新宿区

財政力指数の分析欄

平成２５年度以降では、２３区平均を上回っており、ほぼ横ばいとなっている。平成２９年度は、前年度と比較し０．０２増加しており、今後とも効果的な財源配分に努めるとともに、滞納額の圧縮や更なる収納業務の強化に取り組み、財政の健全化を推進していく。

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源等が、扶助費等の増があったものの、公債費の減等により０．１％の減となったことに加え、分母である歳入経常一般財源等が、特別区税や株式等譲渡所得割交付金などの増により１．９％増となったため、前年度より１．６ポイント減となった。依然として適正水準である７０～８０％を超えており、行政評価や決算実績などに基づくＰＣＤＡサイクルによる事務事業の見直し、内部管理経費の精査など徹底した経費削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より２，６１５円の増となり、平成２５年度以降で最も高い数値となり、依然として前年度同様２３区平均を上回っている。これは、イントラネットシステムの再構築に伴うシステム改修経費の増等による物件費の増に加え、特別出張所、幼稚園などの施設が多数あり、職員数が多いことに伴う人件費が主な要因である。引き続き定数の適正化の取組による人件費の削減及び事務事業の見直しを進め、施設管理経費等の物件費の縮減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

地方公務員給与実態調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。２５年度以降、２３区平均を下回っており、今後も給与水準の適正化が図られるように努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化については、定員適正化計画に基づき、２８年度から２９年度の第三次実行計画期間で４２人の削減を行い、２０年度からの１０年間の合計で４６８人分の定員適正化を実現しました。今後も、業務の委託化推進等により、職員数の増加を抑制し定員の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度以降改善が続き、２９年度は対前年度０．４ポイントの減となっており、前年度同様２３区平均を下回っている。今後とも実質公債費比率の急激な変化を抑え、健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

前年度同様、将来負担比率は算定比率が負の値となり、将来負担比率はない。今後も、地方債償還額の急激な変化を抑えつつ、公債費負担の適正化に努める等の対応を継続していく。

人件費の分析欄

２３区平均を上回っているが、これは他区と比較し、特別出張所、幼稚園などの施設が多く、職員数が多いことが主な要因である。平成２８年度から平成２９年度を計画期間とする第三次実行計画では、２５名の定員削減を目標に取組み、その結果、目標を上回る４２名の削減を行った。今後も、引き続き定数の適正化に取組み、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

２９年度は、対前年度０．６ポイント減少の１９．７％となり、平成２５年度以降で初めて２３区平均を下回った。これは、指定管理者制度の導入の推進により、施設の管理経費について職員人件費から委託料へシフトしていることが主な要因である。今後は、施設管理委託料等の更なる適正化に取組み、物件費の縮減に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２６年度以降増加傾向であり、前年度と比較し、０．６ポイント増加している。今後も障害者への自立支援給付費や保育委託費などの社会保障給付費の増が見込まれるため、将来的な財政収支見通しの中で、人件費・公債費を含む義務的経費全体の動向を捉え、財政の柔軟性を確保する。

その他の分析欄

国民健康保険事業会計への繰出金の減などにより、前年度より０．３ポイント減少し、前年度同様２３区平均を下回った。引き続き、保険料の徴収強化等により、普通会計の負担を減らすよう努めていく。

補助費等の分析欄

平成２６年度以降ほぼ横ばいとなっており、２９年度は前年度と同じ４．３％で、２３区平均を下回っている。今後も外郭団体等への補助金の更なる適正化等により、縮減に努めていく。

公債費の分析欄

満期一括償還金がなかったことなどにより、前年度より０．８ポイント減少し、２３区平均を下回った。今後の起債発行においても、引き続き世代間の公平な負担を図るとともに、地方債償還額の急激な変化を抑えつつ、公債費負担の適正化に努めていく。

公債費以外の分析欄

前年度と比較０．８ポイント減少したものの、引き続き２３区平均を上回っている。今後とも行財政改革への取組みを通じ経常的経費の削減に努めていく。

基金全体

（増減理由）特別区税など税収等の一般財源が見込みを上回ったことなどから、２７年度から２９年度まで財政調整基金からの取崩しを行わなかったことなどにより、基金現在高は増加しており、２９年度末現在高は２７２億円となった。また、施設整備に充当する社会資本等整備基金及び義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金についても、２９年度取崩しを行わなかったことなどにより、その他特定目的基金現在高は１．９億円増の１２２億円となり、基金全体は４１億円増の４５０億円となった。（今後の方針）今後も増大する財政需要や社会経済情勢の変動、災害等が発生した時でも、柔軟かつ的確に対応するためにも、将来的に安定した財政基盤を確保する必要がある。

財政調整基金

（増減理由）２９年度は特別区税や株式等譲渡所得割交付金などの増収により財政調整基金からの取崩しを行わなかったことから、基金現在高は２１億円増の、２７２億円となった。（今後の方針）今後の社会経済情勢に柔軟かつ的確に対応するためにも、行財政改革、経費節減、収入確保等に努め、積立てを行っていくことで将来的に安定した財政基盤を確保する必要がある。

減債基金

（増減理由）２７年度以降増加傾向にあり、２９年度は税収等の一般財源が見込みを上回ったことや満期一括償還がなかったことなどにより、取崩しを行わなかったことから、基金現在高は１億円増の、５６億円となった。（今後の方針）これまで満期一括償還方式により発行した地方債の積立てルールとして、３年据置き後、元金の６％の積立てを行うこととしていたが、通常の積立てにおいてこの金額以上に積み立てを行っていた。２９年度から、積立ての考え方を変更し、積立額を大幅に圧縮していることに加え、満期一括償還以外の償還にも積極的に活用していく方針であることから今後は減少していく見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）特定目的基金現在高の大半を占める社会資本等整備基金は、本庁舎、特別出張所、地域センター等の庁舎の整備や修繕に充当し、また義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金は、小中学校の整備、修繕等に充当している。（増減理由）２９年度は社会資本等整備基金及び義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金ともに税収等の一般財源が見込みを上回ったため基金取崩しを行わなかったことなどにより、特定目的基金残高が前年度から１９億円増の、１２３億円となった。（今後の方針）施設の老朽化に伴う施設保全・改修・更新需要等に対応するための備えとして、今後も安定した財政基盤を確保する必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度６３．８％から２９年度は６５．４％と老朽化が進んだが、中長期修繕計画等により計画的に修繕を行っており、使用する上での問題はない。また、２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、区有施設全体の延床面積を２２％削減する目標を掲げ、民間への移管、施設の統廃合・複合化等について引き続き検討していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はないが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、供用開始後３０年を経過している施設が多いことから、修繕・建替費用の増加が見込まれる。そのため、公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の平準化・軽減に取組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はなく、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。今後も低水準の維持に努める。