新宿区

財政力指数の分析欄

平成２４年度以降では、２３区平均を上回っており、ほぼ横ばいとなっている。平成２８年度は、前年度と比較し０．０２増加しており、今後とも効果的な財源配分に努めるとともに、滞納額の圧縮や更なる収納業務の強化に取り組み、財政の健全化を推進していく。

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源等が、扶助費等の増に伴い０．７％の増となり、分母である歳入経常一般財源等が、特別区税の増があったものの地方消費税交付金の減等により－０．４％の減となったことにより、前年度より０．８ポイント増の８２．５％となりました。依然として適正水準である７０～８０％を超えており、行政評価や決算実績などに基づくＰＣＤＡサイクルによる事務事業の見直し、内部管理経費の精査など徹底した経費削減に取り組みます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

情報セキュリティ強化対策に伴うシステム改修経費の増等による物件費の増により、前年度より１９９円の増となった。平成２４年度以降で２番目に高い数値となり、依然として前年度同様２３区平均を上回っている。これは、特別出張所、幼稚園などの施設が多数あり、職員数が多いことに伴う人件費が主な要因だが、引き続き定数の適正化に取組むことにより、人件費の削減を進める。また、事務事業の見直しを進め、施設管理経費等の物件費の縮減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して、指数は０．４ポイント増加し、９９．２となったが、２３区平均を下回っており、今後も給与水準の適正化が図られるように努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２４年度から平成２７年度に定員適正化計画に基づき、２１９名の削減を行い、平成２８年度においては２０名の削減を行いました。今後も、業務の委託化推進等により、職員数の増加を抑制し定員の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度以降改善が続き、２８年度は対前年度０．５ポイントの減となっており、前年度同様２３区平均を下回っている。今後とも実質公債費比率の急激な変化を抑え、健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

前年度同様、将来負担比率は算定比率が負の値となり、将来負担比率はない。今後も、地方債償還額の急激な変化を抑えつつ、公債費負担の適正化に努める等の対応を継続していく。

人件費の分析欄

２３区平均を上回っているが、これは他区と比較し、特別出張所、幼稚園などの施設が多く、職員数が多いことが主な要因である。平成２４年度から平成２７年度を計画期間とする第二次実行計画では、２０１名の定員削減を目標に取組み、その結果、目標を上回る２１９名の削減を行った。今後も、引き続き定数の適正化に取組み、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

２８年度は、対前年度０．２ポイント減少の２０．３％ですが、引き続き２３区平均を上回っている。これは、指定管理者制度の導入の推進により、施設の管理経費について職員人件費から委託料へシフトしていることが主な要因である。今後は、施設管理委託料等の更なる適正化に取組み、物件費の縮減に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２６年度以降増加傾向であり、前年度と比較し、０．８ポイント増加している。今後も保育委託費等の社会保障給付費の増が引き続き見込まれるため、将来的な財政収支見通しの中で、人件費・公債費を含む義務的経費全体の動向を捉え、財政の柔軟性を確保する。

その他の分析欄

国民健康保険事業会計への繰出金の減などにより、前年度より０．５ポイント減少し、平成２４年度以降で初めて２３区平均を下回った。引き続き、保険料の徴収強化等により、普通会計の負担を減らすよう努めていく。

補助費等の分析欄

平成２６年度以降ほぼ横ばいとなっており、２３区平均を下回っている。今後も外郭団体等への補助金の更なる適正化等により、縮減に努めていく。

公債費の分析欄

満期一括償還等により、前年度より０．６ポイント増加し、２３区平均を上回った。今後の起債発行においても、引き続き世代間の公平な負担を図るとともに、地方債償還額の急激な変化を抑えつつ、公債費負担の適正化に努めていく。

公債費以外の分析欄

２３区平均を上回っている。今後とも行財政改革への取組みを通じ経常的経費の削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度において公共施設等総合管理計画を策定し、区有施設全体の延床面積２２％削減する目標を掲げ、民間への移管、施設の統廃合・複合化及びＰＰＰ／ＰＦＩの導入等について検討していく。有形固定資産減価償却率は、全国及び東京都平均を上回っているが、中長期修繕計画等により計画的に修繕を行っており、使用する上での問題はない。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はなく、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値との差額は小さいものの、供用開始後３０年を経過している施設が多いことから、修繕・建替費用の増加が見込まれる。そのため、公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の平準化・軽減に取組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はなく、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。今後も低水準の維持に努める。