質赤字比率は、連結実質収支が黒字となったため算出されていない。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、臨時減収補填債の償還終了などにより元利償還金が２３６百万円の減となったことなどにより、対前年度で５４百万円の減となった。今後も低水準の維持に努めていく。

分析欄：減債基金

２８年度まで、３年据え置き、元金の６％の積立を行うこととしていたが、これ以上に積立を行っていた。２９年度からは、これをを見直し、積立額を圧縮した。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当可能基金の残高が増加したこととあわせ、地方債現在高の減少などにより、将来負担比率の分子が減少している。今後とも低水準の維持に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、納税義務者数の増などにより特別区税が増となったことなどから、取崩しを行わなかったことにより、残高は前年度と比較し３，０７２百万円増となった。また、税収等の一般財源が見込みを上回ったため、施設整備に充当する社会資本等整備基金及び義務教育施設整備等次世代育成基金についても取崩しを行わなかったことにより、特定目的基金の残高は、２，６５５百万円の増となった。（今後の方針）今後も増大する財政需要や社会経済情勢の変動、災害等が発生した場合も、柔軟かつ的確に対応するためには、将来的に安定した財政基盤の確立に努める必要がある。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、納税義務者数の増などにより特別区税が増となったことなどから、取崩しを行わなかったことにより、残高は前年度と比較し３，０７２百万円増となった。（今後の方針）今後も増大する財政需要や社会経済情勢の変動、災害等が発生した場合も、柔軟かつ的確に対応するためには、将来的に安定した財政基盤の確立に努める必要がある。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）税収等の一般財源が見込みを上回ったことや、満期一括償還がなかったことなどにより、取崩を行わなかったため、残高は前年度と比較し１０５百万円の増となった。（今後の方針）これまで満期一括償還方式により発行した地方債の積立ルールとして、３年据え置き、元金の６％の積立を行うこととしていたが、通常の積立においてこの金額以上に積立を行っていた。２９年度から、積立の考え方を変更し、積立額を大幅に圧縮していることに加え、満期一括償還以外の償還にも積極的に活用していく方針であることから、今後は減少していく見込みである。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）特定目的基金の大半を占める社会資本等整備基金は、庁舎の整備や修繕などに充当し、義務教育施設整備等次世代育成基金は小中学校の整備や修繕などに充当している。（増減理由）税収等の一般財源が見込みを上回ったため、社会資本等整備基金及び義務教育施設整備等次世代育成基金について取崩しを行わなかったことにより、特定目的基金の残高は、２，６５５百万円の増となった。（今後の方針）施設の老朽化に伴う施設保全・改修・更新整備等に対応するための備えとして、今後も安定した財政基盤を確立する必要がある。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

２９年度の６５．４％から３０年度は６６．４％と老朽化が進んだが、中長期修繕計画等により計画的に修繕しているため、使用上の問題はない。なお、２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、区有施設全体の延床面積を２２％削減する目標を掲げている。引き続き、民間への移管、施設の統廃合・複合化等について検討する。

類似団体内順位：3/21
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

将来負担額よりも充当可能基金残高が大きいため、算出されていない。

類似団体内順位：1/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はないが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、供用開始後30年を経過している施設が多いことから、修繕及び建替費用の増加が見込まれる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の平準化と軽減に取り組んでいく。

59.5％63.8％65.4％66.3％66.4％67.3％68.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はなく、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるため、引き続き低水準の維持に努める。

-3.8％-3.7％-3.5％-3.4％-3.2％-2.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

各施設とも有形固定資産減価償却率が上昇し、老朽化が進んでいる。区有施設の整備については、２８年度に策定した公共施設等総合管理計画を踏まえ、必要性・緊急性・優先度・経済性などの観点から検討し、引き続き、中長期的な視点で計画的に実施する。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

各施設とも有形固定資産減価償却率が上昇し、老朽化が進んでいる。区有施設の整備については、２８年度に策定した公共施設等総合管理計画を踏まえ、必要性・緊急性・優先度・経済性などの観点から検討し、引き続き、中長期的な視点で計画的に実施する。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021890,000百万円895,000百万円900,000百万円905,000百万円910,000百万円915,000百万円920,000百万円925,000百万円930,000百万円935,000百万円940,000百万円945,000百万円950,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,597百万円の増加(+0.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産は償却の進行により前年度末から1,245百万円の減(△0.2%)となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

201620172018201920202021180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は191,546百万円となり、前年度比2,237百万円の減(△1.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は61,951百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は120,453百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(89,323百万円、前年度比+1,196百万円)、次いで物件費等(31,463百万円、前年度比△1,731百万円)であり、純行政コストの65.9%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付等の増加が見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021820,000百万円830,000百万円840,000百万円850,000百万円860,000百万円870,000百万円880,000百万円890,000百万円900,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(187,654百万円)が純行政コスト(183,991百万円)を上回ったほか、市街地再開発に伴う権利床の取得により、純資産残高は4,588百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-11,000百万円-10,500百万円-10,000百万円-9,500百万円-9,000百万円-8,500百万円-8,000百万円-7,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は税収等の増により10,728百万円となった。投資活動収支は基金積立の大幅な減により△10,523百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還進行により、1,838百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,634百万円減少し、5,715百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人あたりの資産額は、類似団体平均を下回っている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。区の施設の現状を見ると、約180棟ある区有施設の半数以上が供用開始後30年以上を経過し、今後、多くの施設が大規模な改修あるいは建替え時期を迎えることから、区有施設の維持管理・更新・統廃合・長寿命化などを総合的かつ計画的に行い、区有施設のマネジメント強化に向けて取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202192.5％93％93.5％94％94.5％95％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

一般会計等においては、資産総額が898,617百万円となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が89.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、区有施設の維持管理・更新・統廃合・長寿命化などを総合的かつ計画的に行い、区有施設のマネジメント強化に向けて取り組む。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は191,546百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は61,951百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は120,453百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付で、経常費用の46.6%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障関係費の増加が見込まれるため、区民に対し、安定的な行政サービスを継続するため、取り組まなければならない課題に予算を重点的に配分していく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202112万円13万円14万円15万円16万円17万円18万円19万円20万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。負債については、地方債の償還進行などにより、前年度と比べて1328百円減となった。区債については、世代間の公平性や後年度負担に十分配慮しながら、効果的に活用していく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担については、施設維持管理経費の調査を実施し、調査結果を踏まえて施設使用料等の設定や見直しを検討することとしている。今後も施設維持管理経費の調査結果と併せ、人件費・物件費の変動や公共施設等総合管理計画に基づく区有施設マネジメントの取組等と合わせて、受益者負担の適正化を図っていく。

類似団体【特別区】

千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区